本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１ 経営方針
当行は「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」との経営理念の下、常にお客さまを原点に、お客さまに信頼され、お役に立つ銀行を目指しております。
金融機関を取り巻く環境が大きく変容するなかで、金融面のサービスにとどまらず、地域経済の発展や企業としての社会的責任を果たすために、役職員一人ひとりが考え方や行動を変革し、株主の皆様、そして地域の皆様の信頼と期待にお応えできるよう努力してまいります。
当行は、2018年４月から2021年３月までの３年間を計画期間とする第31次長期経営計画に取り組んでおります。目標としている経営指標は次のとおりです。
わが国経済は、米中貿易摩擦など海外情勢の影響から先行きの不透明感が強く、日銀短観の結果から実体経済においても回復トレンドがピークアウトしたとの見方も浮上しています。
一方、2019年は令和への改元に続き、Ｇ20大阪サミット、ラグビーワールドカップ2019日本大会があり、加えて来夏には、東京オリンピック・パラリンピックなど数々の国際的なイベントも控えております。また、インバウンド需要の取込み強化の成果が表れており、新たな時代の幕開けに伴う期待感とともに景況感が好転し、緩やかな回復基調の維持が期待されます。
地方銀行においては、少子高齢化と人口減少に伴う顧客基盤縮小、マイナス金利の長期化や競争激化に伴う更なる金利低下、異業種からの金融業務への参入加速など、これまでに経験したことのない厳しい事業環境が予想されます。
こうした環境の変化に対応できる組織への変革をめざして第31次長期経営計画「変化に挑み、次代を創る」をスタートさせました。１年目の振返りとしましては、課題であった貸出金利息が11年振りにプラスに転じたものの、外貨調達コストの上昇により資金利益は依然として減少傾向にあり減益決算となりました。しかしながら、事務集中部門を再編し、物件費などの経費削減において着実な成果を残すことができました。
引き続き業務効率化による経費削減を進めるとともに、長野県内における高いシェアを活かしながら対面営業をさらに強化し、当行グループが一体となってより高いレベルの総合金融サービスを提供することで、収益力を強化していくことが課題と考えております。
急速に変化していく時代においても健全経営を堅持し、地域における存在感が一層高まるよう役職員一丸となって取り組んでいく所存です。
当行および当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当行はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した際の対応に努めてまいります。
なお、本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１ 信用リスク
ア 与信先の業況悪化などに伴い、信用供与（貸出、有価証券、市場性取引 等）に係る返済等の約定が当初契約どおりに履行されないこと、および資産の価値が減少もしくは消滅することで与信関連費用が増加する可能性があります。信用供与には、オフバランス取引を含み、さらに、海外向け信用供与については、与信先の属する国の政治・経済状況等により損失を被るカントリーリスクも含まれます。
イ 急激な景気後退や特定の債務者ないし業種・地域等への与信集中等により、不良債権処理費用等の与信関連費用が予測を上回って発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 市場リスク
市場リスクは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクであり、主なものは次のとおりであります。
ア 金利リスク
金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、収益が低下ないし損失を被るリスク。
イ 価格変動リスク
有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスク。
ウ 為替リスク
外貨建資産・負債について為替相場の変動により為替差損が発生するリスク。
３ 流動性リスク
流動性リスクは要因別に次のとおりであります。
ア 資金繰りリスク
運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク。
イ 市場流動性リスク
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク。
４ オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクは、銀行の業務の過程、役職員の活動もしくはコンピュータ・システムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被る顕在化したリスクおよび潜在的なリスクであり、次のものがあります。
(1) 事務リスク
役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク。
(2) システムリスク
コンピュータ・システムのダウンまたは誤作動等、コンピュータ・システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク。
(3) その他オペレーショナル・リスク
ア 法務リスク
取引の法律関係等の不確実性によって発生するリスク、および法令遵守状況が不十分であることにより損失を被るリスク。さらに、銀行法による免許事業であるところに起因する、行政上のリスクも含まれます。
イ 人的リスク
人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）により損失を被るリスク。
ウ 有形資産リスク
災害その他の事象から有形資産が毀損・損害を被るリスク。
エ 風評リスク
諸リスクの顕在化および風評・風説の流布等により、当行の社会的または取引市場における評判が低下し、損失を被るリスク。
オ システミック・リスク
資金決済システム等において、構成員の支払不能が他に波及してシステム全体が混乱し、他の構成員に損失を与えるリスク。または、金融システム混乱のために負担を余儀なくされるリスク。
カ 情報資産リスク
情報管理のための制度やコンピュータ・システムが不十分であることから、顧客情報、経営機密情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、損失を被るリスク。
キ 新規業務等リスク
商品、サービス、業務の開発・改廃において、環境変化および判断ミス等により、経営資源の非効率ないし投資資金の未回収が発生するリスクおよび多額の損失を被るリスク。
ク 交通事故・違反リスク
職員を当事者とする交通事故・交通違反により損失を被るリスク。
ケ 災害・事故リスク
災害に伴い損失を被るリスク、業務に影響を与えるリスク。
コ 対企業犯罪リスク
銀行に対する外部の犯罪行為により損失を被るリスク。
サ 外部委託リスク
委託・提携業務に関する事故により損失を被るリスク。
シ 関連会社リスク
関連会社に関する事故により損失を被るリスク。
５ その他のリスク
その他のリスクとして、次のものがあります。
(1) 地域経済の環境変化によりもたらされるリスク
長野県内向けの貸出の比率は総貸出金の５割を超えており、貸出金や信用リスクの増減等は長野県の景気動向に影響を受ける可能性があります。
(2) 中小企業等に対する貸出リスク
当行の中小企業・個人向け貸出の比率は総貸出金の５割を超えており、当行の業績は、中小企業倒産や個人破産者の動向に影響を受ける可能性があります。
(3) 自己資本比率に関するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率および単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準が適用されます。
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
当行の自己資本比率に影響を及ぼす主な要因は以下のとおりです。
・債務者および株式・債券等の発行体の信用力悪化により生じるリスク・アセットおよび期待損失の増加
・与信関係費用の増加による自己資本の毀損
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・繰延税金資産の計上にかかる制限
・自己資本比率の算定基準等の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
(4) 格付の低下によるリスク
当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力・資産の質などの悪化により格付が引下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 退職給付費用が増加するリスク
年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 制度・規制変更に伴うリスク
当行および当行連結子会社は、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って、業務を遂行しております。将来における法律、制度、規制等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行および当行連結子会社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 競争に伴うリスク
日本の金融制度は大幅に規制緩和されてきており、競争が一段と激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により想定していた収益が上げられない可能性があります。
(8) 当行の事業戦略が奏功しないリスク
当行は、収益力増強のために様々な事業戦略を実施しておりますが、様々な要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
連結ベースの経営成績は、経常収益は国債等債券売却益の減少178億３千９百万円に加え、株式等売却益等が減少したことから前期比200億６千６百万円減少して1,611億８千４百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の減少197億５千３百万円に加え、営業経費が減少したことから、前期比129億１千２百万円減少して1,268億３千万円となりました。
この結果、経常利益は前期比71億５千３百万円減少して343億５千４百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比33億４千８百万円減少して224億９千２百万円となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
総資産は期中１兆1,424億円増加して期末残高は10兆4,515億円、負債は期中１兆1,540億円増加して９兆6,860億円、純資産は期中115億円減少して7,655億円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
銀行業
セグメント利益（経常利益）は前期比63億２千１百万円減少して308億９千４百万円となりました。
リース業
セグメント利益（経常利益）は前期比８千３百万円減少して25億２千３百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比７億４千５百万円減少して９億４千９百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。
キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは9,125億円の流入となりました。前期と比べ4,219億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,773億円の流出となりました。前期と比べ2,585億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは105億円の流出となりました。前期と比べ15億円減少しました。
以上の結果、現金および現金同等物の期末残高は、期中6,247億円増加して１兆9,548億円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、マイナス金利の長期化や主要な営業基盤地域の人口減少等があります。こうした環境の変化に対応できる組織への変革をめざして第31次長期経営計画「変化に挑み、次代を創る」をスタートさせました。１年目の振返りとしましては、課題であった貸出金利息が11年振りにプラスに転じたものの、外貨調達コストの上昇により資金利益は依然として減少傾向にあり減益決算となりました。連単倍率は、連結子会社の吸収合併による抱合せ株式消滅差益を単体に計上したこともあり、目標としている1.25倍に至りませんでした。しかしながら、事務集中部門の再編を実行し、物件費などの経費削減において着実な成果を残すことができた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は224億円と、期初に目標とした210億円を達成しました。また、これにより期末配当を期初予想から１円増配し、目標としている連結配当性向30％を達成しました。
経営成績
当年度の連結ベースの業績の分析及び検討内容は、以下のとおりであります。
連結粗利益の大半を占める資金利益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金は増加したものの、米国金利上昇による外貨資金調達費用の増加を主因に前年同期比12億１千５百万円減少して690億４百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、投資信託販売と証券仲介手数料の減少を主因に前年同期比３億５千６百万円減少して134億７千２百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却損益が増加したことを主因に前年同期比16億６百万円増加して138億１千４百万円となりました。与信関係費用は、個別貸倒引当金純繰入額が増加したことを主因に前年同期比15億９千万円増加して18億６千８百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の減少を主因に前年同期比20億４千万円減少して18億９千６百万円となりました。
財政状態
連結ベースの主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、事業者向け資金および消費者向け資金、地方公共団体向け資金が増加したことから、期中2,218億円増加し期末残高は５兆2,619億円となりました。
有価証券は、地方債および社債等の増加により期中2,558億円増加して期末残高は２兆7,660億円となりました。運用にあたり、市場動向を注視し、安定的な収益を確保するとともに機動的な運用に努めました。
預金は、個人および法人預金の増加を主因として期中1,478億円増加して期末残高は６兆7,348億円となりました。
当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。
貸出金
末残ベースは、対前年度2,229億円増加して５兆3,105億円(年率4.3％)となりました。
平残ベースは、対前年度2,327億円増加して５兆2,474億円（年率4.6％）となりました。
有価証券
末残ベースは、対前年度2,571億円増加して２兆7,715億円（年率10.2％）となりました。
平残ベースは、対前年度496億円増加して２兆3,392億円（年率2.1％）となりました。
預金
末残ベースは、対前年度1,485億円増加して６兆7,468億円（年率2.2％）となりました。
平残ベースは、対前年度1,731億円増加して６兆6,170億円（年率2.6％）となりました。
連結ベースの資産の状況および有価証券評価損益の状況は次のとおりであります。
資産の状況(連結)
部分直接償却は実施しておりません。
リスク管理債権
リスク管理債権の合計額は対前年度107億４千１百万円減少して759億９千６百万円(年率△12.3％)となりました。貸出金に占める割合は0.28ポイント低下して1.44％となりました。
有価証券の評価損益の状況(連結)
有価証券評価損益（純額）は、株式の評価損益減少（純額）を主因に対前年度174億３千８百万円減少して2,965億４千３百万円となりました。
セグメント
セグメントごとの業績の分析・検討内容は次のとおりであります。
銀行業
資金利益、金銭の信託運用損益及び株式等売買損益の減少などによりセグメント利益（経常利益）は前期比63億２千１百万円減少して308億９千４百万円となりました。
リース業
長野県内で比較的強固な営業基盤を築き安定的な収益を計上しておりますが、売上原価の増加などによりセグメント利益（経常利益）は前期比８千３百万円減少して25億２千３百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては投資環境の変化により証券子会社における投資型商品販売が減少したことから前期比７億４千５百万円減少して９億４千９百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。
キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金、コールマネーの増加が貸出金等の増加による減少を上回るなど9,125億円の流入となりました。前期と比べ4,219億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却および償還による収入を上回ったことから2,773億円の流出となりました。前期と比べ2,585億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払および自己株式の取得による減少を主因として105億円の流出となりました。前期と比べ15億円減少しました。
以上の結果、期末の現金および現金同等物の残高は、期中6,247億円増加して１兆9,548億円となりました。
なお、当連結会計年度末において、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり設備投資を計画しておりますが、投資の財源は自己資金で対応する予定であります。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、米国金利上昇による外貨資金調達費用の増加を主因に前年同期比12億１千５百万円減少して690億４百万円となりました。
役務取引等収支は、投資信託販売と証券仲介手数料の減少を主因に前年同期比３億５千６百万円減少して134億６千９百万円となりました。
特定取引収支は、対前年度８億７千８百万円減少して20億９千９百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損の減少を主因に、対前年度16億６百万円増加して138億１千４百万円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度27百万円、当連結会計年度19百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
(資金運用勘定)
平均残高は、貸出金および預け金が増加したことなどにより、全体では対前年度7,452億円増加して９兆893億円となりました。
利回りは、貸出金が対前年度0.03ポイント低下したことなどにより、全体では対前年度0.06ポイント低下して0.88％となりました。
(資金調達勘定)
平均残高は、預金や借用金が増加したことなどにより、全体では対前年度7,708億円増加して８兆7,611億円となりました。
利回りは、国内の預金が対前年度0.01ポイント、海外の預金が対前年度0.72ポイントそれぞれ上昇したことなどにより、全体では対前年度0.02ポイント上昇して0.13％となりました。
① 国内
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度45,559百万円、当連結会計年度52,926百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度61,444百万円、当連結会計年度79,173百万円)及び利息(前連結会計年度27百万円、当連結会計年度19百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外
(注) 「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 合計
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度45,559百万円、当連結会計年度52,926百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度61,444百万円、当連結会計年度79,173万円)及び利息(前連結会計年度27百万円、当連結会計年度19百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、証券関連業務などの手数料が減少したことなどにより、全体では対前年度１億３千１百万円減少して207億２千３百万円となりました。
役務取引等費用は、全体では対前年度２億２千５百万円増加して72億５千３百万円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、商品有価証券収益が減少したことから対前年度８億７千８百万円減少して20億９千９百万円となりました。
(注) １ 内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、対前年度10億円減少して133億円となりました。
特定取引負債は、対前年度６億円減少して43億円となりました。
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
(注) １ 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
２ 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
② 有価証券残高の状況（末残・構成比）
（自己資本比率等の状況）
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
単体自己資本比率(国際統一基準)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
（資産の査定）
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
該当ありません。
該当ありません。