第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

 （業績）

○　金融経済環境

平成28年度のわが国経済は、前半は全体的に弱い動きが続きましたが、後半からは米国、欧州向けの自動車輸出の増加に加え、中国などアジア向けの高品質なスマートフォン需要の高まりを背景に、生産面は持ち直しました。個人消費は節約志向の継続や天候不順などの影響もあり伸び悩みましたが、基調としては底堅く推移し、全体の成長率はプラスを維持しました。

当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、生産面では弱い動きが続いていた電子部品・デバイスが改善するなど、全般的に年度の後半にかけて持ち直しの傾向となりました。設備投資は前年度を上回る動きがみられましたが、先行きへの不透明感から慎重姿勢がうかがえました。個人消費は天候不順の影響などにより大型小売店が低調でしたが、公共投資は近年の中では比較的高い水準を維持したほか、住宅投資は低金利が続いたことや貸家の建設需要が増加したことなどから、新設住宅着工戸数が前年水準を上回って推移しました。

金融面においては、１月に導入が決定された「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」政策の影響が本格化し、10年物国債金利は期初△0.05％近傍で始まり、一時△0.3％程度まで低下しました。その後、９月の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策導入などを受け、プラス圏に浮上したものの、概ね0.1％未満で推移しました。

株式相場は、日経平均株価が期初１万６千円台前半でスタートし、６月には英国のＥＵ離脱の是非を問う国民投票結果などを受け１万４千円台に下落する場面もありましたが、11月の米国大統領選以降、同国政策に対する期待感などを背景に上昇基調に転じ、期末には１万９千円近辺まで上昇しました。

このような金融経済環境のもと、当期の業績は以下のとおりとなりました。

○　経営成績

連結ベースの業績は、経常収益が前期比279億５千６百万円増加して2,091億６千万円となりました。また、経常費用は、前期比365億５千８百万円増加して1,687億３千９百万円となりました。

この結果、経常利益は前期比86億１百万円減少して404億２千１百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比38億５千９百万円減少して263億１千２百万円となりました。

なお、連結決算の大宗を占める当行単体の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、貸倒引当金戻入益等の「その他経常収益」および貸出金利息等の「資金運用収益」が減少したものの、国債等債券売却益等の「その他業務収益」が増加したことから、前期比279億２百万円増加して1,695億５千８百万円となりました。

また、経常費用は、金銭の信託運用損等の「その他経常費用」が減少したものの、国債等債券売却損等の「その他業務費用」および「営業経費」が増加したことから、前期比361億５千９百万円増加して1,353億５千２百万円となりました。

この結果、経常利益は前期比82億５千６百万円減少して342億５百万円となりました。

当期純利益は前期比45億９千１百万円減少して231億７千３百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①　銀行業

当行単体の減益の結果、セグメント利益（経常利益）は前期比83億５千万円減少して367億２千５百万円となりました。

②　リース業

セグメント利益（経常利益）は前期比４億８千５百万円減少して28億１千４百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前期比２億１千７百万円増加して８億８千９百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。

○　財政状態

連結ベースの主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。

貸出金は、地方公共団体向け資金、個人向け資金および長野県内外の事業者向け資金が増加したことから、期中2,287億円増加して期末残高は４兆8,641億円となりました。

有価証券につきましては、期中2,205億円減少して期末残高は２兆4,597億円となりました。運用にあたり、市場動向を注視し、安定的な収益を確保するとともに機動的な運用に努めました。

預金は、個人および法人預金が増加したことから、期中1,616億円増加して期末残高は６兆3,907億円となりました。

当行単体の主要勘定は、次のとおりとなりました。

貸出金は期中2,277億円増加して、期末残高は４兆9,108億円となりました。

有価証券は期中2,186億円減少して、期末残高は２兆4,650億円となりました。

預金は期中1,619億円増加して、期末残高は６兆4,019億円となりました。

総自己資本比率は、連結ベースで20.62％、単体ベースで20.03％となりました。

破綻先債権、延滞債権などのリスク管理債権の合計額は、連結べースで958億円、単体ベースで955億円となりました。前期比では連結ベースで145億円減少し、単体ベースで143億円減少いたしました。

（キャッシュ・フロー）

キャッシュ・フローの状況につきましては、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「３　キャッシュ・フローの状況（連結）の分析」に記載しております。
 

(1) 国内・海外別収支

資金運用収支は、貸出金利回りの低下による貸出金利息の減少などにより、資金運用収益が減少したことなどから、対前年度1,222百万円減少して74,073百万円となりました。

役務取引等収支は、その他の役務収益の減少などにより、対前年度1,635百万円減少して13,356百万円となりました。

特定取引収支は、対前年度97百万円減少して1,735百万円となりました。

その他業務収支は、金融派生商品収益の増加などにより、対前年度1,233百万円増加して11,026百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	75,080	215	―	75,295
	当連結会計年度	73,914	159	―	74,073
うち資金運用収益	前連結会計年度	87,063	524	△199	87,387
	当連結会計年度	85,575	652	△350	85,877
うち資金調達費用	前連結会計年度	11,982	308	△199	12,091
	当連結会計年度	11,660	493	△350	11,804
信託報酬	前連結会計年度	2	―	―	2
	当連結会計年度	2	―	―	2
役務取引等収支	前連結会計年度	14,985	6	―	14,991
	当連結会計年度	13,349	6	―	13,356
うち役務取引等収益	前連結会計年度	21,682	13	―	21,696
	当連結会計年度	20,252	14	―	20,267
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,697	7	―	6,704
	当連結会計年度	6,903	7	―	6,910
特定取引収支	前連結会計年度	1,832	―	―	1,832
	当連結会計年度	1,735	―	―	1,735
うち特定取引収益	前連結会計年度	1,832	―	―	1,832
	当連結会計年度	1,735	―	―	1,735
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	9,733	59	―	9,793
	当連結会計年度	10,965	60	―	11,026
うちその他業務収益	前連結会計年度	52,479	59	―	52,539
	当連結会計年度	88,454	60	―	88,515
うちその他業務費用	前連結会計年度	42,745	0	―	42,745
	当連結会計年度	77,489	―	―	77,489

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２  資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度87百万円、当連結会計年度48百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

(資金運用勘定)

平均残高は、貸出金および預け金が増加したことなどにより、全体では対前年度2,998億円増加して７兆8,933億円となりました。

利回りは、国内の有価証券利回りは対前年度0.03ポイント上昇しましたが、貸出金利回りが対前年度0.12ポイント低下したことなどにより、全体では対前年度0.07ポイント低下して1.08％となりました。

(資金調達勘定)

平均残高は、債券貸借取引受入担保金が増加したことなどにより、全体では対前年度2,767億円増加して７兆5,423億円となりました。

利回りは、国内の譲渡性預金利回りが対前年度0.08ポイント下落したことなどにより、全体では対前年度0.01ポイント低下して0.15％となりました。

①  国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,567,833	87,063	1.15
	当連結会計年度	7,869,504	85,575	1.08
うち貸出金	前連結会計年度	4,569,141	51,923	1.13
	当連結会計年度	4,736,787	48,073	1.01
うち有価証券	前連結会計年度	2,304,770	32,862	1.42
	当連結会計年度	2,342,414	34,117	1.45
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	82,488	217	0.26
	当連結会計年度	48,078	359	0.74
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	467,197	451	0.09
	当連結会計年度	587,421	407	0.06
資金調達勘定	前連結会計年度	7,240,030	11,982	0.16
	当連結会計年度	7,518,469	11,660	0.15
うち預金	前連結会計年度	6,201,189	3,379	0.05
	当連結会計年度	6,301,807	3,678	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	558,047	556	0.09
	当連結会計年度	592,365	107	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	226,381	123	0.05
	当連結会計年度	78,824	172	0.21
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	227,443	587	0.25
	当連結会計年度	469,068	1,149	0.24
うち借用金	前連結会計年度	88,821	364	0.41
	当連結会計年度	134,968	631	0.46

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度51,642百万円、当連結会計年度43,524百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度64,163百万円、当連結会計年度61,742百万円)及び利息(前連結会計年度87百万円、当連結会計年度48百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②  海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	56,314	524	0.93
	当連結会計年度	51,424	652	1.26
うち貸出金	前連結会計年度	26,333	236	0.89
	当連結会計年度	21,901	258	1.17
うち有価証券	前連結会計年度	27,460	269	0.98
	当連結会計年度	27,130	376	1.38
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	782	16	2.07
	当連結会計年度	891	12	1.36
資金調達勘定	前連結会計年度	56,220	308	0.54
	当連結会計年度	51,467	493	0.95
うち預金	前連結会計年度	25,500	106	0.41
	当連結会計年度	23,829	140	0.58
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注)　「海外」とは、当行の海外店であります。

③  合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺消去 額(△)	合計	小計	相殺消去 額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	7,624,147	△30,675	7,593,472	87,587	△199	87,387	1.15
	当連結会計年度	7,920,929	△27,588	7,893,341	86,227	△350	85,877	1.08
うち貸出金	前連結会計年度	4,595,474	―	4,595,474	52,160	―	52,160	1.13
	当連結会計年度	4,758,688	―	4,758,688	48,331	―	48,331	1.01
うち有価証券	前連結会計年度	2,332,231	―	2,332,231	33,131	―	33,131	1.42
	当連結会計年度	2,369,544	―	2,369,544	34,494	―	34,494	1.45
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	82,488	―	82,488	217	―	217	0.26
	当連結会計年度	48,078	―	48,078	359	―	359	0.74
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	467,979	―	467,979	468	―	468	0.10
	当連結会計年度	588,313	―	588,313	420	―	420	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	7,296,251	△30,675	7,265,576	12,291	△199	12,091	0.16
	当連結会計年度	7,569,937	△27,588	7,542,348	12,154	△350	11,804	0.15
うち預金	前連結会計年度	6,226,689	―	6,226,689	3,486	―	3,486	0.05
	当連結会計年度	6,325,637	―	6,325,637	3,819	―	3,819	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	558,047	―	558,047	556	―	556	0.09
	当連結会計年度	592,365	―	592,365	107	―	107	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	226,381	―	226,381	123	―	123	0.05
	当連結会計年度	78,824	―	78,824	172	―	172	0.21
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	227,443	―	227,443	587	―	587	0.25
	当連結会計年度	469,068	―	469,068	1,149	―	1,149	0.24
うち借用金	前連結会計年度	88,821	―	88,821	364	―	364	0.41
	当連結会計年度	134,968	―	134,968	631	―	631	0.46

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度51,642百万円、当連結会計年度43,524百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度64,163百万円、当連結会計年度61,742百万円)及び利息(前連結会計年度87百万円、当連結会計年度48百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、代理業務などの手数料が減少したことにより、全体では対前年度1,429百万円減少して20,267百万円となりました。

役務取引等費用は、全体では対前年度205百万円増加して6,910百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	21,682	13	―	21,696
	当連結会計年度	20,252	14	―	20,267
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	7,637	0	―	7,637
	当連結会計年度	7,831	―	―	7,831
うち為替業務	前連結会計年度	5,034	13	―	5,048
	当連結会計年度	4,936	14	―	4,950
うちクレジットカード業務	前連結会計年度	2,477	―	―	2,477
	当連結会計年度	2,514	―	―	2,514
うち代理業務	前連結会計年度	2,128	―	―	2,128
	当連結会計年度	932	―	―	932
うち保証業務	前連結会計年度	879	―	―	879
	当連結会計年度	832	―	―	832
うち証券関連業務	前連結会計年度	3,219	―	―	3,219
	当連結会計年度	2,844	―	―	2,844
役務取引等費用	前連結会計年度	6,697	7	―	6,704
	当連結会計年度	6,903	7	―	6,910
うち為替業務	前連結会計年度	1,082	7	―	1,089
	当連結会計年度	1,127	7	―	1,134

(注)　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①  特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、商品有価証券収益が減少したことから対前年度97百万円減少して1,735百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	1,832	―	―	1,832
	当連結会計年度	1,735	―	―	1,735
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	1,724	―	―	1,724
	当連結会計年度	1,648	―	―	1,648
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	98	―	―	98
	当連結会計年度	84	―	―	84
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	10	―	―	10
	当連結会計年度	2	―	―	2
特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) １  内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

２  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

②  特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、対前年度35億円増加して154億円となりました。

特定取引負債は、対前年度３億円増加して47億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	11,912	―	―	11,912
	当連結会計年度	15,444	―	―	15,444
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,037	―	―	2,037
	当連結会計年度	2,308	―	―	2,308
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	4,875	―	―	4,875
	当連結会計年度	5,136	―	―	5,136
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	4,999	―	―	4,999
	当連結会計年度	7,999	―	―	7,999
特定取引負債	前連結会計年度	4,406	―	―	4,406
	当連結会計年度	4,735	―	―	4,735
うち売付商品債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引売付 債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	4,406	―	―	4,406
	当連結会計年度	4,735	―	―	4,735
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注)  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	6,205,913	23,175	―	6,229,088
	当連結会計年度	6,371,473	19,305	―	6,390,778
うち流動性預金	前連結会計年度	3,535,570	6,286	―	3,541,856
	当連結会計年度	3,775,080	6,276	―	3,781,356
うち定期性預金	前連結会計年度	2,463,253	16,888	―	2,480,141
	当連結会計年度	2,401,367	13,029	―	2,414,396
うちその他	前連結会計年度	207,089	0	―	207,089
	当連結会計年度	195,025	0	―	195,025
譲渡性預金	前連結会計年度	536,769	―	―	536,769
	当連結会計年度	502,283	―	―	502,283
総合計	前連結会計年度	6,742,683	23,175	―	6,765,858
	当連結会計年度	6,873,756	19,305	―	6,893,062

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金  額(百万円)	構成比(％)	金  額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,613,914	100.00	4,845,721	100.00
製造業	693,004	15.02	669,802	13.82
農業、林業	17,403	0.38	21,516	0.44
漁業	6,021	0.13	5,433	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	9,493	0.20	6,840	0.14
建設業	105,664	2.29	101,043	2.09
電気・ガス・熱供給・水道業	28,889	0.62	38,884	0.80
情報通信業	44,657	0.97	35,687	0.74
運輸業、郵便業	146,582	3.18	155,183	3.20
卸売業、小売業	611,175	13.25	619,098	12.78
金融業、保険業	369,931	8.02	370,092	7.64
不動産業、物品賃貸業	551,180	11.94	561,103	11.58
その他サービス業	271,300	5.88	293,105	6.05
地方公共団体	628,777	13.63	675,500	13.94
その他	1,129,830	24.49	1,292,428	26.67
海外及び特別国際金融取引勘定分	21,488	100.00	18,423	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	1,659	7.72	1,677	9.11
その他	19,829	92.28	16,745	90.89
合計	4,635,402	―	4,864,144	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,354,338	―	―	1,354,338
	当連結会計年度	1,103,176	―	―	1,103,176
地方債	前連結会計年度	135,376	―	―	135,376
	当連結会計年度	185,639	―	―	185,639
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	285,580	―	―	285,580
	当連結会計年度	275,476	―	―	275,476
株式	前連結会計年度	276,952	―	―	276,952
	当連結会計年度	347,127	―	―	347,127
その他の証券	前連結会計年度	599,834	28,216	―	628,051
	当連結会計年度	523,418	24,894	―	548,312
合計	前連結会計年度	2,652,081	28,216	―	2,680,298
	当連結会計年度	2,434,838	24,894	―	2,459,732

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

①  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
有価証券	149	32.56	149	34.58
信託受益権	279	60.78	251	57.89
現金預け金	30	6.66	32	7.53
合計	460	100.00	433	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	460	100.00	433	100.00
合計	460	100.00	433	100.00

(注) １  共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

２  元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。

②  有価証券残高の状況（末残・構成比）

科目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国債	―	―	―	―
地方債	149	100.00	149	100.00
合計	149	100.00	149	100.00

（自己資本比率の状況）

 (参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。) に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)
	平成29年３月31日
１.連結総自己資本比率(４／７)	20.62
２.連結Tier１比率(５／７)	20.08
３.連結普通株式等Tier１比率(６／７)	19.91
４.連結における総自己資本の額	6,703
５.連結におけるTier１資本の額	6,525
６.連結における普通株式等Tier１資本の額	6,470
７.リスク・アセットの額	32,492
８.連結総所要自己資本額	2,599

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)
	平成29年３月31日
１.単体総自己資本比率(４／７)	20.03
２.単体Tier１比率(５／７)	19.56
３.単体普通株式等Tier１比率(６／７)	19.56
４.単体における総自己資本の額	6,336
５.単体におけるTier１資本の額	6,188
６.単体における普通株式等Tier１資本の額	6,188
７.リスク・アセットの額	31,633
８.単体総所要自己資本額	2,530

（資産の査定）

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	10,921	10,118
危険債権	72,973	64,035
要管理債権	27,455	22,614
正常債権	4,632,614	4,874,425

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１　経営方針

(１)会社の経営の基本方針

当行は「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」との経営理念の下、常にお客さまを原点に、お客さまに信頼され、お役に立つ銀行を目指しております。

金融機関を取り巻く環境が大きく変容するなかで、金融面のサービスにとどまらず、地域経済の発展や企業としての社会的責任を果たすために、役職員一人ひとりが考え方や行動を変革し、株主の皆様、そして地域の皆様の信頼と期待にお応えできるよう努力してまいります。

(２)中長期的な会社の経営戦略

人口減少や少子高齢化の進行、地方経済の成長率低下や都市部・海外への人口・資産流出など、社会構造・経済構造の変化はますます進展していくものと予想されます。

このような環境を踏まえ、お客さま、地域経済、そして当行の永続的な発展を目指し、第30次長期経営計画「地域活力創造銀行への変革」を策定いたしました。この長期経営計画を旗印に力強く歩みを進め、地域とともに成長してまいります。

(３)目標とする経営指標

当行は、平成27年４月から平成30年３月までの３年間を計画期間とする第30次長期経営計画に取り組んでおります。目標とする経営指標と進捗状況は次のとおりです。

平成29年度目標		平成28年度実績
当期純利益（単体）	200億円	231億円
連単倍率（当期純利益）	1.20倍	1.13倍
株主還元率	40％	30％

２　経営環境及び対処すべき課題等

日本経済は、日本銀行による金融緩和と継続的な財政支出により力強さには欠けるものの緩やかな景気回復基調が続くものと期待されていましたが、４月３日に発表された直近の日銀短観においても、景況判断指数は大企業製造業が牽引し若干の改善を示しました。また、長野県内のＤＩ（景気動向指数）は全国を上回る顕著な改善を示し、特にトランプ相場による円安を好感し製造業ＤＩは＋７と平成18年以来の高水準となりました。その反面雇用人員判断ＤＩは平成３年以来の低水準となり人手不足が顕著となりました。

当行の経営環境は、景況感の回復を反映し平成28年度における預金、貸出金残高は過去最高値を更新し、課題であった県内の事業性貸出金残高も上半期・下半期連続してプラス年率となりました。ただマイナス金利の継続による貸出金利回りの低下を主な要因として、収益面においては経常利益、当期純利益とも大幅な減益となりました。金利環境が短期間で好転する見込みはなく、現下の低金利局面において収益源の拡大や経費の圧縮を通じていかに継続的な利益をあげていくかが最大の課題であります。

４ 【事業等のリスク】

当行および当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

当行はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した際の対応に努めてまいります。

なお、本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１　信用リスク

ア　与信先の業況悪化などに伴い、信用供与（貸出、有価証券、市場性取引 等）に係る返済等の約定が当初契約どおりに履行されないこと、および資産の価値が減少もしくは消滅することで与信関連費用が増加する可能性があります。信用供与には、オフバランス取引を含み、さらに、海外向け信用供与については、与信先の属する国の政治・経済状況等により損失を被るカントリーリスクも含まれます。

イ　急激な景気後退や特定の債務者ないし業種・地域等への与信集中等により、不良債権処理費用等の与信関連費用が予測を上回って発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２　市場リスク

市場リスクは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクであり、主なものは次のとおりであります。

ア　金利リスク

金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、収益が低下ないし損失を被るリスク。

イ　価格変動リスク

有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスク。

ウ　為替リスク

外貨建資産・負債について為替相場の変動により為替差損が発生するリスク。

３　流動性リスク

流動性リスクは要因別に次のとおりであります。

ア　資金繰りリスク

運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

イ　市場流動性リスク

市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

４　オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクは、銀行の業務の過程、役職員の活動もしくはコンピュータ・システムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被る顕在化したリスクおよび潜在的なリスクであり、次のものがあります。

（１）事務リスク

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク。

（２）システムリスク

コンピュータ・システムのダウンまたは誤作動等、コンピュータ・システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク。

（３）その他オペレーショナル・リスク

　ア　法務リスク

取引の法律関係等の不確実性によって発生するリスク、および法令遵守状況が不十分であることにより損失を被るリスク。さらに、銀行法による免許事業であるところに起因する、行政上のリスクも含まれます。

　イ　人的リスク

人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）により損失を被るリスク。

　ウ　有形資産リスク

災害その他の事象から有形資産が毀損・損害を被るリスク。

　エ　風評リスク

諸リスクの顕在化および風評・風説の流布等により、当行の社会的または取引市場における評判が低下し、損失を被るリスク。

　オ　システミック・リスク

資金決済システム等において、構成員の支払不能が他に波及してシステム全体が混乱し、他の構成員に損失を与えるリスク。または、金融システム混乱のために負担を余儀なくされるリスク。

　カ　情報資産リスク

情報管理のための制度やコンピュータ・システムが不十分であることから、顧客情報、経営機密情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、損失を被るリスク。

　キ　新規業務等リスク

商品、サービス、業務の開発・改廃において、環境変化および判断ミス等により、経営資源の非効率ないし投資資金の未回収が発生するリスクおよび多額の損失を被るリスク。

　　ク　交通事故・違反リスク

　　　　職員を当事者とする交通事故・交通違反により損失を被るリスク。

　　ケ　災害・事故リスク

　　　　災害に伴い損失を被るリスク、業務に影響を与えるリスク。

　　コ　対企業犯罪リスク

　　　　銀行に対する外部の犯罪行為により損失を被るリスク。

　　サ　外部委託リスク

　　　　委託・提携業務に関する事故により損失を被るリスク。

　　シ　関連会社リスク

　　　　関連会社に関する事故により損失を被るリスク。

５　その他のリスク

その他のリスクとして、次のものがあります。

（１）地域経済の環境変化によりもたらされるリスク

長野県内向けの貸出の比率は総貸出金の５割を超えており、貸出金や信用リスクの増減等は長野県の景気動向に影響を受ける可能性があります。

（２）中小企業等に対する貸出リスク

当行の中小企業・個人向け貸出の比率は総貸出金の５割を超えており、当行の業績は、中小企業倒産や個人破産者の動向に影響を受ける可能性があります。

（３）自己資本比率に関するリスク

当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率および単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準が適用されます。

当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。

当行の自己資本比率に影響を及ぼす主な要因は以下のとおりです。
　・債務者および株式・債券等の発行体の信用力悪化により生じるリスク・アセットおよび期待損失の増加
　・与信関係費用の増加による自己資本の毀損
　・有価証券ポートフォリオの価値の低下
　・繰延税金資産の計上にかかる制限
　・自己資本比率の算定基準等の変更
　・本項記載のその他の不利益な展開

（４）格付の低下によるリスク

当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力・資産の質などの悪化により格付が引下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）退職給付費用が増加するリスク

年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）制度・規制変更に伴うリスク

当行および当行連結子会社は、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って、業務を遂行しております。将来における法律、制度、規制等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行および当行連結子会社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）競争に伴うリスク

日本の金融制度は大幅に規制緩和されてきており、競争が一段と激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により想定していた収益が上げられない可能性があります。

（８）当行の事業戦略が奏功しないリスク

当行は、収益力増強のために様々な事業戦略を実施しておりますが、様々な要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１  経営成績の分析

当年度の連結ベースの業績は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	101,916	100,194	△1,722
資金利益	75,295	74,073	△1,222
役務取引等利益(含む信託報酬)	14,994	13,359	△1,635
特定取引利益	1,832	1,735	△97
その他業務利益	9,793	11,026	1,233
営業経費	60,869	66,081	5,211
与信関係費用	△5,001	△2,297	2,703
貸出金償却	2	3	1
個別貸倒引当金純繰入額	―	―	―
一般貸倒引当金繰入額	―	―	―
債権売却損	3	6	3
貸倒引当金戻入益	5,162	2,298	△2,864
償却債権取立益	27	25	△2
その他	183	14	△168
株式等関係損益	1,973	2,672	698
金銭の信託運用損益	161	1,033	872
その他	926	352	△573
経常利益	49,023	40,421	△8,601
特別損益	△387	△798	△410
税金等調整前当期純利益	48,635	39,622	△9,012
法人税、住民税及び事業税	12,636	11,505	△1,130
法人税等調整額	4,019	322	△3,697
法人税等合計	16,656	11,827	△4,828
当期純利益	31,979	27,794	△4,184
非支配株主に帰属する当期純利益	1,807	1,482	△324
親会社株主に帰属する当期純利益	30,171	26,312	△3,859

経常利益は対前年度86億１百万円減少して404億２千１百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は対前年度38億５千９百万円減少して263億１千２百万円となりました。

２  財政状態の分析

(１)主要勘定の状況(単体)

ア．貸出金

		前事業年度 (億円)(Ａ)	当事業年度 (億円)(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
全店  末残		46,831	49,108	2,277
	うち一般法人	28,943	29,173	230
	うち消費者	11,053	11,380	327
全店  平残		46,451	48,059	1,607
	うち一般法人	29,088	29,308	220
	うち消費者	10,938	11,188	250

（ア）末残ベースは、地方公共団体向け資金、個人向け資金および事業向け資金が増加したことから、対前年度2,277億円増加して４兆9,108億円(年率4.8％)となりました。

（イ）平残ベースは、対前年度1,607億円増加して４兆8,059億円（年率3.4％）となりました。

イ．有価証券

			前事業年度 (億円)(Ａ)	当事業年度 (億円)(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
全店  末残			26,837	24,650	△2,186
	うち債券		17,720	15,640	△2,080
		うち国債	13,511	11,029	△2,481
	うち株式		2,845	3,536	691
全店  平残			23,307	23,739	431
	うち債券		16,282	16,393	111
		うち国債	12,671	11,948	△723
	うち株式		1,194	1,238	43

（ア）末残ベースは、対前年度2,186億円減少して２兆4,650億円（年率△8.1％）となりました。

（イ）平残ベースは、対前年度431億円増加して２兆3,739億円（年率1.8％）となりました。

ウ．預金

		前事業年度 (億円)(Ａ)	当事業年度 (億円)(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
全店  末残		62,399	64,019	1,619
	うち個人	42,948	44,274	1,326
	うち法人	14,438	15,032	594
全店  平残		62,392	63,366	974
	うち個人	42,921	43,655	734
	うち法人	14,987	15,250	262

（ア）末残ベースは、個人預金の増加を主因として、対前年度1,619億円増加して６兆4,019億円（年率2.5％）となりました。

（イ）平残ベースは、対前年度974億円増加して６兆3,366億円（年率1.5％）となりました。

(２)資産の状況(連結)

部分直接償却は実施しておりません。

リスク管理債権

	前連結会計年度末 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度末 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
破綻先債権額	4,192	4,902	710
延滞債権額	78,657	68,376	△10,280
３ヵ月以上延滞債権額	343	128	△215
貸出条件緩和債権額	27,228	22,485	△4,743
合計	110,422	95,893	△14,529
貸出金残高比(％)	2.38	1.97	△0.41

リスク管理債権の合計額は対前年度145億２千９百万円減少して958億９千３百万円(年率△13.1％)となりました。貸出金に占める割合は0.41ポイント低下して1.97％となりました。

(３)有価証券の評価損益の状況(連結)

		前連結会計年度末 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度末 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
満期保有目的		10	6	△3
その他有価証券		312,456	307,040	△5,416
合計		312,467	307,046	△5,420
	株式	167,613	239,779	72,166
	債券	124,360	59,773	△64,587
	その他	20,493	7,493	△12,999

有価証券評価損益（純額）は、債券の評価損益減少（純額）を主因に対前年度54億２千万円減少して3,070億４千６百万円となりました。

３  キャッシュ・フローの状況(連結)の分析

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー	86,918	272,026	185,107
投資活動によるキャッシュ・フロー	21,506	178,511	157,005
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,232	△7,620	△388
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14	△1	12
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	101,178	442,915	341,737
現金及び現金同等物の期首残高	323,161	424,339	101,178
現金及び現金同等物の期末残高	424,339	867,254	442,915

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や債券貸借取引受入担保金等の増加による増加が貸出金の増加による減少を上回るなど2,720億円の流入となりました。前期と比べ1,851億円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却および償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから1,785億円の流入となりました。前期と比べ1,570億円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金支払により76億円の流出となりました。前期と比べ３億円減少しました。

以上の結果、期末の現金および現金同等物の残高は、期中4,429億円増加して8,672億円となりました。