## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、経営基盤の充実および営業力強化を目的とした事務機器の増設・更新、ソフトウエアの更新など、有形固定資産および無形固定資産に対して3,596百万円の設備投資を実施いたしました。

リース業においては、オペレーティング・リース用資産を中心に3,547百万円の設備投資を実施いたしました。

### ２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（平成29年３月31日現在）

| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 土地 | 建物 | 動産 | ソフト ウエア | 合計 | 従業 員数 (人)
面積(㎡) | 帳簿価額(百万円)
当行 | ― | 本店ほか 130店 | 長野県 | 銀行業 | 店舗 | 180,796 (47,674) | 8,533 | 8,351 | 2,906 | 4,203 | 23,994 | 2,720
高田支店 ほか３店 | 新潟県 | 銀行業 | 店舗 | 3,135 (111) | 121 | 110 | 28 | ― | 260 | 66
東京営業部ほか５店 | 東京都 | 銀行業 | 店舗 | 1,111 (―) | 1,200 | 258 | 77 | ― | 1,536 | 144
大宮支店ほか４店 | 埼玉県 | 銀行業 | 店舗 | 1,909 (―) | 409 | 135 | 46 | ― | 592 | 75
高崎支店ほか１店 | 群馬県 | 銀行業 | 店舗 | ― (―) | ― | 34 | 39 | ― | 73 | 30
名古屋支店 | 愛知県 | 銀行業 | 店舗 | ― (―) | ― | 0 | 7 | ― | 7 | 15
中津川支店 | 岐阜県 | 銀行業 | 店舗 | ― (―) | ― | 0 | 7 | ― | 7 | 8
大阪支店 | 大阪府 | 銀行業 | 店舗 | ― (―) | ― | 0 | 4 | ― | 4 | 7
香港支店 | 香港 | 銀行業 | 店舗 | ― (―) | ― | 25 | 12 | ― | 37 | 6
福利・厚生施設 | 長野県 | 銀行業 | 総合グラウンド | 44,122 (―) | 76 | 0 | ― | ― | 76 | ―
福利・厚生施設 | 長野県ほか | 銀行業 | 社宅・寮ほか | 95,046 (3,625) | 2,385 | 2,521 | 33 | ― | 4,940 | ―
その他の施設 | 長野県ほか | 銀行業 | 文書保管センターほか | 13,041 (1,533) | 921 | 247 | 120 | ― | 1,289 | ―
連結 子会社 | 八十二ビジネスサービス(株) | 大宮ビルほか | 埼玉県ほか | 銀行業 | 店舗ほか | ― (―) | ― | 365 | 13 | ― | 378 | 65

リース業は記載すべき重要な設備はありません。

(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,357百万円であります。

２ 銀行業には、連結リース子会社を貸主とする当行使用の資産1,088百万円を含めておりません。また、連結リース子会社以外を貸主とするリース資産は57百万円であります。

３ 銀行業には、当行の店舗外現金自動設備225か所が含まれております。

４ 銀行業には、連結子会社に貸与している土地が含まれており、その内容は次のとおりであります。

埼玉県さいたま市 土地314百万円（1,419㎡）

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

銀行業において長期経営計画に基づく主要プロジェクトの推進・実施に伴う投資及び維持投資等を計画しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調 達方法 | 着手 年月 | 完了予定 年月
総額 | 既支払額

当行 | ソフトウエア | 長野県ほか | 新設等 | 銀行業 | ソフトウエア | 1,475 | ― | 自己資金 | ― | ―
事務機器 | 長野県ほか | 新設等 | 銀行業 | 事務機器 | 657 | ― | 自己資金 | ― | ―

(注) １　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおります。

２　当行のソフトウエア及び事務機器の主なものは平成30年３月までに設置予定であります。

(2) 売却、除却

記載すべき重要なものはありません。