第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

(金融経済環境)

当第１四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、需要面においては公共投資は横ばい基調にある一方、住宅投資は持ち直しており、設備投資は緩やかに増加しました。また、個人消費は、一部に弱い動きがみられたものの、底堅く推移しました。生産面においては半導体関連が受注の強まり等から増加しました。

金融面においては、10年物国債利回りは、期初0.07％台でスタートし、４月中旬にかけて０％近傍まで下落した後、欧米金利につられる形で上昇し期末には0.08％台となりました。一方、日経平均株価は、期初１万８千円台後半からスタートし、５月上旬の仏大統領選の結果や米国株式市場の史上最高値更新などを受け２万円近傍まで上昇しました。６月上旬には日米の経済指標が堅調なことを受け２万円台を回復し、その後は一時２万円を割り込みましたが、下旬には１年10ヵ月ぶりの高値を付け、２万円台前半で期末を迎えました。

このような金融経済環境のもと、当第１四半期の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。

(財政状態)

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,292億円増加して８兆9,330億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比2,147億円増加して８兆1,750億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比144億円増加して7,580億円となりました。

主要勘定の動きは次のとおりとなりました。

貸出金は、主に長野県外の事業向け資金が増加したことを主因に前連結会計年度末比480億円増加して４兆9,122億円となりました。

有価証券は、債券及び外国証券の増加等を主因に前連結会計年度末比1,351億円増加して２兆5,948億円となりました。

預金は、個人及び法人の預金を中心に引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末比621億円増加して６兆4,529億円となりました。

(経営成績)

連結粗利益の大半を占める資金利益は、預金利息等は減少したものの貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主因に前年同期比１億４千２百万円減少して184億９千８百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、前年同期比９千３百万円増加して32億４千６百万円となりました。その他業務利益は国債等債券売却損の減少を主因に前年同期比７億２千８百万円増加して52億３千８百万円となりました。

与信関係費用は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が繰入に転じ前年同期比19億３千万円増加して５億１千万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に前年同期比21億９千３百万円増加して22億８百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比16億１千４百万円増加して137億６千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10億６千８百万円増加して95億７千２百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 銀行業

当行単体の増益の結果、セグメント利益（経常利益）は前年同期比14億８千３百万円増加して、129億６千５百万円となりました。

② リース業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

セグメント利益（経常利益）は、前年同期比３千７百万円減少して５億８千７百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比１億７千１百万円増加して２億６百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。

○ 損益の概要

	前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) (百万円) (Ａ)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) (百万円) (Ｂ)	増減 (百万円) (Ｂ)－ (Ａ)
連結粗利益	26,588	27,475	887
資金利益	18,640	18,498	△142
役務取引等利益(含む信託報酬)	3,153	3,246	93
特定取引利益	284	492	207
その他業務利益	4,509	5,238	728
営業経費	17,182	16,354	△828
与信関係費用	△1,420	510	1,930
個別貸倒引当金繰入額	―	369	369
一般貸倒引当金繰入額	―	124	124
貸倒引当金戻入益	1,351	―	△1,351
その他与信関係費用	△68	16	85
株式等関係損益	14	2,208	2,193
金銭の信託運用損益	240	△175	△416
その他	1,086	1,127	41
経常利益	12,147	13,762	1,614
特別損益	△6	△13	△6
税金等調整前四半期純利益	12,141	13,749	1,607
法人税、住民税及び事業税	2,569	3,595	1,025
法人税等調整額	919	306	△612
法人税等合計	3,489	3,902	412
四半期純利益	8,652	9,846	1,194
非支配株主に帰属する四半期純利益	148	274	125
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,503	9,572	1,068

(注)　前第１四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。

① 国内・海外別収支

資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少などにより前年同期比142百万円減少し、18,498百万円となりました。

役務取引等収支は、前年同期比93百万円増加し、3,246百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却損の減少などにより、前年同期比728百万円増加し、5,238百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	18,596	43	―	18,640
	当第１四半期連結累計期間	18,434	63	―	18,498
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	21,544	137	△69	21,613
	当第１四半期連結累計期間	20,925	187	△71	21,041
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	2,947	94	△69	2,972
	当第１四半期連結累計期間	2,491	123	△71	2,543
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第１四半期連結累計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	3,151	1	―	3,152
	当第１四半期連結累計期間	3,243	2	―	3,246
うち役務取引等 収益	前第１四半期連結累計期間	4,885	3	―	4,889
	当第１四半期連結累計期間	4,988	4	―	4,992
うち役務取引等 費用	前第１四半期連結累計期間	1,734	1	―	1,736
	当第１四半期連結累計期間	1,744	1	―	1,746
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	284	―	―	284
	当第１四半期連結累計期間	492	―	―	492
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	284	―	―	284
	当第１四半期連結累計期間	492	―	―	492
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	4,496	13	―	4,509
	当第１四半期連結累計期間	5,231	6	―	5,238
うちその他業務 収益	前第１四半期連結累計期間	22,912	13	―	22,925
	当第１四半期連結累計期間	19,752	15	―	19,768
うちその他業務 費用	前第１四半期連結累計期間	18,415	―	―	18,415
	当第１四半期連結累計期間	14,521	8	―	14,530

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２  資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第１四半期連結累計期間19百万円、当第１四半期連結累計期間９百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

② 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	6,361,609	20,110	―	6,381,720
	当第１四半期連結会計期間	6,432,225	20,685	―	6,452,910
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	3,598,749	5,824	―	3,604,573
	当第１四半期連結会計期間	3,860,881	6,414	―	3,867,295
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,500,827	14,286	―	2,515,113
	当第１四半期連結会計期間	2,403,681	14,270	―	2,417,952
うちその他	前第１四半期連結会計期間	262,032	0	―	262,032
	当第１四半期連結会計期間	167,662	0	―	167,662
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	564,103	―	―	564,103
	当第１四半期連結会計期間	569,494	―	―	569,494
総合計	前第１四半期連結会計期間	6,925,713	20,110	―	6,945,824
	当第１四半期連結会計期間	7,001,719	20,685	―	7,022,405

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

③ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,640,114	100.00	4,895,043	100.00
製造業	685,720	14.78	687,994	14.06
農業、林業	21,306	0.46	25,496	0.52
漁業	5,988	0.13	7,443	0.15
鉱業、採石業、砂利採取業	9,459	0.20	6,750	0.14
建設業	89,025	1.92	88,344	1.81
電気・ガス・熱供給・水道業	38,831	0.84	38,888	0.79
情報通信業	41,647	0.90	34,240	0.70
運輸業、郵便業	149,406	3.22	157,072	3.21
卸売業、小売業	598,470	12.90	623,024	12.73
金融業、保険業	369,651	7.97	365,331	7.46
不動産業、物品賃貸業	548,756	11.82	568,964	11.62
その他サービス業	269,746	5.81	299,797	6.13
地方公共団体	646,629	13.93	687,962	14.05
その他	1,165,475	25.12	1,303,731	26.63
海外及び特別国際金融取引勘定分	18,781	100.00	17,195	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	1,541	8.21	1,666	9.69
その他	17,239	91.79	15,528	90.31
合計	4,658,895	―	4,912,238	―

(注)   「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
有価証券	149	34.58	149	36.26
信託受益権	251	57.89	238	57.75
現金預け金	32	7.53	24	5.99
合計	433	100.00	413	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	433	100.00	413	100.00
合計	433	100.00	413	100.00

(注) １  共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

２  元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

研究開発活動については該当ありません。