【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、これによる与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、中間連結会計期間以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日)
|
破綻先債権額
|
2,982百万円
|
3,556百万円
|
延滞債権額
|
51,968百万円
|
59,834百万円
|
３ヵ月以上延滞債権額
|
237百万円
|
634百万円
|
貸出条件緩和債権額
|
22,908百万円
|
24,334百万円
|
合計額
|
78,097百万円
|
88,359百万円
|
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
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金銭の信託運用益
|
2,778百万円
|
725百万円
|
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
|
貸倒引当金繰入額
|
―百万円
|
4,578百万円
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金銭の信託運用損
|
4,350百万円
|
2,066百万円
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
|
減価償却費
|
1,377百万円
|
1,330百万円
|
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
(決議)
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年６月21日 定時株主総会
|
普通株式
|
3,967
|
8.00
|
2019年３月31日
|
2019年６月24日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年６月19日 定時株主総会
|
普通株式
|
3,914
|
8.00
|
2020年３月31日
|
2020年６月22日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
調整額
|
四半期連結損益計算書
計上額
|
銀行業
|
リース業
|
計
|
経常収益
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益
|
35,073
|
8,328
|
43,402
|
930
|
44,332
|
―
|
44,332
|
セグメント間の内部経常収益
|
175
|
157
|
332
|
3
|
336
|
△336
|
―
|
計
|
35,248
|
8,486
|
43,734
|
933
|
44,668
|
△336
|
44,332
|
セグメント利益
|
9,457
|
610
|
10,067
|
280
|
10,348
|
△1
|
10,346
|
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
調整額
|
四半期連結損益計算書
計上額
|
銀行業
|
リース業
|
計
|
経常収益
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益
|
32,844
|
8,406
|
41,250
|
793
|
42,044
|
―
|
42,044
|
セグメント間の内部経常収益
|
162
|
125
|
287
|
3
|
291
|
△291
|
―
|
計
|
33,006
|
8,531
|
41,538
|
796
|
42,335
|
△291
|
42,044
|
セグメント利益
|
5,384
|
364
|
5,749
|
198
|
5,947
|
△15
|
5,932
|
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（有価証券関係）
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
|
取得原価(百万円)
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
95,408
|
325,173
|
229,764
|
債券
|
1,806,147
|
1,828,640
|
22,492
|
国債
|
981,855
|
1,000,867
|
19,011
|
地方債
|
360,273
|
362,245
|
1,972
|
社債
|
464,018
|
465,527
|
1,508
|
その他
|
741,744
|
756,553
|
14,808
|
うち外国証券
|
473,518
|
481,499
|
7,981
|
合計
|
2,643,301
|
2,910,367
|
267,066
|
当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
|
取得原価(百万円)
|
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
95,454
|
367,859
|
272,404
|
債券
|
1,949,982
|
1,966,520
|
16,538
|
国債
|
1,104,165
|
1,117,654
|
13,489
|
地方債
|
359,327
|
361,040
|
1,713
|
社債
|
486,490
|
487,826
|
1,336
|
その他
|
740,751
|
766,230
|
25,479
|
うち外国証券
|
500,161
|
514,633
|
14,472
|
合計
|
2,786,187
|
3,100,610
|
314,422
|
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
|
(1)１株当たり四半期純利益
|
円
|
14.14
|
8.79
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
百万円
|
7,014
|
4,301
|
普通株主に帰属しない金額
|
百万円
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益
|
百万円
|
7,014
|
4,301
|
普通株式の期中平均株式数
|
千株
|
495,919
|
489,289
|
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
円
|
14.12
|
8.77
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
|
百万円
|
―
|
―
|
普通株式増加数
|
千株
|
674
|
700
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
|
―
|
―
|
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。