第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

 （業績）

○　金融経済環境

平成27年度のわが国経済は、円安や原油安等の景気下支え材料はありましたが、海外経済の減速から輸出が低迷し、景気の先行き不透明感などを理由に企業が慎重なマインドを持ち続けたことから、設備投資は低水準で推移しました。また、天候不順などから個人消費の回復も緩慢なものに止まり、全体として成長率は低いものとなりました。

当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、米国の自動車関連向けの工作機械や部品受注等底堅い動きが一部にはあったものの、海外景気の減速などから生産面は全般的に弱含んで推移し、設備投資は公共工事と同様、前年を下回りました。個人消費は生鮮食料品を中心に大型小売店売上高は堅調に推移しましたが、軽自動車増税が押し下げ要因となり自動車販売は前年を下回り、また、住宅投資は消費増税による減少の影響が大きかった前年をさらに下回るなど弱い動きが続きました。

金融面においては、10年物国債利回りは期初の0.3％台から一時0.5％台まで上昇しましたが、その後緩やかに低下を続け、日銀の追加金融緩和やマイナス金利政策導入を受けて第４四半期はマイナス金利での推移となりました。

株式相場は、日経平均株価が期初１万９千円台後半でスタートし、４月後半には２万円台に上昇しましたが、その後緩やかに低下を続け、期末には１万６千円台となり、年度を通じて振幅の大きい１年となりました。

このような金融経済環境のもと、当期の業績は以下のとおりとなりました。

○　経営成績

連結ベースの業績は、経常収益が前期比75億２千８百万円増加して1,812億３百万円となりました。また、経常費用は、前期比63億７千５百万円増加して1,321億８千万円となりました。

この結果、経常利益は前期比11億５千２百万円増加して490億２千３百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比29億８千６百万円増加して301億７千１百万円となりました。

なお、連結決算の大宗を占める当行単体の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、金銭の信託運用益等の「その他経常収益」が減少したものの、国債等債券売却益等の「その他業務収益」および有価証券利息配当金等の「資金運用収益」が増加したことから、前期比68億円増加して1,416億５千５百万円となりました。

また、経常費用は、金銭の信託運用損等の「その他経常費用」および「営業経費」が減少したものの、国債等債券売却損等の「その他業務費用」および預金利息等の「資金調達費用」が増加したことから、前期比55億５千万円増加して991億９千３百万円となりました。

この結果、経常利益は前期比12億５千万円増加して424億６千２百万円となりました。

特別利益は前期比６千２百万円減少して１百万円となり、特別損失は前期比１億１百万円増加して３億８千７百万円となりました。

以上により、当期純利益は前期比20億２百万円増加して277億６千５百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①　銀行業

当行単体の増益の結果、セグメント利益（経常利益）は前期比13億４千２百万円増加して450億７千５百万円となりました。

②　リース業

セグメント利益（経常利益）は前期比２千４百万円増加して32億９千９百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前期比１億９千１百万円減少して６億７千１百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。

○　財政状態

連結ベースの主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。

貸出金は、地方公共団体向け資金、長野県内外の事業向け資金および個人向け資金が増加したことから、期中1,285億円増加して期末残高は４兆6,354億円となりました。

有価証券につきましては、期中604億円減少して期末残高は２兆6,802億円となりました。運用にあたり、市場動向を注視し、安定的な収益を確保することに努めました。

預金は、個人預金は増加したものの、地方公共団体預金および法人預金が減少したことから、期中82億円減少して期末残高は６兆2,290億円となりました。

当行単体の主要勘定は、次のとおりとなりました。

貸出金は期中1,246億円増加して、期末残高は４兆6,831億円となりました。

有価証券は期中506億円減少して、期末残高は２兆6,837億円となりました。

預金は期中116億円減少して、期末残高は６兆2,399億円となりました。

総自己資本比率は、連結ベースで19.92％、単体ベースで19.19％となりました。

破綻先債権、延滞債権などのリスク管理債権の合計額は、連結べースで1,104億円、単体ベースで1,099億円となりました。前期比では連結ベースで107億円減少し、単体ベースで106億円減少いたしました。

（キャッシュ・フロー）

キャッシュ・フローの状況につきましては、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「３　キャッシュ・フローの状況（連結）の分析」に記載しております。
 

(1) 国内・海外別収支

資金運用収支は、国内預金平残の増加および利回りの上昇による預金利息の増加などにより、資金調達費用が増加したことから、対前年度1,413百万円減少して75,295百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等費用の増加などにより、対前年度785百万円減少して14,991百万円となりました。

特定取引収支は、対前年度208百万円増加して1,832百万円となりました。

その他業務収支は、金融派生商品費用の増加などにより、対前年度1,173百万円減少して9,793百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	76,405	303	―	76,709
	当連結会計年度	75,080	215	―	75,295
うち資金運用収益	前連結会計年度	86,278	541	△137	86,682
	当連結会計年度	87,063	524	△199	87,387
うち資金調達費用	前連結会計年度	9,873	237	△137	9,973
	当連結会計年度	11,982	308	△199	12,091
信託報酬	前連結会計年度	2	―	―	2
	当連結会計年度	2	―	―	2
役務取引等収支	前連結会計年度	15,768	9	―	15,777
	当連結会計年度	14,985	6	―	14,991
うち役務取引等収益	前連結会計年度	22,182	17	―	22,199
	当連結会計年度	21,682	13	―	21,696
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,414	7	―	6,422
	当連結会計年度	6,697	7	―	6,704
特定取引収支	前連結会計年度	1,624	―	―	1,624
	当連結会計年度	1,832	―	―	1,832
うち特定取引収益	前連結会計年度	1,624	―	―	1,624
	当連結会計年度	1,832	―	―	1,832
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	10,926	40	―	10,967
	当連結会計年度	9,733	59	―	9,793
うちその他業務収益	前連結会計年度	41,255	42	―	41,297
	当連結会計年度	52,479	59	―	52,539
うちその他業務費用	前連結会計年度	30,328	1	―	30,330
	当連結会計年度	42,745	0	―	42,745

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２  資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度86百万円、当連結会計年度87百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

(資金運用勘定)

平均残高は、有価証券および貸出金が増加したことなどにより、全体では対前年度4,034億円増加して７兆5,934億円となりました。

利回りは、国内の有価証券利回りは対前年度0.06ポイント上昇しましたが、貸出金利回りが対前年度0.08ポイント低下したことなどにより、全体では対前年度0.05ポイント低下して1.15％となりました。

(資金調達勘定)

平均残高は、国内の預金が増加したことにより、全体では対前年度3,858億円増加して７兆2,655億円となりました。

利回りは、国内の預金利回りが対前年度0.01ポイント上昇したこと等により、全体では対前年度0.02ポイント上昇して0.16％となりました。

①  国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,161,179	86,278	1.20
	当連結会計年度	7,567,833	87,063	1.15
うち貸出金	前連結会計年度	4,474,111	54,340	1.21
	当連結会計年度	4,569,141	51,923	1.13
うち有価証券	前連結会計年度	2,242,638	30,672	1.36
	当連結会計年度	2,304,770	32,862	1.42
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	77,863	156	0.20
	当連結会計年度	82,488	217	0.26
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	225,574	228	0.10
	当連結会計年度	467,197	451	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	6,851,197	9,873	0.14
	当連結会計年度	7,240,030	11,982	0.16
うち預金	前連結会計年度	6,023,978	2,649	0.04
	当連結会計年度	6,201,189	3,379	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	564,433	587	0.10
	当連結会計年度	558,047	556	0.09
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	51,132	83	0.16
	当連結会計年度	226,381	123	0.05
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	185,786	299	0.16
	当連結会計年度	227,443	587	0.25
うち借用金	前連結会計年度	88,723	290	0.32
	当連結会計年度	88,821	364	0.41

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度62,878百万円、当連結会計年度51,642百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度64,776百万円、当連結会計年度64,163百万円)及び利息(前連結会計年度86百万円、当連結会計年度87百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②  海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	66,805	541	0.81
	当連結会計年度	56,314	524	0.93
うち貸出金	前連結会計年度	32,759	243	0.74
	当連結会計年度	26,333	236	0.89
うち有価証券	前連結会計年度	31,039	276	0.89
	当連結会計年度	27,460	269	0.98
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	914	16	1.76
	当連結会計年度	782	16	2.07
資金調達勘定	前連結会計年度	65,493	237	0.36
	当連結会計年度	56,220	308	0.54
うち預金	前連結会計年度	28,470	99	0.35
	当連結会計年度	25,500	106	0.41
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注)　「海外」とは、当行の海外店であります。

③  合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺消去 額(△)	合計	小計	相殺消去 額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	7,227,985	△37,957	7,190,027	86,819	△137	86,682	1.20
	当連結会計年度	7,624,147	△30,675	7,593,472	87,587	△199	87,387	1.15
うち貸出金	前連結会計年度	4,506,871	―	4,506,871	54,583	―	54,583	1.21
	当連結会計年度	4,595,474	―	4,595,474	52,160	―	52,160	1.13
うち有価証券	前連結会計年度	2,273,678	△990	2,272,688	30,948	―	30,948	1.36
	当連結会計年度	2,332,231	―	2,332,231	33,131	―	33,131	1.42
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	77,863	―	77,863	156	―	156	0.20
	当連結会計年度	82,488	―	82,488	217	―	217	0.26
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	226,489	―	226,489	244	―	244	0.10
	当連結会計年度	467,979	―	467,979	468	―	468	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	6,916,690	△36,967	6,879,722	10,110	△137	9,973	0.14
	当連結会計年度	7,296,251	△30,675	7,265,576	12,291	△199	12,091	0.16
うち預金	前連結会計年度	6,052,449	―	6,052,449	2,749	―	2,749	0.04
	当連結会計年度	6,226,689	―	6,226,689	3,486	―	3,486	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	564,433	―	564,433	587	―	587	0.10
	当連結会計年度	558,047	―	558,047	556	―	556	0.09
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	51,132	―	51,132	83	―	83	0.16
	当連結会計年度	226,381	―	226,381	123	―	123	0.05
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	185,786	―	185,786	299	―	299	0.16
	当連結会計年度	227,443	―	227,443	587	―	587	0.25
うち借用金	前連結会計年度	88,723	―	88,723	290	―	290	0.32
	当連結会計年度	88,821	―	88,821	364	―	364	0.41

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度62,878百万円、当連結会計年度51,642百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度64,776百万円、当連結会計年度64,163百万円)及び利息(前連結会計年度86百万円、当連結会計年度87百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、証券関連業務などの手数料が減少したことにより、全体では対前年度502百万円減少して21,696百万円となりました。

役務取引等費用は、全体では対前年度282百万円増加して6,704百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	22,182	17	―	22,199
	当連結会計年度	21,682	13	―	21,696
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	7,487	1	―	7,488
	当連結会計年度	7,637	0	―	7,637
うち為替業務	前連結会計年度	4,389	16	―	4,405
	当連結会計年度	5,034	13	―	5,048
うちクレジットカード業務	前連結会計年度	2,416	―	―	2,416
	当連結会計年度	2,477	―	―	2,477
うち代理業務	前連結会計年度	2,242	―	―	2,242
	当連結会計年度	2,128	―	―	2,128
うち保証業務	前連結会計年度	969	―	―	969
	当連結会計年度	879	―	―	879
うち証券関連業務	前連結会計年度	4,386	―	―	4,386
	当連結会計年度	3,219	―	―	3,219
役務取引等費用	前連結会計年度	6,414	7	―	6,422
	当連結会計年度	6,697	7	―	6,704
うち為替業務	前連結会計年度	1,052	7	―	1,059
	当連結会計年度	1,082	7	―	1,089

(注)　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①  特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、商品有価証券収益が増加したことから対前年度208百万円増加して1,832百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	1,624	―	―	1,624
	当連結会計年度	1,832	―	―	1,832
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	1,457	―	―	1,457
	当連結会計年度	1,724	―	―	1,724
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	153	―	―	153
	当連結会計年度	98	―	―	98
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	13	―	―	13
	当連結会計年度	10	―	―	10
特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) １  内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

２  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

②  特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、対前年度57億円減少して119億円となりました。

特定取引負債は、対前年度18億円減少して44億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	17,696	―	―	17,696
	当連結会計年度	11,912	―	―	11,912
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,861	―	―	1,861
	当連結会計年度	2,037	―	―	2,037
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	6,836	―	―	6,836
	当連結会計年度	4,875	―	―	4,875
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	8,997	―	―	8,997
	当連結会計年度	4,999	―	―	4,999
特定取引負債	前連結会計年度	6,282	―	―	6,282
	当連結会計年度	4,406	―	―	4,406
うち売付商品債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引売付 債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	6,282	―	―	6,282
	当連結会計年度	4,406	―	―	4,406
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注)  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	6,209,344	27,998	―	6,237,343
	当連結会計年度	6,205,913	23,175	―	6,229,088
うち流動性預金	前連結会計年度	3,498,830	7,460	―	3,506,291
	当連結会計年度	3,535,570	6,286	―	3,541,856
うち定期性預金	前連結会計年度	2,534,134	20,538	―	2,554,672
	当連結会計年度	2,463,253	16,888	―	2,480,141
うちその他	前連結会計年度	176,379	0	―	176,379
	当連結会計年度	207,089	0	―	207,089
譲渡性預金	前連結会計年度	453,618	―	―	453,618
	当連結会計年度	536,769	―	―	536,769
総合計	前連結会計年度	6,662,963	27,998	―	6,690,962
	当連結会計年度	6,742,683	23,175	―	6,765,858

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金  額(百万円)	構成比(％)	金  額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,480,403	100.00	4,613,914	100.00
製造業	703,821	15.71	693,004	15.02
農業、林業	16,333	0.36	17,403	0.38
漁業	6,053	0.14	6,021	0.13
鉱業、採石業、砂利採取業	2,023	0.04	9,493	0.20
建設業	106,861	2.38	105,664	2.29
電気・ガス・熱供給・水道業	36,446	0.81	28,889	0.62
情報通信業	45,471	1.01	44,657	0.97
運輸業、郵便業	130,281	2.91	146,582	3.18
卸売業、小売業	622,113	13.89	611,175	13.25
金融業、保険業	353,805	7.90	369,931	8.02
不動産業、物品賃貸業	527,857	11.78	551,180	11.94
その他サービス業	267,749	5.98	271,300	5.88
地方公共団体	551,086	12.30	628,777	13.63
その他	1,110,497	24.79	1,129,830	24.49
海外及び特別国際金融取引勘定分	26,479	100.00	21,488	100.00
政府等	186	0.70	―	―
金融機関	1,322	5.00	1,659	7.72
その他	24,970	94.30	19,829	92.28
合計	4,506,883	―	4,635,402	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業およびこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,422,444	―	―	1,422,444
	当連結会計年度	1,354,338	―	―	1,354,338
地方債	前連結会計年度	82,207	―	―	82,207
	当連結会計年度	135,376	―	―	135,376
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	253,816	―	―	253,816
	当連結会計年度	285,580	―	―	285,580
株式	前連結会計年度	337,030	―	―	337,030
	当連結会計年度	276,952	―	―	276,952
その他の証券	前連結会計年度	613,677	31,581	―	645,259
	当連結会計年度	599,834	28,216	―	628,051
合計	前連結会計年度	2,709,176	31,581	―	2,740,758
	当連結会計年度	2,652,081	28,216	―	2,680,298

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

①  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
有価証券	200	41.27	149	32.56
信託受益権	256	52.84	279	60.78
現金預け金	28	5.89	30	6.66
合計	485	100.00	460	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	485	100.00	460	100.00
合計	485	100.00	460	100.00

(注) １  共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

２  元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。

②  有価証券残高の状況（末残・構成比）

科目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国債	50	25.14	―	―
地方債	149	74.86	149	100.00
合計	200	100.00	149	100.00

（自己資本比率の状況）

 (参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。) に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)
	平成28年３月31日
１.連結総自己資本比率(４／７)	19.92
２.連結Tier１比率(５／７)	18.52
３.連結普通株式等Tier１比率(６／７)	18.37
４.連結における総自己資本の額	6,321
５.連結におけるTier１資本の額	5,878
６.連結における普通株式等Tier１資本の額	5,830
７.リスク・アセットの額	31,728
８.連結総所要自己資本額	2,538

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)
	平成28年３月31日
１.単体総自己資本比率(４／７)	19.19
２.単体Tier１比率(５／７)	17.86
３.単体普通株式等Tier１比率(６／７)	17.86
４.単体における総自己資本の額	5,960
５.単体におけるTier１資本の額	5,546
６.単体における普通株式等Tier１資本の額	5,546
７.リスク・アセットの額	31,054
８.単体総所要自己資本額	2,484

（資産の査定）

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	11,645	10,921
危険債権	84,459	72,973
要管理債権	25,977	27,455
正常債権	4,500,640	4,632,614

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

日本経済は、日本銀行による金融緩和とアベノミクスと称される経済政策により緩やかな景気回復基調が続くと期待されていましたが、平成27年半ばから中国経済の減速懸念および原油等資源価格の下落による新興国リスクの顕在化等を要因として、株安・円高に転じました。平成28年に入っても日銀による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入にもかかわらず、株安・円高の流れが続いており、企業収益の後退や消費マインドの低迷を通じて実体経済へ悪影響を及ぼすことが懸念される状況にあります。

当行の経営実績は、ここ数年貸倒引当金の戻入と市場部門の利益計上により経常利益および当期純利益ベースでは順調な結果となっていましたが、本業の利益を示す業務純益ベースでは、市場金利の低下と競争の激化を要因とした貸出金利回りの低下が続く厳しい状況にありました。日本銀行によるマイナス金利の導入は長短市場金利を大きく引き下げ、適正なリターンが得られる運用先の確保が難しいという銀行経営にとって極めて厳しい環境をもたらしました。マイナス金利がいつまで続き、更にマイナス幅が拡大するのか現時点では不透明ですが、この困難な経営環境をいかに乗り切っていくかが当行にとって最大の課題であります。マイナス金利に対処していくためには、昨年度からスタートさせた第30次長期経営計画「地域活力創造銀行への変革」に沿って、着実に地域経済の発展に貢献していくしかないと考えております。

すなわち事業を営むお客さまに対しては、ビジネスマッチング、Ｍ＆Ａ、事業承継といった従来からの取組みによるお取引先ごとの課題解決支援に一層注力するとともに、創業支援、企業誘致、成長産業育成や地方公共団体と連携した地方創生支援等を通じ、地域の産業競争力強化に積極的に取組んでまいります。

個人のお客さまに対しては、インターネットバンキングの機能向上や店頭における事務手続きの簡略化などお客さまの利便性向上とともに、セキュリティ強化などにより安心してご利用いただけるサービスの提供に努めてまいります。

また、低金利局面におけるお客さまの資産運用ニーズに対応するため、投資信託や保険等の商品を提供するとともに、当行グループ会社間での人材交流などにより相談機能を一層充実させ、当行グループ会社を含めた資産運用ビジネスの強化を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当行および当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

当行はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した際の対応に努めてまいります。

なお、本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１　信用リスク

ア　与信先の業況悪化などに伴い、信用供与（貸出、有価証券、市場性取引 等）に係る返済等の約定が当初契約どおりに履行されないこと、および資産の価値が減少もしくは消滅することで与信関連費用が増加する可能性があります。信用供与には、オフバランス取引を含み、さらに、海外向け信用供与については、与信先の属する国の政治・経済状況等により損失を被るカントリーリスクも含まれます。

イ　急激な景気後退や特定の債務者ないし業種・地域等への与信集中等により、不良債権処理費用等の与信関連費用が予測を上回って発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２　市場リスク

市場リスクは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクであり、主なものは次のとおりであります。

ア　金利リスク

金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、収益が低下ないし損失を被るリスク。

イ　価格変動リスク

有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスク。

ウ　為替リスク

外貨建資産・負債について為替相場の変動により為替差損が発生するリスク。

３　流動性リスク

流動性リスクは要因別に次のとおりであります。

ア　資金繰りリスク

運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

イ　市場流動性リスク

市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

４　オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクは、銀行の業務の過程、役職員の活動もしくはコンピュータ・システムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被る顕在化したリスクおよび潜在的なリスクであり、次のものがあります。

（１）事務リスク

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク。

（２）システムリスク

コンピュータ・システムのダウンまたは誤作動等、コンピュータ・システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク。

（３）その他オペレーショナル・リスク

　ア　法務リスク

取引の法律関係等の不確実性によって発生するリスク、および法令遵守状況が不十分であることにより損失を被るリスク。さらに、銀行法による免許事業であるところに起因する、行政上のリスクも含まれます。

　イ　人的リスク

人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）により損失を被るリスク。

　ウ　有形資産リスク

災害その他の事象から有形資産が毀損・損害を被るリスク。

　エ　風評リスク

諸リスクの顕在化および風評・風説の流布等により、当行の社会的または取引市場における評判が低下し、損失を被るリスク。

　オ　システミック・リスク

資金決済システム等において、構成員の支払不能が他に波及してシステム全体が混乱し、他の構成員に損失を与えるリスク。または、金融システム混乱のために負担を余儀なくされるリスク。

　カ　情報資産リスク

情報管理のための制度やコンピュータ・システムが不十分であることから、顧客情報、経営機密情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、損失を被るリスク。

　キ　新規業務等リスク

商品、サービス、業務の開発・改廃において、環境変化および判断ミス等により、経営資源の非効率ないし投資資金の未回収が発生するリスクおよび多額の損失を被るリスク。

　　ク　交通事故・違反リスク

　　　　職員を当事者とする交通事故・交通違反により損失を被るリスク。

　　ケ　災害・事故リスク

　　　　災害に伴い損失を被るリスク、業務に影響を与えるリスク。

　　コ　対企業犯罪リスク

　　　　銀行に対する外部の犯罪行為により損失を被るリスク。

　　サ　外部委託リスク

　　　　委託・提携業務に関する事故により損失を被るリスク。

　　シ　関連会社リスク

　　　　関連会社に関する事故により損失を被るリスク。

５　その他のリスク

その他のリスクとして、次のものがあります。

（１）地域経済の環境変化によりもたらされるリスク

長野県内向けの貸出の比率は総貸出金の約５割を超えており、貸出金や信用リスクの増減等は長野県の景気動向に影響を受ける可能性があります。

（２）中小企業等に対する貸出リスク

当行の中小企業・個人向け貸出の比率は総貸出金の約５割を超えており、当行の業績は、中小企業倒産や個人破産者の動向に影響を受ける可能性があります。

（３）自己資本比率に関するリスク

当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率および単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準が適用されます。

当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。

当行の自己資本比率に影響を及ぼす主な要因は以下のとおりです。
　・債務者および株式・債券等の発行体の信用力悪化により生じるリスク・アセットおよび期待損失の増加
　・与信関係費用の増加による自己資本の毀損
　・有価証券ポートフォリオの価値の低下
　・繰延税金資産の計上にかかる制限
　・自己資本比率の算定基準等の変更
　・本項記載のその他の不利益な展開

（４）格付の低下によるリスク

当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力・資産の質などの悪化により格付が引下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）退職給付費用が増加するリスク

年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）制度・規制変更に伴うリスク

当行および当行連結子会社は、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って、業務を遂行しております。将来における法律、制度、規制等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行および当行連結子会社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）競争に伴うリスク

日本の金融制度は大幅に規制緩和されてきており、競争が一段と激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により想定していた収益が上げられない可能性があります。

（８）当行の事業戦略が奏功しないリスク

当行は、収益力増強のために様々な事業戦略を実施しておりますが、様々な要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当行は、平成27年８月28日に開催した取締役会において、当行を完全親会社、八十二信用保証株式会社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日株式交換契約を締結いたしました。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１  経営成績の分析

当年度の連結ベースの業績は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	105,081	101,916	△3,164
資金利益	76,709	75,295	△1,413
役務取引等利益(含む信託報酬)	15,780	14,994	△785
特定取引利益	1,624	1,832	208
その他業務利益	10,967	9,793	△1,173
営業経費	63,711	60,869	△2,842
与信関係費用	△3,444	△5,001	△1,556
貸出金償却	15	2	△13
個別貸倒引当金純繰入額	―	―	―
一般貸倒引当金繰入額	―	―	―
債権売却損	23	3	△20
貸倒引当金戻入益	3,769	5,162	1,393
償却債権取立益	30	27	△2
その他	315	183	△132
株式等関係損益	1,573	1,973	400
金銭の信託運用損益	248	161	△86
その他	1,569	926	△643
経常利益	47,870	49,023	1,152
特別損益	△637	△387	249
税金等調整前当期純利益	47,233	48,635	1,402
法人税、住民税及び事業税	16,595	12,636	△3,959
法人税等調整額	1,049	4,019	2,970
法人税等合計	17,645	16,656	△988
当期純利益	29,587	31,979	2,391
非支配株主に帰属する当期純利益	2,402	1,807	△594
親会社株主に帰属する当期純利益	27,185	30,171	2,986

経常利益は対前年度11億５千２百万円増加して490億２千３百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は対前年度29億８千６百万円増加して301億７千１百万円となりました。

２  財政状態の分析

 (１)主要勘定の状況(単体)

ア．貸出金

		前事業年度 (億円)(Ａ)	当事業年度 (億円)(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
全店  末残		45,584	46,831	1,246
	うち一般法人	28,532	28,943	410
	うち消費者	10,866	11,053	186
全店  平残		45,572	46,451	878
	うち一般法人	28,999	29,088	88
	うち消費者	10,689	10,938	248

（ア）末残ベースは、地方公共団体向け資金、長野県内外の事業向け資金および個人向け資金が増加したことから、対前年度1,246億円増加して４兆6,831億円(年率2.7％)となりました。

（イ）平残ベースは、対前年度878億円増加して４兆6,451億円（年率1.9％）となりました。

イ．有価証券

			前事業年度 (億円)(Ａ)	当事業年度 (億円)(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
全店  末残			27,343	26,837	△506
	うち債券		17,530	17,720	190
		うち国債	14,169	13,511	△658
	うち株式		3,361	2,845	△515
全店  平残			22,670	23,307	637
	うち債券		15,975	16,282	306
		うち国債	12,443	12,671	228
	うち株式		1,182	1,194	11

（ア）末残ベースは、対前年度506億円減少して２兆6,837億円（年率△1.8％）となりました。

（イ）平残ベースは、対前年度637億円増加して２兆3,307億円（年率2.8％）となりました。

ウ．預金

		前事業年度 (億円)(Ａ)	当事業年度 (億円)(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
全店  末残		62,515	62,399	△116
	うち個人	42,439	42,948	509
	うち法人	14,859	14,438	△421
全店  平残		60,668	62,392	1,724
	うち個人	42,005	42,921	915
	うち法人	14,286	14,987	700

（ア）末残ベースは、法人預金の減少を主因として、対前年度116億円減少して６兆2,399億円（年率△0.1％）となりました。

（イ）平残ベースは、対前年度1,724億円増加して６兆2,392億円（年率2.8％）となりました。

(２)資産の状況(連結)

部分直接償却は実施しておりません。

リスク管理債権

	前連結会計年度末 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度末 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
破綻先債権額	2,006	4,192	2,185
延滞債権額	93,047	78,657	△14,390
３ヶ月以上延滞債権額	211	343	132
貸出条件緩和債権額	25,884	27,228	1,344
合計	121,150	110,422	△10,728
貸出金残高比(％)	2.68	2.38	△0.30

リスク管理債権の合計額は対前年度107億２千８百万円減少して1,104億２千２百万円(年率△8.8％)となりました。貸出金に占める割合は0.30ポイント低下して2.38％となりました。

(３)有価証券の評価損益の状況(連結)

		前連結会計年度末 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度末 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
満期保有目的		9	10	0
その他有価証券		328,873	312,456	△16,417
合計		328,883	312,467	△16,416
	株式	226,327	167,613	△58,714
	債券	77,409	124,360	46,951
	その他	25,145	20,493	△4,652

有価証券評価損益（純額）は、株式の評価損益減少（純額）を主因に対前年度164億１千６百万円減少して3,124億６千７百万円となりました。

３  キャッシュ・フローの状況(連結)の分析

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー	82,578	86,918	4,340
投資活動によるキャッシュ・フロー	△209,372	21,506	230,878
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,588	△7,232	1,355
現金及び現金同等物に係る換算差額	28	△14	△42
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△135,353	101,178	236,531
現金及び現金同等物の期首残高	458,514	323,161	△135,353
現金及び現金同等物の期末残高	323,161	424,339	101,178

営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金およびコールマネー等の増加による増加が貸出金の増加による減少を上回るなど869億円の流入となりました。前期と比べ43億円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却および償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから215億円の流入となりました。前期と比べ2,308億円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払および自己株式の取得等により72億円の流出となりました。前期と比べ13億円増加しました。

以上の結果、期末の現金および現金同等物の残高は、期中1,011億円増加して4,243億円となりました。