第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(金融経済環境)

 当第3四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、海外経済や国内需要の改善を背景に生産面は増加基調で、設備投資も前年を上回りました。また、住宅投資は横ばい圏内で推移し、個人消費も底堅く推移しました。
 金融面においては、10年物国債利回りは、期初0.03%近傍の水準から米国金利とあわせて上昇し、7月下旬から11月下旬にかけて0.1%台を概ね維持していました。その後米国金利低下を受けて再び低下し、期末は0.01%台まで低下しました。一方日経平均株価は、期初2万1千円台前半からスタートし、9月下旬にかけて2万4千円台まで上昇しましたが、米中経済の先行き不透明感等を背景に一時1万9千円台前半まで下落し、2万円台を回復したところで期末を迎えました。
 このような金融経済環境のもと、当第3四半期の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
 

(財政状態)

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比7,141億円増加して10兆231億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比7,539億円増加して9兆2,858億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比397億円減少して7,373億円となりました。

主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。

貸出金は、長野県内外の事業者向け資金、個人向け資金が増加したことを主因に前連結会計年度末比2,296億円増加して5兆2,697億円となりました。

有価証券は、株式が減少したものの外国証券、社債及び地方債等の増加を主因に前連結会計年度末比1,139億円増加して2兆6,241億円となりました。

預金は、個人及び法人の預金が引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末比968億円増加して6兆6,838億円となりました。

(経営成績)

連結粗利益の大半を占める資金利益は、外貨資金調達費用の増加等を主因に前年同期比2億5千3百万円減少し、531億4千2百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比2億7千9百万円減少し、99億4百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券損益が減少したことを主因に前年同期比43億7千7百万円減少し、79億6百万円となりました。

与信関係費用は、前年同期比10億5百万円増加し、3億円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の減少を主因に前年同期比28億9百万円減少し、7億5千5百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比99億5千2百万円減少の262億8千2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同68億7千9百万円減少の171億6千6百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 銀行業

当行単体の減益を主因として、セグメント利益(経常利益)は前年同期比96億2千9百万円減少して、234億5百万円となりました。

② リース業

セグメント利益(経常利益)は前年同期比9千6百万円減少して、20億3百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比2億1千6百万円減少して、8億8千3百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。

 

 

○  損益の概要

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
  至 2017年12月31日)
(百万円) (A)

当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
  至 2018年12月31日)
(百万円) (B)

増減
(百万円)
 
(B) - (A)

連結粗利益

77,858

72,661

△5,197

資金利益

53,396

53,142

△253

役務取引等利益(含む信託報酬)

10,183

9,904

△279

特定取引利益

1,994

1,708

△286

その他業務利益

12,283

7,906

△4,377

営業経費

47,264

46,189

△1,075

与信関係費用

△704

300

1,005

貸出金償却

1

11

10

個別貸倒引当金繰入額

1,126

1,126

一般貸倒引当金繰入額

△858

△858

貸倒引当金戻入益

746

△746

償却債権取立益

38

32

△6

その他与信関係費用

78

52

△25

株式等関係損益

3,564

755

△2,809

金銭の信託運用損益

 209

△1,997

△2,207

その他

1,186

1,364

178

経常利益

36,235

26,282

△9,952

特別損益

△583

△397

186

税金等調整前四半期純利益

35,651

25,885

△9,766

法人税、住民税及び事業税

10,255

6,291

△3,964

法人税等調整額

326

1,386

1,059

法人税等合計

10,582

7,678

△2,904

四半期純利益

25,068

18,207

△6,861

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,022

1,041

18

親会社株主に帰属する四半期純利益

24,046

17,166

△6,879

 

(注)  前第3四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。

 

 

① 国内・海外別収支

資金運用収支は、外貨の資金調達費用増加を主因に前年同期比2億5千3百万円減少し、531億4千2百万円となりました。

役務取引等収支は、前年同期比2億7千9百万円減少し、99億2百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券損益が減少したことを主因に前年同期比43億7千7百万円減少し、79億6百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

53,234

162

53,396

当第3四半期連結累計期間

52,923

219

53,142

うち資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

59,837

600

△158

60,279

当第3四半期連結累計期間

60,617

989

△175

61,432

うち資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

6,603

438

△158

6,882

当第3四半期連結累計期間

7,693

770

△175

8,289

信託報酬

前第3四半期連結累計期間

2

 ―

2

当第3四半期連結累計期間

2

2

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

10,177

4

10,181

当第3四半期連結累計期間

9,897

4

9,902

うち役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

15,459

10

15,469

当第3四半期連結累計期間

15,353

9

15,363

うち役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

5,282

5

5,288

当第3四半期連結累計期間

5,455

5

5,460

特定取引収支

前第3四半期連結累計期間

1,994

1,994

当第3四半期連結累計期間

1,708

1,708

うち特定取引収益

前第3四半期連結累計期間

1,994

1,994

当第3四半期連結累計期間

1,708

1,708

うち特定取引費用

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

12,245

38

12,283

当第3四半期連結累計期間

7,868

38

7,906

うちその他業務収益

前第3四半期連結累計期間

55,583

40

55,623

当第3四半期連結累計期間

34,898

38

34,937

うちその他業務費用

前第3四半期連結累計期間

43,337

2

43,339

当第3四半期連結累計期間

27,030

27,030

 

(注) 1  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

2  資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第3四半期連結累計期間24百万円、当第3四半期連結累計期間11百万円)を控除して表示しております。

3  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

 

 

② 国内・海外別預金残高の状況
○  預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

6,474,072

22,008

6,496,081

当第3四半期連結会計期間

6,659,658

24,197

6,683,856

うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

3,948,331

8,703

3,957,034

当第3四半期連結会計期間

4,108,238

5,791

4,114,030

うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

2,376,400

13,305

2,389,706

当第3四半期連結会計期間

2,371,057

18,405

2,389,462

うちその他

前第3四半期連結会計期間

149,340

0

149,340

当第3四半期連結会計期間

180,362

0

180,362

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

567,622

567,622

当第3四半期連結会計期間

560,388

560,388

総合計

前第3四半期連結会計期間

7,041,695

22,008

7,063,703

当第3四半期連結会計期間

7,220,047

24,197

7,244,244

 

(注) 1  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2  定期性預金=定期預金+定期積金

3  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

 

③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○  業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

5,031,020

100.00

5,248,013

100.00

  製造業

674,309

13.40

717,899

13.68

  農業、林業

25,091

0.50

25,428

0.48

  漁業

5,498

0.11

8,977

0.17

  鉱業、採石業、砂利採取業

10,426

0.21

9,808

0.19

  建設業

100,284

1.99

99,531

1.90

  電気・ガス・熱供給・水道業

42,941

0.85

41,642

0.79

  情報通信業

38,841

0.77

44,169

0.84

  運輸業、郵便業

160,618

3.19

181,897

3.47

  卸売業、小売業

627,749

12.48

622,541

11.86

  金融業、保険業

364,223

7.24

365,404

6.96

  不動産業、物品賃貸業

590,450

11.74

638,554

12.17

  その他サービス業

332,363

6.61

305,995

5.83

  地方公共団体

672,161

13.36

700,198

13.34

  その他

1,386,060

27.55

1,485,964

28.32

海外及び特別国際金融取引勘定分

18,044

100.00

21,712

100.00

  政府等

  金融機関

1,229

6.81

708

3.26

  その他

16,815

93.19

21,003

96.74

合計

5,049,065

5,269,725

 

(注)  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

 

 

④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。

○  信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

 

資産

科目

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

有価証券

149

35.91

149

39.51

信託受益権

228

54.79

 205

54.19

現金預け金

38

9.30

 23

6.30

合計

417

100.00

379

100.00

 

 

負債

科目

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

417

100.00

 379

100.00

合計

417

100.00

 379

100.00

 

(注) 1  共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

2  元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。

 

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

研究開発活動については該当ありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。