第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

(金融経済環境)

当第３四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、需要面においては公共投資は緩やかな減少傾向にある一方、住宅投資は持ち直しており、設備投資は緩やかな増加となりました。個人消費は一部に弱さがみられたものの、底堅く推移しました。また、生産面では生産用機械向け部品等で新興国経済の減速の影響がみられることから横ばいの動きとなりました。

金融面においては、10年物国債利回りは期初△0.06％台でスタートし、英国のＥＵ離脱を問う国民投票を受け一時△0.2％台後半まで下落しました。８月に政府が大規模な経済対策を閣議決定した後は上昇し、11月の米大統領選以降プラス圏へ上昇し、期末にかけては0.04％台で推移しました。一方、日経平均株価は期初１万６千円台前半からスタートし、６月の英国の国民投票後一時下落しましたが、その後１万６千円台まで持ち直し、しばらく横ばいで推移しました。10月に米国の企業景況感の改善などから１万７千円台を回復し、そのまま上昇基調で推移し期末には１万９千円台となりました。

このような金融経済環境のもと当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

(財政状態)

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,571億円増加して８兆6,296億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比4,097億円増加して７兆8,960億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比474億円増加して7,335億円となりました。

主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。

貸出金は、事業性資金及び個人向け資金などが増加したことを主因に、前連結会計年度末比2,010億円増加して４兆8,364億円となりました。

有価証券は、国債の売却に伴う減少を主因に、前連結会計年度末比210億円減少して２兆6,592億円となりました。

預金は、個人及び法人の預金が引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末比1,619億円増加して６兆3,909億円となりました。

(経営成績)

連結粗利益の大半を占める資金利益は、貸出金利息の減少等を主因に前年同期比24億８千万円減少し、547億２千３百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、前年同期比13億３千６百万円減少し、98億３千６百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券損益が増加したことを主因に前年同期比29億６百万円増加し、104億９千９百万円となりました。

与信関係費用は、貸倒引当金戻入益が減少したことを主因に前年同期比５億６千８百万円増加し、△12億３百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の減少を主因に前年同期比14億６千６百万円減少し、７億４千７百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比62億９千万円減少の310億１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同27億５千８百万円減少の207億３千１百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 銀行業

当行単体の減益を主因として、セグメント利益（経常利益）は前年同期比55億５千５百万円減少して、286億２千７百万円となりました。

② リース業

セグメント利益（経常利益）は前年同期比４億２千４百万円減少して、20億８千７百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比３億３千２百万円減少して、２億７千９百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。

○  損益の概要

	前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日   至 平成27年12月31日) (百万円) (Ａ)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日   至 平成28年12月31日) (百万円) (Ｂ)	増減 (百万円)   (Ｂ) － (Ａ)
連結粗利益	77,396	76,089	△1,307
資金利益	57,204	54,723	△2,480
役務取引等利益(含む信託報酬)	11,172	9,836	△1,336
特定取引利益	1,427	1,030	△397
その他業務利益	7,592	10,499	2,906
営業経費	45,478	49,566	4,087
与信関係費用	△1,771	△1,203	568
貸出金償却	1	3	1
個別貸倒引当金繰入額	―	―	―
一般貸倒引当金繰入額	―	―	―
貸倒引当金戻入益	1,860	1,113	△747
償却債権取立益	26	21	△5
その他与信関係費用	113	△71	△184
株式等関係損益	2,213	747	△1,466
その他	1,458	2,569	1,110
経常利益	37,292	31,001	△6,290
特別損益	△179	△344	△164
税金等調整前四半期純利益	37,112	30,657	△6,455
法人税、住民税及び事業税	9,508	8,403	△1,104
法人税等調整額	2,646	541	△2,105
法人税等合計	12,155	8,945	△3,210
四半期純利益	24,957	21,711	△3,245
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,467	980	△486
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,489	20,731	△2,758

（注）  前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間とも、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。

① 国内・海外別収支

資金運用収支は、利回り低下による貸出金利息の減少を主因に前年同期比2,480百万円減少し、54,723百万円となりました。

役務取引等収支は、前年同期比1,336百万円減少し、9,834百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券損益が増加したことを主因に前年同期比2,906百万円増加し、10,499百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	57,023	180	―	57,204
	当第３四半期連結累計期間	54,612	111	―	54,723
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	65,775	396	△138	66,033
	当第３四半期連結累計期間	63,674	489	△278	63,884
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	8,751	216	△138	8,829
	当第３四半期連結累計期間	9,062	378	△278	9,161
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第３四半期連結累計期間	2	―	―	2
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	11,165	5	―	11,170
	当第３四半期連結累計期間	9,827	6	―	9,834
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	16,187	11	―	16,199
	当第３四半期連結累計期間	15,032	12	―	15,044
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	5,022	5	―	5,028
	当第３四半期連結累計期間	5,204	5	―	5,210
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	1,427	―	―	1,427
	当第３四半期連結累計期間	1,030	―	―	1,030
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	1,427	―	―	1,427
	当第３四半期連結累計期間	1,030	―	―	1,030
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	7,541	50	―	7,592
	当第３四半期連結累計期間	10,447	51	―	10,499
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	32,886	50	―	32,937
	当第３四半期連結累計期間	71,234	51	―	71,286
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	25,344	―	―	25,344
	当第３四半期連結累計期間	60,787	―	―	60,787

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２  資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第３四半期連結累計期間70百万円、当第３四半期連結累計期間42百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

② 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	6,289,353	24,226	―	6,313,579
	当第３四半期連結会計期間	6,364,076	26,921	―	6,390,997
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	3,515,939	6,743	―	3,522,683
	当第３四半期連結会計期間	3,745,358	6,566	―	3,751,925
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	2,543,024	17,482	―	2,560,506
	当第３四半期連結会計期間	2,438,665	20,354	―	2,459,019
うちその他	前第３四半期連結会計期間	230,389	0	―	230,389
	当第３四半期連結会計期間	180,052	0	―	180,052
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	535,480	―	―	535,480
	当第３四半期連結会計期間	556,011	―	―	556,011
総合計	前第３四半期連結会計期間	6,824,833	24,226	―	6,849,059
	当第３四半期連結会計期間	6,920,087	26,921	―	6,947,009

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

③ 国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,608,689	100.00	4,816,765	100.00
製造業	710,823	15.42	700,128	14.54
農業、林業	17,272	0.38	23,318	0.48
漁業	6,047	0.13	5,577	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	6,930	0.15	9,369	0.19
建設業	101,487	2.20	96,983	2.01
電気・ガス・熱供給・水道業	34,476	0.75	38,916	0.81
情報通信業	43,596	0.95	43,331	0.90
運輸業、郵便業	140,988	3.06	151,072	3.14
卸売業、小売業	615,383	13.35	627,805	13.03
金融業、保険業	370,841	8.05	372,827	7.74
不動産業、物品賃貸業	546,936	11.87	566,211	11.76
その他サービス業	292,828	6.35	291,736	6.06
地方公共団体	596,021	12.93	647,530	13.44
その他	1,125,054	24.41	1,241,954	25.78
海外及び特別国際金融取引勘定分	25,196	100.00	19,667	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	1,745	6.93	1,446	7.36
その他	23,450	93.07	18,221	92.64
合計	4,633,886	―	4,836,433	―

(注)  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

○  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
有価証券	149	32.56	149	35.94
信託受益権	279	60.78	252	60.51
現金預け金	30	6.66	14	3.55
合計	460	100.00	417	100.00

負債
科目	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	460	100.00	417	100.00
合計	460	100.00	417	100.00

(注) １  共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

２  元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

研究開発活動については該当ありません。