【注記事項】

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

破綻先債権額

4,192百万円

5,766百万円

延滞債権額

78,657百万円

67,520百万円

３ヵ月以上延滞債権額

343百万円

607百万円

貸出条件緩和債権額

27,228百万円

26,537百万円

合計額

110,422百万円

100,432百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

金銭の信託運用益

7,041百万円

4,082百万円

株式等売却益

3,226百万円

1,278百万円

貸倒引当金戻入益

1,860百万円

1,113百万円

 

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

金銭の信託運用損

7,134百万円

3,213百万円

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

4,007百万円

4,561百万円

 

 
（株主資本等関係）

  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

  １  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

5,013

10.00

平成27年３月31日

平成27年６月22日

利益剰余金

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

3,008

6.00

平成27年９月30日

平成27年12月８日

利益剰余金

 

　

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。

　

 

  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

  １  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

4,560

9.00

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

3,040

6.00

平成28年９月30日

平成28年12月８日

利益剰余金

 

　

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。

　
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

102,933

25,463

128,397

2,715

131,112

―

131,112

セグメント間の内部経常収益

939

649

1,589

58

1,647

△1,647

―

計

103,872

26,113

129,986

2,773

132,759

△1,647

131,112

セグメント利益

34,182

2,511

36,694

611

37,306

△13

37,292

 

(注)１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。

３  セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

133,697

24,784

158,481

2,171

160,653

―

160,653

セグメント間の内部経常収益

551

617

1,168

18

1,187

△1,187

―

計

134,248

25,401

159,650

2,190

161,841

△1,187

160,653

セグメント利益

28,627

2,087

30,714

279

30,994

7

31,001

 

(注)１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。

３  セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

  前連結会計年度（平成28年３月31日）

科目

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時  価
（百万円）

差  額
（百万円）

貸出金

4,635,402

 

 

  貸倒引当金 (*)

△43,218

 

 

 

4,592,184

4,662,295

70,110

 

(*)  貸出金に対応する一般貸倒引当金(24,855百万円)及び個別貸倒引当金(18,363百万円)を控除しております。

 

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

科目

四半期連結貸借対照表計上額
（百万円）

時  価
（百万円）

差  額
（百万円）

貸出金

4,836,433

 

 

  貸倒引当金 (*)

△41,331

 

 

 

4,795,102

4,850,152

55,049

 

(*)  貸出金に対応する一般貸倒引当金(23,812百万円)及び個別貸倒引当金(17,518百万円)を控除しております。

　

(注) 貸出金の時価の算定方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもので事業性貸出金は、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。固定金利によるもので非事業性貸出金は、商品別、期間ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

 
（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

債券関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

売建

―

―

―

買建

―

―

―

債券先物
オプション

売建

28,950

△30

22

買建

22,705

93

25

合計

―

63

47

 

（注）１  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２  時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

 

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

売建

60,140

△308

△308

買建

6,312

49

49

債券先物
オプション

売建

39,063

△110

5

買建

38,060

60

△65

合計

―

△308

△318

 

（注）１  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２  時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

(1)１株当たり四半期純利益金額

円

46.68

40.91

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

23,489

20,731

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

23,489

20,731

普通株式の期中平均株式数

千株

503,168

506,687

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

円

46.63

40.86

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

501

589

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―

―

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

中間配当

平成28年11月11日開催の取締役会において、第134期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額

3,040百万円

１株当たりの中間配当金

６円00銭