２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第１四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、需要面においては公共投資が弱含みで推移した一方、設備投資は増加しました。また、住宅投資が横ばい圏内で推移するとともに、個人消費も底堅く推移しました。生産面においては高水準ながらも一部で弱めの動きが見られました。雇用と所得は着実な改善が続きました。
金融面においては、10年物国債利回りは期初△0.07％からスタートし、米国の金利低下を受けて期末では△0.15％まで低下しました。一方、日経平均株価は期初２万１千円台中盤からスタートし、４月下旬には２万２千円台を回復しましたが、米国の対中国関税引上げ実施、対メキシコ関税引上げ表明とその延期表明等を受けて一進一退の動きとなり、期末には２万１千円台前半となりました。
このような金融経済環境のもと、当第１四半期の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,132億円増加して10兆5,647億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比1,064億円増加して９兆7,924億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比67億円増加して7,723億円となりました。
主要勘定の動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、政府向け資金が増加したことを主因に前連結会計年度末比320億円増加して５兆2,939億円となりました。
有価証券は、国債及び外国証券の増加等を主因に前連結会計年度末比1,145億円増加して２兆8,805億円となりました。
預金は、法人及び個人の預金を中心に引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末比739億円増加して６兆8,087億円となりました。
(経営成績)
連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の増加を主因に前年同期比４億８千２百万円増加して188億５千２百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、前年同期比３千万円増加して33億６百万円となりました。その他業務利益は国債等債券売却損益の減少を主因に前年同期比２億８千１百万円減少して33億８千３百万円となりました。
与信関係費用は、前年同期比９百万円減少して△２億６百万円となりました。株式等関係損益は、株式等償却の増加を主因に前年同期比２億６千４百万円減少して４億５百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比２千６百万円減少して103億４千６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比９千８百万円増加して70億１千４百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
セグメント利益（経常利益）は前年同期比３千７百万円増加して94億５千７百万円となりました。
② リース業
セグメント利益（経常利益）は前年同期比８千８百万円減少して６億１千万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比２千７百万円増加して２億８千万円のセグメント利益（経常利益）となりました。
○ 損益の概要
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) (百万円) (Ａ)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) (百万円) (Ｂ)
|
増減 (百万円) (Ｂ)－ (Ａ)
|
連結粗利益
|
25,827
|
25,950
|
122
|
資金利益
|
18,370
|
18,852
|
482
|
役務取引等利益(含む信託報酬)
|
3,276
|
3,306
|
30
|
特定取引利益
|
516
|
407
|
△108
|
その他業務利益
|
3,664
|
3,383
|
△281
|
営業経費
|
16,304
|
15,383
|
△920
|
与信関係費用
|
△197
|
△206
|
△9
|
貸倒引当金戻入益
|
173
|
209
|
36
|
その他与信関係費用
|
△23
|
2
|
26
|
株式等関係損益
|
670
|
405
|
△264
|
金銭の信託運用損益
|
△1,319
|
△1,572
|
△252
|
その他
|
1,305
|
741
|
△564
|
経常利益
|
10,373
|
10,346
|
△26
|
特別損益
|
△64
|
9
|
74
|
税金等調整前四半期純利益
|
10,308
|
10,356
|
47
|
法人税、住民税及び事業税
|
2,245
|
1,636
|
△608
|
法人税等調整額
|
827
|
1,322
|
495
|
法人税等合計
|
3,072
|
2,959
|
△113
|
四半期純利益
|
7,236
|
7,396
|
160
|
非支配株主に帰属する四半期純利益
|
320
|
382
|
61
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
6,915
|
7,014
|
98
|
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間とも、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の増加を主因に前年同期比４億８千２百万円増加し、188億５千２百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比３千万円増加し、33億５百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損益の減少を主因に前年同期比２億８千１百万円減少し、33億８千３百万円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
18,299
|
70
|
―
|
18,370
|
当第１四半期連結累計期間
|
18,782
|
70
|
―
|
18,852
|
うち資金運用収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
20,876
|
292
|
△53
|
21,115
|
当第１四半期連結累計期間
|
22,368
|
335
|
△62
|
22,642
|
うち資金調達費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
2,576
|
221
|
△53
|
2,744
|
当第１四半期連結累計期間
|
3,586
|
265
|
△62
|
3,789
|
信託報酬
|
前第１四半期連結累計期間
|
0
|
―
|
―
|
0
|
当第１四半期連結累計期間
|
0
|
―
|
―
|
0
|
役務取引等収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
3,274
|
1
|
―
|
3,275
|
当第１四半期連結累計期間
|
3,304
|
1
|
―
|
3,305
|
うち役務取引等
収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
5,051
|
3
|
―
|
5,054
|
当第１四半期連結累計期間
|
5,123
|
3
|
―
|
5,126
|
うち役務取引等
費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
1,777
|
1
|
―
|
1,778
|
当第１四半期連結累計期間
|
1,818
|
1
|
―
|
1,820
|
特定取引収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
516
|
―
|
―
|
516
|
当第１四半期連結累計期間
|
407
|
―
|
―
|
407
|
うち特定取引収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
516
|
―
|
―
|
516
|
当第１四半期連結累計期間
|
407
|
―
|
―
|
407
|
うち特定取引費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当第１四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他業務収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
3,648
|
15
|
―
|
3,664
|
当第１四半期連結累計期間
|
3,373
|
9
|
―
|
3,383
|
うちその他業務
収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
13,048
|
15
|
―
|
13,063
|
当第１四半期連結累計期間
|
11,244
|
9
|
―
|
11,254
|
うちその他業務
費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
9,399
|
―
|
―
|
9,399
|
当第１四半期連結累計期間
|
7,871
|
―
|
―
|
7,871
|
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第１四半期連結累計期間３百万円、当第１四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前第１四半期連結会計期間
|
6,594,508
|
24,161
|
―
|
6,618,670
|
当第１四半期連結会計期間
|
6,777,590
|
31,207
|
―
|
6,808,798
|
うち流動性預金
|
前第１四半期連結会計期間
|
4,079,044
|
6,926
|
―
|
4,085,971
|
当第１四半期連結会計期間
|
4,231,116
|
5,807
|
―
|
4,236,923
|
うち定期性預金
|
前第１四半期連結会計期間
|
2,384,205
|
17,235
|
―
|
2,401,440
|
当第１四半期連結会計期間
|
2,358,258
|
25,400
|
―
|
2,383,658
|
うちその他
|
前第１四半期連結会計期間
|
131,258
|
0
|
―
|
131,258
|
当第１四半期連結会計期間
|
188,216
|
0
|
―
|
188,216
|
譲渡性預金
|
前第１四半期連結会計期間
|
581,562
|
―
|
―
|
581,562
|
当第１四半期連結会計期間
|
587,937
|
―
|
―
|
587,937
|
総合計
|
前第１四半期連結会計期間
|
7,176,071
|
24,161
|
―
|
7,200,232
|
当第１四半期連結会計期間
|
7,365,528
|
31,207
|
―
|
7,396,736
|
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
|
前第１四半期連結会計期間
|
当第１四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
|
5,068,063
|
100.00
|
5,272,264
|
100.00
|
製造業
|
674,336
|
13.31
|
704,968
|
13.37
|
農業、林業
|
28,941
|
0.57
|
25,277
|
0.48
|
漁業
|
7,599
|
0.15
|
6,030
|
0.11
|
鉱業、採石業、砂利採取業
|
10,397
|
0.21
|
9,097
|
0.17
|
建設業
|
92,677
|
1.83
|
86,890
|
1.65
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
42,449
|
0.84
|
40,866
|
0.78
|
情報通信業
|
41,183
|
0.81
|
30,603
|
0.58
|
運輸業、郵便業
|
177,004
|
3.49
|
194,297
|
3.69
|
卸売業、小売業
|
617,950
|
12.19
|
613,510
|
11.64
|
金融業、保険業
|
350,879
|
6.92
|
360,061
|
6.83
|
不動産業、物品賃貸業
|
617,328
|
12.18
|
647,485
|
12.28
|
その他サービス業
|
305,456
|
6.03
|
294,830
|
5.59
|
地方公共団体
|
719,225
|
14.19
|
734,142
|
13.92
|
その他
|
1,382,634
|
27.28
|
1,524,203
|
28.91
|
海外及び特別国際金融取引勘定分
|
23,583
|
100.00
|
21,714
|
100.00
|
政府等
|
―
|
―
|
―
|
―
|
金融機関
|
1,636
|
6.94
|
1,654
|
7.62
|
その他
|
21,946
|
93.06
|
20,059
|
92.38
|
合計
|
5,091,647
|
―
|
5,293,979
|
―
|
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
|
科目
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
有価証券
|
149
|
37.97
|
149
|
39.60
|
信託受益権
|
204
|
51.71
|
194
|
51.48
|
現金預け金
|
40
|
10.32
|
33
|
8.92
|
合計
|
395
|
100.00
|
378
|
100.00
|
負債
|
科目
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金銭信託
|
395
|
100.00
|
378
|
100.00
|
合計
|
395
|
100.00
|
378
|
100.00
|
(注) １ 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
２ 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。