第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

(金融経済環境)

当第３四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、需要面においては公共投資及び住宅投資は横ばい基調にある一方、設備投資は緩やかに増加しました。また、個人消費は底堅く推移しました。生産面では国内需要の改善や海外経済の回復を背景に増加しました。

金融面においては、10年物国債利回りは期初0.07％台でスタートし、４月中旬に０％近傍まで下落した後、欧米金利につられる形で0.1％近傍へ上昇しました。７月上旬の日銀による指値オペ実施後は下落基調が続き、９月上旬には約10ヵ月ぶりにマイナス圏へ下落しました。その後は再び上昇し、0.04％台で期末を迎えました。一方、日経平均株価は期初１万８千円台後半からスタートし、日本の経済指標が堅調なことから６月上旬には２万円台を回復しました。８月には北朝鮮を巡る地政学リスクなどから下落し、その後軟調な動きが続きました。９月に国連安保理が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択し、北朝鮮への警戒感が後退すると上昇し、再び２万円台を回復しました。10月には米国の減税案等を好感し米国株式市場が最高値を更新する中、日本企業の好調な決算を背景に上昇基調が続き、２万２千円台へ上昇し、その後も堅調な動きが続き２万２千円台後半で期末を迎えました。

このような金融経済環境のもと当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

(財政状態)

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比5,580億円増加して９兆2,619億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比5,029億円増加して８兆4,632億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比551億円増加して7,986億円となりました。

主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。

貸出金は、長野県内外の事業者向け資金、個人向け資金が増加したことを主因に前連結会計年度末比1,849億円増加して５兆490億円となりました。

有価証券は、国債が減少したものの外国証券及び地方債の増加等を主因に前連結会計年度末比1,959億円増加して２兆6,557億円となりました。

預金は、個人及び法人の預金が引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末比1,053億円増加して６兆4,960億円となりました。

(経営成績)

連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の減少等を主因に前年同期比13億２千６百万円減少し、533億９千６百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、前年同期比３億４千７百万円増加し、101億８千３百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券損益が増加したことを主因に前年同期比17億８千４百万円増加し、122億８千３百万円となりました。

与信関係費用は、貸倒引当金戻入益が減少したことを主因に前年同期比４億９千８百万円増加し、△７億４百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に前年同期比28億１千７百万円増加し、35億６千４百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比52億３千３百万円増加の362億３千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同33億１千４百万円増加の240億４千６百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 銀行業

当行単体の増益を主因として、セグメント利益（経常利益）は前年同期比44億７百万円増加して、330億３千４百万円となりました。

② リース業

セグメント利益（経常利益）は前年同期比１千３百万円増加して、21億円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比８億２千万円増加して、10億９千９百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。

○  損益の概要

	前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日   至 平成28年12月31日) (百万円) (Ａ)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日   至 平成29年12月31日) (百万円) (Ｂ)	増減 (百万円)   (Ｂ) － (Ａ)
連結粗利益	76,089	77,858	1,769
資金利益	54,723	53,396	△1,326
役務取引等利益(含む信託報酬)	9,836	10,183	347
特定取引利益	1,030	1,994	964
その他業務利益	10,499	12,283	1,784
営業経費	49,566	47,264	△2,301
与信関係費用	△1,203	△704	498
貸出金償却	3	1	△1
個別貸倒引当金繰入額	―	―	―
一般貸倒引当金繰入額	―	―	―
貸倒引当金戻入益	1,113	746	△366
償却債権取立益	21	38	17
その他与信関係費用	△71	78	150
株式等関係損益	747	3,564	2,817
その他	2,569	1,396	△1,173
経常利益	31,001	36,235	5,233
特別損益	△344	△583	△239
税金等調整前四半期純利益	30,657	35,651	4,994
法人税、住民税及び事業税	8,403	10,255	1,852
法人税等調整額	541	326	△214
法人税等合計	8,945	10,582	1,637
四半期純利益	21,711	25,068	3,356
非支配株主に帰属する四半期純利益	980	1,022	42
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,731	24,046	3,314

（注）  前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間とも、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。

① 国内・海外別収支

資金運用収支は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の減少を主因に前年同期比1,326百万円減少し、53,396百万円となりました。

役務取引等収支は、前年同期比347百万円増加し、10,181百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券損益が増加したことを主因に前年同期比1,784百万円増加し、12,283百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	54,612	111	―	54,723
	当第３四半期連結累計期間	53,234	162	―	53,396
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	63,674	489	△278	63,884
	当第３四半期連結累計期間	59,837	600	△158	60,279
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	9,062	378	△278	9,161
	当第３四半期連結累計期間	6,603	438	△158	6,882
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第３四半期連結累計期間	2	―	―	2
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	9,827	6	―	9,834
	当第３四半期連結累計期間	10,177	4	―	10,181
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	15,032	12	―	15,044
	当第３四半期連結累計期間	15,459	10	―	15,469
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	5,204	5	―	5,210
	当第３四半期連結累計期間	5,282	5	―	5,288
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	1,030	―	―	1,030
	当第３四半期連結累計期間	1,994	―	―	1,994
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	1,030	―	―	1,030
	当第３四半期連結累計期間	1,994	―	―	1,994
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	10,447	51	―	10,499
	当第３四半期連結累計期間	12,245	38	―	12,283
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	71,234	51	―	71,286
	当第３四半期連結累計期間	55,583	40	―	55,623
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	60,787	―	―	60,787
	当第３四半期連結累計期間	43,337	2	―	43,339

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２  資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第３四半期連結累計期間42百万円、当第３四半期連結累計期間24百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

② 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	6,364,076	26,921	―	6,390,997
	当第３四半期連結会計期間	6,474,072	22,008	―	6,496,081
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	3,745,358	6,566	―	3,751,925
	当第３四半期連結会計期間	3,948,331	8,703	―	3,957,034
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	2,438,665	20,354	―	2,459,019
	当第３四半期連結会計期間	2,376,400	13,305	―	2,389,706
うちその他	前第３四半期連結会計期間	180,052	0	―	180,052
	当第３四半期連結会計期間	149,340	0	―	149,340
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	556,011	―	―	556,011
	当第３四半期連結会計期間	567,622	―	―	567,622
総合計	前第３四半期連結会計期間	6,920,087	26,921	―	6,947,009
	当第３四半期連結会計期間	7,041,695	22,008	―	7,063,703

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

③ 国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,816,765	100.00	5,031,020	100.00
製造業	700,128	14.54	674,309	13.40
農業、林業	23,318	0.48	25,091	0.50
漁業	5,577	0.12	5,498	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	9,369	0.19	10,426	0.21
建設業	96,983	2.01	100,284	1.99
電気・ガス・熱供給・水道業	38,916	0.81	42,941	0.85
情報通信業	43,331	0.90	38,841	0.77
運輸業、郵便業	151,072	3.14	160,618	3.19
卸売業、小売業	627,805	13.03	627,749	12.48
金融業、保険業	372,827	7.74	364,223	7.24
不動産業、物品賃貸業	566,211	11.76	590,450	11.74
その他サービス業	291,736	6.06	332,363	6.61
地方公共団体	647,530	13.44	672,161	13.36
その他	1,241,954	25.78	1,386,060	27.55
海外及び特別国際金融取引勘定分	19,667	100.00	18,044	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	1,446	7.36	1,229	6.81
その他	18,221	92.64	16,815	93.19
合計	4,836,433	―	5,049,065	―

(注)  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

○  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
有価証券	149	34.58	149	37.66
信託受益権	251	57.89	230	57.82
現金預け金	32	7.53	18	4.52
合計	433	100.00	398	100.00

負債
科目	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	433	100.00	398	100.00
合計	433	100.00	398	100.00

(注) １  共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

２  元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

研究開発活動については該当ありません。