※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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破綻先債権額 |
4,902百万円 |
5,400百万円 |
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延滞債権額 |
68,376百万円 |
65,269百万円 |
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３ヵ月以上延滞債権額 |
128百万円 |
176百万円 |
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貸出条件緩和債権額 |
22,485百万円 |
23,258百万円 |
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合計額 |
95,893百万円 |
94,104百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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株式等売却益 |
683百万円 |
2,216百万円 |
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金銭の信託運用益 |
5,010百万円 |
954百万円 |
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貸倒引当金戻入益 |
1,351百万円 |
―百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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金銭の信託運用損 |
4,769百万円 |
1,130百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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減価償却費 |
1,472百万円 |
1,517百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,560 |
9.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,053 |
8.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
|||||||
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
||
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銀行業 |
リース業 |
計 |
|||||
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
|
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計 |
|
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益 |
|
|
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|
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
（単位：百万円） |
|||||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
科 目 |
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
貸出金 |
4,864,144 |
|
|
|
貸倒引当金 (*) |
△39,213 |
|
|
|
|
4,824,931 |
4,873,024 |
48,093 |
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(22,390百万円)及び個別貸倒引当金(16,822百万円)を控除しております。
当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
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科 目 |
四半期連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
貸出金 |
4,912,238 |
|
|
|
貸倒引当金 (*) |
△39,422 |
|
|
|
|
4,872,816 |
4,918,947 |
46,131 |
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(22,376百万円)及び個別貸倒引当金(17,045百万円)を控除しております。
(注) 貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもので事業性貸出金は、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。固定金利によるもので非事業性貸出金は、商品別、期間ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
（有価証券関係）
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
|
株式 |
98,359 |
338,138 |
239,779 |
|
債券 |
1,504,325 |
1,564,092 |
59,767 |
|
国債 |
1,051,487 |
1,102,976 |
51,489 |
|
地方債 |
182,815 |
185,639 |
2,823 |
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
270,022 |
275,476 |
5,454 |
|
その他 |
526,440 |
533,934 |
7,493 |
|
うち外国証券 |
338,938 |
338,933 |
△4 |
|
合計 |
2,129,124 |
2,436,165 |
307,040 |
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
|
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
|
株式 |
97,997 |
355,821 |
257,824 |
|
債券 |
1,584,008 |
1,633,422 |
49,414 |
|
国債 |
1,078,359 |
1,120,722 |
42,363 |
|
地方債 |
202,258 |
204,522 |
2,263 |
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
303,389 |
308,177 |
4,788 |
|
その他 |
575,789 |
583,039 |
7,250 |
|
うち外国証券 |
383,254 |
384,263 |
1,008 |
|
合計 |
2,257,794 |
2,572,283 |
314,489 |
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
債券関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
|
金融商品取引所 |
債券先物 |
売建 |
63,283 |
△100 |
△100 |
|
買建 |
45,352 |
87 |
87 |
||
|
債券先物 |
売建 |
38,636 |
△44 |
1 |
|
|
買建 |
37,282 |
6 |
△27 |
||
|
合計 |
― |
△50 |
△39 |
||
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
|
金融商品取引所 |
債券先物 |
売建 |
117,216 |
495 |
495 |
|
買建 |
58,925 |
△220 |
△220 |
||
|
債券先物 |
売建 |
112,985 |
△142 |
△4 |
|
|
買建 |
50,133 |
156 |
113 |
||
|
合計 |
― |
288 |
384 |
||
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
(1)１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
16.78 |
18.89 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
8,503 |
9,572 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
百万円 |
8,503 |
9,572 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
506,687 |
506,695 |
|
|
|
|
|
|
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
16.76 |
18.86 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式増加数 |
千株 |
501 |
636 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
|
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。