## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１　経営方針

#### (1) 会社の経営の基本方針

当行は「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」との経営理念の下、常にお客さまを原点に、お客さまに信頼され、お役に立つ銀行を目指しております。

金融機関を取り巻く環境が大きく変容するなかで、金融面のサービスにとどまらず、地域経済の発展や企業としての社会的責任を果たすために、役職員一人ひとりが考え方や行動を変革し、株主の皆様、そして地域の皆様の信頼と期待にお応えできるよう努力してまいります。

#### (2) 目標とした経営指標

当行は、平成27年４月から平成30年３月までの３年間を計画期間とする第30次長期経営計画に取り組んでまいりました。目標とした経営指標とその結果は次のとおりです。

平成29年度目標 | 平成29年度実績
当期純利益（単体） | 200億円 | 227億円
連単倍率（当期純利益） | 1.20倍 | 1.13倍
株主還元率 | 40％ | 41％

#### ２　経営環境及び対処すべき課題等

わが国の経済は、金融面においては年初からの株価下落や円高進行による不安定要因はあるものの、直近の日銀短観において示された景況感に大きな変化はなく、実体経済においては今後も順調な推移が期待されます。

当行の経営環境は、緩やかながらも息の長い景気回復を背景として、29年度における預金、貸出金残高は過去最高を更新し、課題でありました長野県内事業性貸出金残高も昨年度に続きプラス年率となりました。30年度も預貸金計数においては増加基調の継続が見込まれます。

しかしながら、マイナス金利の長期化や地域の人口減少に加え、フィンテックを活用した異業種の銀行業務への参入などにより、引続き厳しい経営環境が想定され、グループ会社を含めた収益力の強化や急速な環境変化にも対応できる組織への変革が課題であると認識しています。

このような認識のもと、当行は30年度から32年度を計画期間とする第31次長期経営計画「変化に挑み、次代を創る」をスタートさせました。この新しい長期経営計画では次の３つのテーマに取組んでまいります。

「お客さま利益実現のための“対面営業” の強化・拡大」としましては、原点に立ち戻り、当行の強みである　フェイストゥフェイスのお付き合いを通じて、お客さまの満足度・信頼感を高め、お客さま利益の実現を最優先に行動してまいります。

「“人財” 育成投資・活躍機会の拡大」としましては、職員一人ひとりの成長や働きがいを重視した人事制度の再構築や、若手・中堅職員の外部企業やグループ会社への出向などにより、職員の専門性強化や能力伸長を進めてまいります。

「“営業推進態勢・業務プロセス” の変革」としましては、業務そのものや業務プロセスを抜本的に見直すことで、営業推進の担当者数・活動時間の拡大や、システム化による省力化とコスト削減、お客さまの利便性向上などを進めてまいります。

上記のテーマへの取組を通じ、お客さまの多様なニーズにグループ全体で応えるとともに、安定した株主還元を行うために、第31次長期経営計画において目標とする経営指標を次のとおり設定しました。

目標項目
連結親会社株主に帰属する当期純利益（３年後） | 250億円
連単倍率（３年後） | 1.25倍
配当性向（連結／毎年度） | 30％以上

### ２ 【事業等のリスク】

当行および当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

当行はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した際の対応に努めてまいります。

なお、本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１　信用リスク

ア　与信先の業況悪化などに伴い、信用供与（貸出、有価証券、市場性取引 等）に係る返済等の約定が当初契約どおりに履行されないこと、および資産の価値が減少もしくは消滅することで与信関連費用が増加する可能性があります。信用供与には、オフバランス取引を含み、さらに、海外向け信用供与については、与信先の属する国の政治・経済状況等により損失を被るカントリーリスクも含まれます。

イ　急激な景気後退や特定の債務者ないし業種・地域等への与信集中等により、不良債権処理費用等の与信関連費用が予測を上回って発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２　市場リスク

市場リスクは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクであり、主なものは次のとおりであります。

ア　金利リスク

金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、収益が低下ないし損失を被るリスク。

イ　価格変動リスク

有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスク。

ウ　為替リスク

外貨建資産・負債について為替相場の変動により為替差損が発生するリスク。

３　流動性リスク

流動性リスクは要因別に次のとおりであります。

ア　資金繰りリスク

運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

イ　市場流動性リスク

市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

４　オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクは、銀行の業務の過程、役職員の活動もしくはコンピュータ・システムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被る顕在化したリスクおよび潜在的なリスクであり、次のものがあります。

(1) 事務リスク

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク。

(2) システムリスク

コンピュータ・システムのダウンまたは誤作動等、コンピュータ・システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク。

(3) その他オペレーショナル・リスク

ア　法務リスク

取引の法律関係等の不確実性によって発生するリスク、および法令遵守状況が不十分であることにより損失を被るリスク。さらに、銀行法による免許事業であるところに起因する、行政上のリスクも含まれます。

イ　人的リスク

人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）により損失を被るリスク。

ウ　有形資産リスク

災害その他の事象から有形資産が毀損・損害を被るリスク。

エ　風評リスク

諸リスクの顕在化および風評・風説の流布等により、当行の社会的または取引市場における評判が低下し、損失を被るリスク。

オ　システミック・リスク

資金決済システム等において、構成員の支払不能が他に波及してシステム全体が混乱し、他の構成員に損失を与えるリスク。または、金融システム混乱のために負担を余儀なくされるリスク。

カ　情報資産リスク

情報管理のための制度やコンピュータ・システムが不十分であることから、顧客情報、経営機密情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、損失を被るリスク。

キ　新規業務等リスク

商品、サービス、業務の開発・改廃において、環境変化および判断ミス等により、経営資源の非効率ないし投資資金の未回収が発生するリスクおよび多額の損失を被るリスク。

ク　交通事故・違反リスク

職員を当事者とする交通事故・交通違反により損失を被るリスク。

ケ　災害・事故リスク

災害に伴い損失を被るリスク、業務に影響を与えるリスク。

コ　対企業犯罪リスク

銀行に対する外部の犯罪行為により損失を被るリスク。

サ　外部委託リスク

委託・提携業務に関する事故により損失を被るリスク。

シ　関連会社リスク

関連会社に関する事故により損失を被るリスク。

５　その他のリスク

その他のリスクとして、次のものがあります。

(1) 地域経済の環境変化によりもたらされるリスク

長野県内向けの貸出の比率は総貸出金の５割を超えており、貸出金や信用リスクの増減等は長野県の景気動向に影響を受ける可能性があります。

(2) 中小企業等に対する貸出リスク

当行の中小企業・個人向け貸出の比率は総貸出金の５割を超えており、当行の業績は、中小企業倒産や個人破産者の動向に影響を受ける可能性があります。

(3) 自己資本比率に関するリスク

当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率および単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準が適用されます。

当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。

当行の自己資本比率に影響を及ぼす主な要因は以下のとおりです。
・債務者および株式・債券等の発行体の信用力悪化により生じるリスク・アセットおよび期待損失の増加
・与信関係費用の増加による自己資本の毀損
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・繰延税金資産の計上にかかる制限
・自己資本比率の算定基準等の変更
・本項記載のその他の不利益な展開

(4) 格付の低下によるリスク

当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力・資産の質などの悪化により格付が引下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 退職給付費用が増加するリスク

年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 制度・規制変更に伴うリスク

当行および当行連結子会社は、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って、業務を遂行しております。将来における法律、制度、規制等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行および当行連結子会社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 競争に伴うリスク

日本の金融制度は大幅に規制緩和されてきており、競争が一段と激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により想定していた収益が上げられない可能性があります。

(8) 当行の事業戦略が奏功しないリスク

当行は、収益力増強のために様々な事業戦略を実施しておりますが、様々な要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

連結ベースの経営成績は、経常収益は国債等債券売却益の減少220億３千９百万円等により前期比279億９百万円減少して1,812億５千万円となりました。また、経常費用は、ヘッジ付債券の売却に伴うスワップ解約損を含む国債等債券売却損の減少236億３百万円等により、前期比289億９千６百万円減少して1,397億４千２百万円となりました。

この結果、経常利益は前期比10億８千６百万円増加して415億７百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比４億７千１百万円減少して258億４千万円となりました。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

総資産は期中6,051億円増加して期末残高は９兆3,090億円、負債は期中5,716億円増加して８兆5,319億円、純資産は期中335億円増加して7,770億円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

銀行業

セグメント利益（経常利益）は前期比４億９千１百万円増加して372億１千６百万円となりました。

リース業

セグメント利益（経常利益）は前期比２億７百万円減少して26億６百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比８億５百万円増加して16億９千４百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。

キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは4,905億円の流入となりました。前期と比べ2,185億円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは187億円の流出となりました。前期と比べ1,972億円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは89億円の流出となりました。前期と比べ13億円減少しました。

以上の結果、現金および現金同等物の期末残高は、期中4,628億円増加して１兆3,301億円となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、マイナス金利の長期化や主要な営業基盤地域の人口減少等があります。このような環境の中で、地方銀行として安定的に発展していくためには地域経済の成長が不可欠であることから地域産業の競争力強化に向けた取組みを実施しております。また、お客さまの利便性向上に向けさまざまな取組みを実施するとともに業務そのものや業務プロセスの見直し、システム化により省力化とコスト削減を進めております。こうした取組みの結果、当行単体の当期純利益は227億円と、目標としておりました200億円を達成いたしました。また、これにより期末配当を期初予想から１円増配するとともに、自己株式取得により株主還元率は41.9％と、目標とした40％を達成いたしました。なお、連単倍率につきましては1.13倍と、目標とした1.2倍には至りませんでしたが、今後とも当行グループの収益力強化のため、当行の全店舗（一部出張所を除く）で証券子会社の金融仲介商品を取扱うほか、株式売買ニーズのあるお客さまに証券子会社を紹介する取組みをより一層強化し、グループ一体となってお客さまの資産運用ニーズにお応えしてまいります。

経営成績

当年度の連結ベースの業績の分析及び検討内容は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (百万円)(Ａ) | 当連結会計年度 (百万円)(Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益 | 100,194 | 99,235 | △958
資金利益 | 74,073 | 70,219 | △3,853
役務取引等利益(含む信託報酬) | 13,359 | 13,828 | 469
特定取引利益 | 1,735 | 2,978 | 1,243
その他業務利益 | 11,026 | 12,208 | 1,182
営業経費 | 66,081 | 62,909 | △3,172
与信関係費用 | △2,297 | 277 | 2,575
貸出金償却 | 3 | 2 | △1
個別貸倒引当金純繰入額 | ― | 2,171 | 2,171
一般貸倒引当金繰入額 | ― | △1,946 | △1,946
債権売却損 | 6 | 1 | △5
貸倒引当金戻入益 | 2,298 | ― | △2,298
償却債権取立益 | 25 | 41 | 16
その他 | 14 | 90 | 75
株式等関係損益 | 2,672 | 3,936 | 1,263
金銭の信託運用損益 | 1,033 | 972 | △61
その他 | 352 | 577 | 224
経常利益 | 40,421 | 41,507 | 1,086
特別損益 | △798 | △2,181 | △1,382
税金等調整前当期純利益 | 39,622 | 39,326 | △296
法人税、住民税及び事業税 | 11,505 | 12,826 | 1,320
法人税等調整額 | 322 | △627 | △949
法人税等合計 | 11,827 | 12,199 | 371
当期純利益 | 27,794 | 27,127 | △667
非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,482 | 1,286 | △196
親会社株主に帰属する当期純利益 | 26,312 | 25,840 | △471

資金利益は有価証券利息配当金の減少を主因に前期比38億５千３百万円減少し、営業経費は退職給付費用の減少により前期比31億７千２百万円減少しました。さらに与信関係費用は増加したものの株式等関係損益等が増加したことにより、経常利益は前期比10億８千６百万円増加しました。他方、減損損失が増加したことから親会社株主に帰属する当期純利益は前期比４億７千１百万円減少しました。

財政状態

連結ベースの主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。

貸出金は、事業者向け、個人向け資金および地方公共団体向け資金が増加したことから、期中1,759億円増加し期末残高は５兆400億円となりました。

有価証券は、国債が減少したものの地方債、株式および外国証券等が増加したことから期中504億円増加して期末残高は２兆5,101億円となりました。運用にあたり、市場動向を注視し、安定的な収益を確保するとともに機動的な運用に努めました。

預金は、個人および法人預金の増加を主因として期中1,961億円増加して期末残高は６兆5,869億円となりました。

当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。

貸出金

| 前事業年度 (億円)(Ａ) | 当事業年度 (億円)(Ｂ) | 増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
全店 末残 | 49,108 | 50,876 | 1,767
| うち一般法人 | 29,173 | 29,823 | 649
| うち消費者 | 11,380 | 11,715 | 334
全店 平残 | 48,059 | 50,146 | 2,087
| うち一般法人 | 29,308 | 29,857 | 548
| うち消費者 | 11,188 | 11,495 | 306

末残ベースは、事業者向け、個人向け資金および地方公共団体向け資金が増加したことから、対前年度1,767億円増加して５兆876億円(年率3.5％)となりました。

平残ベースは、対前年度2,087億円増加して５兆146億円（年率4.3％）となりました。

有価証券

| 前事業年度 (億円)(Ａ) | 当事業年度 (億円)(Ｂ) | 増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
全店 末残 | 24,650 | 25,143 | 493
| うち債券 | 15,640 | 15,396 | △244
|  | うち国債 | 11,029 | 9,970 | △1,059
| うち株式 | 3,536 | 3,837 | 300
全店 平残 | 23,739 | 22,895 | △843
| うち債券 | 16,393 | 15,429 | △964
|  | うち国債 | 11,948 | 10,199 | △1,748
| うち株式 | 1,238 | 1,268 | 30

末残ベースは、対前年度493億円増加して２兆5,143億円（年率2.0％）となりました。

平残ベースは、対前年度843億円減少して２兆2,895億円（年率△3.5％）となりました。

預金

| 前事業年度 (億円)(Ａ) | 当事業年度 (億円)(Ｂ) | 増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
全店 末残 | 64,019 | 65,983 | 1,964
| うち個人 | 44,274 | 45,588 | 1,314
| うち法人 | 15,032 | 15,703 | 671
全店 平残 | 63,366 | 64,438 | 1,071
| うち個人 | 43,655 | 45,017 | 1,361
| うち法人 | 15,250 | 15,844 | 594

末残ベースは、個人および法人預金の増加を主因として対前年度1,964億円増加して６兆5,983億円（年率3.0％）となりました。

平残ベースは、対前年度1,071億円増加して６兆4,438億円（年率1.6％）となりました。

連結ベースの資産の状況および有価証券評価損益の状況は次のとおりであります。

資産の状況(連結)

部分直接償却は実施しておりません。

リスク管理債権

| 前連結会計年度末 (百万円)(Ａ) | 当連結会計年度末 (百万円)(Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
破綻先債権額 | 4,902 | 4,957 | 54
延滞債権額 | 68,376 | 61,045 | △7,330
３ヵ月以上延滞債権額 | 128 | 366 | 237
貸出条件緩和債権額 | 22,485 | 20,368 | △2,116
合計 | 95,893 | 86,738 | △9,154
貸出金残高比(％) | 1.97 | 1.72 | △0.25

リスク管理債権の合計額は対前年度91億５千４百万円減少して867億３千８百万円(年率△9.5％)となりました。貸出金に占める割合は0.25ポイント低下して1.72％となりました。

有価証券の評価損益の状況(連結)

| 前連結会計年度末 (百万円)(Ａ) | 当連結会計年度末 (百万円)(Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
満期保有目的 | 6 | 4 | △1
その他有価証券 | 307,040 | 313,977 | 6,937
合計 | 307,046 | 313,982 | 6,936
| 株式 | 239,779 | 273,694 | 33,914
| 債券 | 59,773 | 36,929 | △22,843
| その他 | 7,493 | 3,359 | △4,134

有価証券評価損益（純額）は、株式の評価損益増加（純額）を主因に対前年度69億３千６百万円増加して3,139億８千２百万円となりました。

セグメント

セグメントごとの業績の分析・検討内容は次のとおりであります。

銀行業

マイナス金利長期化による資金運用利回りの低下から資金利益は引続き減少したものの、営業経費の減少および有価証券関係損益の増加等によりセグメント利益（経常利益）は前期比４億９千１百万円増加して372億１千６百万円となりました。

リース業

長野県内で比較的強固な営業基盤を築き安定的な収益を計上しておりますが、売上原価の増加によりセグメント利益（経常利益）は前期比２億７百万円減少して26億６百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては株価が堅調に推移したことおよび銀行と証券子会社との連携により仕組債等の販売が増加したことから前期比８億５百万円増加して16億９千４百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

| 前連結会計年度 (百万円)(Ａ) | 当連結会計年度 (百万円)(Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー | 272,026 | 490,598 | 218,572
投資活動によるキャッシュ・フロー | 178,511 | △18,784 | △197,296
財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,620 | △8,961 | △1,340
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △5 | △3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 442,915 | 462,847 | 19,932
現金及び現金同等物の期首残高 | 424,339 | 867,254 | 442,915
現金及び現金同等物の期末残高 | 867,254 | 1,330,102 | 462,847

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金等の増加やコールローン等の減少による増加が貸出金の増加による減少を上回るなど4,905億円の流入となりました。コールマネー等の増加により前期と比べ2,185億円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却および償還による収入を上回ったことから187億円の流出となりました。有価証券の売却による収入の減少により前期と比べ1,972億円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払および自己株式の取得による減少を主因として89億円の流出となりました。前期と比べ13億円減少しました。

以上の結果、期末の現金および現金同等物の残高は、期中4,628億円増加して１兆3,301億円となりました。

なお、当連結会計年度末において、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり設備投資を計画しておりますが、投資の財源は自己資金で対応する予定であります。

(参考)

(1) 国内・海外別収支

資金運用収支は、債券利回りの低下による有価証券利息配当金の減少などにより、資金運用収益が減少したことなどから、対前年度3,853百万円減少して70,219百万円となりました。

役務取引等収支は、証券関連業務の増加などにより、対前年度469百万円増加して13,826百万円となりました。

特定取引収支は、対前年度1,243百万円増加して2,978百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券損益の増加などにより、対前年度1,182百万円増加して12,208百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 73,914 | 159 | ― | 74,073
当連結会計年度 | 70,016 | 203 | ― | 70,219
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 85,575 | 652 | △350 | 85,877
当連結会計年度 | 78,502 | 795 | △197 | 79,100
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 11,660 | 493 | △350 | 11,804
当連結会計年度 | 8,486 | 592 | △197 | 8,881
信託報酬 | 前連結会計年度 | 2 | ― | ― | 2
当連結会計年度 | 2 | ― | ― | 2
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 13,349 | 6 | ― | 13,356
当連結会計年度 | 13,821 | 4 | ― | 13,826
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 20,252 | 14 | ― | 20,267
当連結会計年度 | 20,842 | 12 | ― | 20,854
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 6,903 | 7 | ― | 6,910
当連結会計年度 | 7,021 | 7 | ― | 7,028
特定取引収支 | 前連結会計年度 | 1,735 | ― | ― | 1,735
当連結会計年度 | 2,978 | ― | ― | 2,978
うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 1,735 | ― | ― | 1,735
当連結会計年度 | 2,978 | ― | ― | 2,978
うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
その他業務収支 | 前連結会計年度 | 10,965 | 60 | ― | 11,026
当連結会計年度 | 12,154 | 54 | ― | 12,208
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 88,454 | 60 | ― | 88,515
当連結会計年度 | 67,024 | 56 | ― | 67,081
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 77,489 | ― | ― | 77,489
当連結会計年度 | 54,870 | 2 | ― | 54,872

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２ 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度48百万円、当連結会計年度27百万円)を控除して表示しております。

３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

(資金運用勘定)

平均残高は、貸出金および預け金が増加したことなどにより、全体では対前年度4,507億円増加して８兆3,440億円となりました。

利回りは、国内の有価証券が対前年度0.17ポイント低下したほか、貸出金が対前年度0.07ポイント低下したことなどにより、全体では対前年度0.14ポイント低下して0.94％となりました。

(資金調達勘定)

平均残高は、借用金が増加したことなどにより、全体では対前年度4,479億円増加して７兆9,903億円となりました。

利回りは、国内の借用金が対前年度0.18ポイント低下したことなどにより、全体では対前年度0.04ポイント低下して0.11％となりました。

① 国内

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額(百万円) | 金額(百万円) | (％)
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 7,869,504 | 85,575 | 1.08
当連結会計年度 | 8,312,194 | 78,502 | 0.94
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 4,736,787 | 48,073 | 1.01
当連結会計年度 | 4,948,258 | 46,431 | 0.93
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,342,414 | 34,117 | 1.45
当連結会計年度 | 2,262,626 | 29,154 | 1.28
うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 48,078 | 359 | 0.74
当連結会計年度 | 32,012 | 358 | 1.12
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち預け金 | 前連結会計年度 | 587,421 | 407 | 0.06
当連結会計年度 | 956,674 | 404 | 0.04
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 7,518,469 | 11,660 | 0.15
当連結会計年度 | 7,958,539 | 8,486 | 0.10
うち預金 | 前連結会計年度 | 6,301,807 | 3,678 | 0.05
当連結会計年度 | 6,410,648 | 2,400 | 0.03
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 592,365 | 107 | 0.01
当連結会計年度 | 587,074 | 64 | 0.01
うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 78,824 | 172 | 0.21
当連結会計年度 | 62,415 | 255 | 0.40
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 43,460 | 23 | 0.05
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 469,068 | 1,149 | 0.24
当連結会計年度 | 618,756 | 1,174 | 0.18
うち借用金 | 前連結会計年度 | 134,968 | 631 | 0.46
当連結会計年度 | 294,517 | 834 | 0.28

(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度43,524百万円、当連結会計年度45,559百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度61,742百万円、当連結会計年度61,444百万円)及び利息(前連結会計年度48百万円、当連結会計年度27百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

② 海外

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額(百万円) | 金額(百万円) | (％)
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 51,424 | 652 | 1.26
当連結会計年度 | 43,360 | 795 | 1.83
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 21,901 | 258 | 1.17
当連結会計年度 | 19,246 | 335 | 1.74
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 27,130 | 376 | 1.38
当連結会計年度 | 22,143 | 438 | 1.97
うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち預け金 | 前連結会計年度 | 891 | 12 | 1.36
当連結会計年度 | 610 | 8 | 1.43
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 51,467 | 493 | 0.95
当連結会計年度 | 43,315 | 592 | 1.36
うち預金 | 前連結会計年度 | 23,829 | 140 | 0.58
当連結会計年度 | 21,894 | 198 | 0.90
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち借用金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 9,861 | 118 | 1.20

(注)　「海外」とは、当行の海外店であります。

③ 合計

種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (％)
小計 | 相殺消去 額(△) | 合計 | 小計 | 相殺消去 額(△) | 合計
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 7,920,929 | △27,588 | 7,893,341 | 86,227 | △350 | 85,877 | 1.08
当連結会計年度 | 8,355,554 | △11,513 | 8,344,041 | 79,298 | △197 | 79,100 | 0.94
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 4,758,688 | ― | 4,758,688 | 48,331 | ― | 48,331 | 1.01
当連結会計年度 | 4,967,505 | ― | 4,967,505 | 46,767 | ― | 46,767 | 0.94
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,369,544 | ― | 2,369,544 | 34,494 | ― | 34,494 | 1.45
当連結会計年度 | 2,284,770 | ― | 2,284,770 | 29,593 | ― | 29,593 | 1.29
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 48,078 | ― | 48,078 | 359 | ― | 359 | 0.74
当連結会計年度 | 32,012 | ― | 32,012 | 358 | ― | 358 | 1.12
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
うち預け金 | 前連結会計年度 | 588,313 | ― | 588,313 | 420 | ― | 420 | 0.07
当連結会計年度 | 957,284 | ― | 957,284 | 412 | ― | 412 | 0.04
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 7,569,937 | △27,588 | 7,542,348 | 12,154 | △350 | 11,804 | 0.15
当連結会計年度 | 8,001,855 | △11,513 | 7,990,341 | 9,078 | △197 | 8,881 | 0.11
うち預金 | 前連結会計年度 | 6,325,637 | ― | 6,325,637 | 3,819 | ― | 3,819 | 0.06
当連結会計年度 | 6,432,542 | ― | 6,432,542 | 2,598 | ― | 2,598 | 0.04
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 592,365 | ― | 592,365 | 107 | ― | 107 | 0.01
当連結会計年度 | 587,074 | ― | 587,074 | 64 | ― | 64 | 0.01
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 78,824 | ― | 78,824 | 172 | ― | 172 | 0.21
当連結会計年度 | 62,415 | ― | 62,415 | 255 | ― | 255 | 0.40
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 43,460 | ― | 43,460 | 23 | ― | 23 | 0.05
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 469,068 | ― | 469,068 | 1,149 | ― | 1,149 | 0.24
当連結会計年度 | 618,756 | ― | 618,756 | 1,174 | ― | 1,174 | 0.18
うち借用金 | 前連結会計年度 | 134,968 | ― | 134,968 | 631 | ― | 631 | 0.46
当連結会計年度 | 304,379 | ― | 304,379 | 953 | ― | 953 | 0.31

(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。

３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度43,524百万円、当連結会計年度45,559百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度61,742百万円、当連結会計年度61,444百万円)及び利息(前連結会計年度48百万円、当連結会計年度27百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、証券関連業務などの手数料が増加したことにより、全体では対前年度587百万円増加して20,854百万円となりました。

役務取引等費用は、全体では対前年度118百万円増加して7,028百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 20,252 | 14 | ― | 20,267
当連結会計年度 | 20,842 | 12 | ― | 20,854
うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 7,006 | ― | ― | 7,006
当連結会計年度 | 7,021 | ― | ― | 7,021
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 5,994 | 14 | ― | 6,008
当連結会計年度 | 5,754 | 12 | ― | 5,766
うちクレジットカード業務 | 前連結会計年度 | 2,514 | ― | ― | 2,514
当連結会計年度 | 2,556 | ― | ― | 2,556
うち代理業務 | 前連結会計年度 | 932 | ― | ― | 932
当連結会計年度 | 853 | ― | ― | 853
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 832 | ― | ― | 832
当連結会計年度 | 819 | ― | ― | 819
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 2,844 | ― | ― | 2,844
当連結会計年度 | 3,531 | ― | ― | 3,531
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 6,903 | 7 | ― | 6,910
当連結会計年度 | 7,021 | 7 | ― | 7,028
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,127 | 7 | ― | 1,134
当連結会計年度 | 1,108 | 7 | ― | 1,115

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２ 前連結会計年度においてインターネットバンキングに係る収益として「役務取引等収益」の「うち預金・貸出業務」（国内）に含めておりました、インターネットバンキングによる振込手数料等（当連結会計年度843百万円）につき、システム改修により金額把握が可能となったことから、当連結会計年度より「役務取引等収益」の「うち為替業務」（国内）に含めて表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の「うち預金・貸出業務」（国内）に含めておりました825百万円を「うち為替業務」（国内）に組替えております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、商品有価証券収益が増加したことから対前年度1,243百万円増加して2,978百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
特定取引収益 | 前連結会計年度 | 1,735 | ― | ― | 1,735
当連結会計年度 | 2,978 | ― | ― | 2,978
うち商品有価証券 収益 | 前連結会計年度 | 1,648 | ― | ― | 1,648
当連結会計年度 | 2,848 | ― | ― | 2,848
うち特定取引 有価証券収益 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
うち特定金融 派生商品収益 | 前連結会計年度 | 84 | ― | ― | 84
当連結会計年度 | 128 | ― | ― | 128
うちその他の 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 2 | ― | ― | 2
当連結会計年度 | 1 | ― | ― | 1
特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
うち商品有価証券 費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
うち特定取引 有価証券費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
うち特定金融 派生商品費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
うちその他の 特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ―

(注) １ 内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、対前年度10億円減少して144億円となりました。

特定取引負債は、対前年度２億円増加して49億円となりました。

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
特定取引資産 | 前連結会計年度 | 15,444 | ― | ― | 15,444
当連結会計年度 | 14,415 | ― | ― | 14,415
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 2,308 | ― | ― | 2,308
当連結会計年度 | 1,053 | ― | ― | 1,053
うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
うち特定取引 有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | 5,136 | ― | ― | 5,136
当連結会計年度 | 5,362 | ― | ― | 5,362
うちその他の 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 7,999 | ― | ― | 7,999
当連結会計年度 | 7,999 | ― | ― | 7,999
特定取引負債 | 前連結会計年度 | 4,735 | ― | ― | 4,735
当連結会計年度 | 4,960 | ― | ― | 4,960
うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 0 | ― | ― | 0
うち特定取引売付 債券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | 4,735 | ― | ― | 4,735
当連結会計年度 | 4,959 | ― | ― | 4,959
うちその他の 特定取引負債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
預金合計 | 前連結会計年度 | 6,371,473 | 19,305 | ― | 6,390,778
当連結会計年度 | 6,566,286 | 20,682 | ― | 6,586,969
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 3,775,080 | 6,276 | ― | 3,781,356
当連結会計年度 | 4,049,137 | 5,878 | ― | 4,055,015
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 2,401,367 | 13,029 | ― | 2,414,396
当連結会計年度 | 2,367,948 | 14,804 | ― | 2,382,753
うちその他 | 前連結会計年度 | 195,025 | 0 | ― | 195,025
当連結会計年度 | 149,200 | 0 | ― | 149,200
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 502,283 | ― | ― | 502,283
当連結会計年度 | 503,652 | ― | ― | 503,652
総合計 | 前連結会計年度 | 6,873,756 | 19,305 | ― | 6,893,062
当連結会計年度 | 7,069,939 | 20,682 | ― | 7,090,622

(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金

３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金 額(百万円) | 構成比(％) | 金 額(百万円) | 構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 4,845,721 | 100.00 | 5,018,997 | 100.00
製造業 | 669,802 | 13.82 | 668,645 | 13.32
農業、林業 | 21,516 | 0.44 | 26,102 | 0.52
漁業 | 5,433 | 0.11 | 5,502 | 0.11
鉱業、採石業、砂利採取業 | 6,840 | 0.14 | 10,399 | 0.21
建設業 | 101,043 | 2.09 | 101,582 | 2.02
電気・ガス・熱供給・水道業 | 38,884 | 0.80 | 42,412 | 0.85
情報通信業 | 35,687 | 0.74 | 38,627 | 0.77
運輸業、郵便業 | 155,183 | 3.20 | 174,731 | 3.48
卸売業、小売業 | 619,098 | 12.78 | 615,620 | 12.27
金融業、保険業 | 370,092 | 7.64 | 355,744 | 7.09
不動産業、物品賃貸業 | 561,103 | 11.58 | 604,331 | 12.04
その他サービス業 | 293,105 | 6.05 | 298,170 | 5.94
地方公共団体 | 675,500 | 13.94 | 711,943 | 14.18
その他 | 1,292,428 | 26.67 | 1,365,182 | 27.20
海外及び特別国際金融取引勘定分 | 18,423 | 100.00 | 21,100 | 100.00
政府等 | ― | ― | ― | ―
金融機関 | 1,677 | 9.11 | 1,572 | 7.45
その他 | 16,745 | 90.89 | 19,527 | 92.55
合計 | 4,864,144 | ― | 5,040,098 | ―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
国債 | 前連結会計年度 | 1,103,176 | ― | ― | 1,103,176
当連結会計年度 | 997,273 | ― | ― | 997,273
地方債 | 前連結会計年度 | 185,639 | ― | ― | 185,639
当連結会計年度 | 255,015 | ― | ― | 255,015
短期社債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
社債 | 前連結会計年度 | 275,476 | ― | ― | 275,476
当連結会計年度 | 287,584 | ― | ― | 287,584
株式 | 前連結会計年度 | 347,127 | ― | ― | 347,127
当連結会計年度 | 379,258 | ― | ― | 379,258
その他の証券 | 前連結会計年度 | 523,418 | 24,894 | ― | 548,312
当連結会計年度 | 570,866 | 20,144 | ― | 591,011
合計 | 前連結会計年度 | 2,434,838 | 24,894 | ― | 2,459,732
当連結会計年度 | 2,489,998 | 20,144 | ― | 2,510,142

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目 | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
有価証券 | 149 | 34.58 | 149 | 35.91
信託受益権 | 251 | 57.89 | 228 | 54.79
現金預け金 | 32 | 7.53 | 38 | 9.30
合計 | 433 | 100.00 | 417 | 100.00

負債
科目 | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
金銭信託 | 433 | 100.00 | 417 | 100.00
合計 | 433 | 100.00 | 417 | 100.00

(注) １ 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

２ 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。

② 有価証券残高の状況（末残・構成比）

科目 | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
国債 | ― | ― | ― | ―
地方債 | 149 | 100.00 | 149 | 100.00
合計 | 149 | 100.00 | 149 | 100.00

（自己資本比率の状況）

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。) に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)
| 平成30年３月31日
１.連結総自己資本比率(４／７) | 20.51
２.連結Tier１比率(５／７) | 20.51
３.連結普通株式等Tier１比率(６／７) | 20.51
４.連結における総自己資本の額 | 7,070
５.連結におけるTier１資本の額 | 7,070
６.連結における普通株式等Tier１資本の額 | 7,070
７.リスク・アセットの額 | 34,457
８.連結総所要自己資本額 | 2,756

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)
| 平成30年３月31日
１.単体総自己資本比率(４／７) | 19.70
２.単体Tier１比率(５／７) | 19.70
３.単体普通株式等Tier１比率(６／７) | 19.70
４.単体における総自己資本の額 | 6,703
５.単体におけるTier１資本の額 | 6,703
６.単体における普通株式等Tier１資本の額 | 6,703
７.リスク・アセットの額 | 34,015
８.単体総所要自己資本額 | 2,721

（資産の査定）

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２ 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３ 要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４ 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分 | 平成29年３月31日 | 平成30年３月31日
金額(百万円) | 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 10,118 | 12,019
危険債権 | 64,035 | 54,217
要管理債権 | 22,614 | 20,735
正常債権 | 4,874,425 | 5,066,459

### （生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

### ５ 【研究開発活動】

該当ありません。