本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１ 経営方針
当行は2018年度から2020年度までの３ヵ年を計画期間とする第31次長期経営計画『変化に挑み、次代を創る』において定めた「お客さま利益実現のための"対面営業"の強化・拡大」「"人財"育成投資・活躍機会の拡大」「"営業推進態勢・業務プロセス"の変革」の３つのテーマに基づき、以下のとおり取り組んでまいりました。
ア．お客さま利益実現のための"対面営業"の強化・拡大
当行は、対面営業を重ねてお客さまのご意向への理解を深め、夢の実現をお手伝いできる高い提案力を発揮することで皆様からご支持いただける銀行を目指しております。
法人分野の取組みとしましては、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動の影響を受けられた事業者さまを金融・非金融の両面から支援しました。2020年３月からは土・日・祝日も営業する新型コロナウイルス感染症「特別相談窓口」を開設し、事業者さまの資金繰りに関する幅広いご相談にお応えしました。４月からはお申込み当日中のお借入れを可能とした「コロナウイルス対策緊急特別ファンド」の取扱いを開始し、緊急対応を必要とする資金相談に迅速にお応えしたほか、９月からは「劣後ローン」の取扱いを開始し、財務基盤強化ニーズにお応えしました。また、非金融面のサポートでは、雇用調整助成金をはじめとする公的支援制度に関する解説やウィズコロナ時代に対応するための事業モデルの変革など幅広いテーマでオンラインセミナーを開催し、事業戦略の検討を後押ししました。11月には補助金活用や事業成長につながる事業計画の策定支援など、事業者さまに寄り添った伴走支援を強化するため、営業渉外部に「企業支援制度活用サポートチーム」を新設しました。
個人分野の取組みとしましては、高齢化社会の進展に伴い関心が高まる資産承継・相続関連のご相談に対して、税理士や行政書士などの専門家をお招きした個別相談会を開催し、お客さまのご事情にあわせたアドバイスを実施したほか、10月からは判断能力低下時の財産管理への不安を解消していただけるよう「民事信託預金」および「後見制度支援預金」の取扱いを開始しました。また、普及が進むキャッシュレス化に対する取組みとしましては、「82Debit」の機能を強化し、お客さまの決済ニーズにお応えするとともに、八十二カードと連携し利用者さまと事業者さま双方のキャッシュレス環境の整備に努めました。
なお、６月には法人・個人の分野ごとに検討していた商品・サービスのさらなる充実を目指して本部組織改正を実施しております。コンサルティング機能をより一層強化することで、高度化・多様化が進むお客さまニーズにも迅速にお応えしてまいります。
イ．"人財"育成投資・活躍機会の拡大
当行は、職員一人ひとりの意欲に応え成長や働きがいを実感できる職場環境を整備するとともに、お客さまのニーズを的確に把握し実現をサポートできる人財の育成に取り組んでおります。
人財の育成につきましては、４月に公的資格の取得を支援する制度を拡充し、自発的にスキルアップに取り組む職員の能力伸長をサポートしました。また、12月には業務知識などに関する学習コンテンツを掲載する行内システム「Terrace82（テラス82）」をスマートフォン等での利用も可能とし、時間や場所の制約を受けることなく職員がそれぞれの置かれた状況でいつでも学べる環境を整えました。さらに３月からは、育児休業取得中の職員のスムーズな職場復帰を後押しするため、育児休業期間中に更新された業務手順などを効率的に学習できるよう機能を追加しました。また、コロナ禍における罹患防止と能力伸長の両立支援策としましては、集合型を主体としていた業務研修の一部を動画視聴やオンラインによる実施方法に見直ししたほか、自主参加型研修「菁菁塾」においては、テレビ会議によるリモート受講やウェブを活用したｅラーニングを奨励するなど、接触場面を減らしながら職員の自己研鑽機会の維持に努めました。
職員の活躍機会の確保につきましては、半日休暇制度・時間単位休暇制度や時差出勤などの柔軟な対応に加え、テレビ会議などのシステム面を整備することで在宅勤務やリモートワークの活用を後押しし、感染防止対策を講じるなかでも生産性や業務効率の向上に取り組みました。
ウ．"営業推進態勢・業務プロセス"の変革
当行は、業務そのものを抜本的に見直す観点から効率化・合理化を進めるとともに、事業環境の変化に合わせて機動的に経営資源を最適配分できる態勢を目指して変革を進めております。
お客さまの利便性向上と業務効率化の両立に向けた取組みとしましては、９月から口座開設や氏名変更などのお手続きを遠隔地からサポートする「遠隔受付システム」の導入を開始しました。また、11月からは疾病保障付住宅ローンの団体信用生命保険のWeb申込サービスを開始し、お客さまが多彩な住宅資金プランのなかから最適な選択肢を絞り込む際に要する時間やお手続きなどのプロセスの省力化を図りました。
事業環境の変化に対する取組みとしましては、６月に本部組織改正を実施し、預金・融資・外国為替などの業務を一元的に管理することで事務手続きの標準化に取り組みました。また、働き方改革をはじめとする社会の変化やデジタライゼーションによる金融業界の変化にも対応できる態勢を目指して「構造改革推進プロジェクトチーム」を設置し、既存業務・手続きの見直しや当行グループの組織風土改革に取り組みました。さらに12月からは、デジタル技術を活用した革新的な金融サービスや将来に向けたデジタル人財の育成を検討するため、本部組織を横断した「ＤＸプロジェクト」に取り組みました。
当行は、2018年度から2020年度までの３年間を計画期間とする第31次長期経営計画に取り組んでまいりました。
目標とした経営指標とその結果は次のとおりです。
当行は、2021年度から中期で目指す目標として、中期経営目標を設定しております。
目標としている経営指標は次のとおりです。
*1 事業用施設・車両から発生する温室効果ガス（CO2）排出量を、太陽光発電システムや環境配慮型設備の導入
などを通じて、2030年度までに2013年度比60%削減する。
*2 上記の排出量削減の取組みに加えて、2023年度には再生可能エネルギーの活用などにより、ネット・ゼロと
する。
２ 経営環境及び対処すべき課題等
１年以上が経過したコロナ禍も世界各地で動き始めたワクチンの普及により、パンデミック収束への期待感が高まっています。その一方で、経済活動の回復には相当な時間を要することも見込まれ、さまざまな対策を通じて社会に根付いた新しい生活様式や価値観は今後、私たちの生活にどのような変化をもたらすのか注目されます。地域経済を支える取組みは、まさにこれからが成果を問われる局面であり、地方銀行には卓越した提案力と解決力が求められます。同じく、コロナ禍が加速させたＤＸ（デジタル技術を活用した変革）や働き方改革は、企業経営における重要テーマとして位置づけられるようになりました。さらにＳＤＧｓや脱炭素社会に向けた取組みなどの新たな潮流も加わることで、企業が期待される領域はより一層の広がりを見せています。
当行は地域の経済活動に活力を取り戻す原動力となり、地域の皆様の豊かな日常を支え続ける使命を果たすため、収益力の強化と企業価値の向上に取り組んでまいります。
2020年度をもって計画期間を終了した第31次長期経営計画で取り組んできた業務合理化によるコスト削減は、ある程度の成果を得ることができましたが、これまでの結果に満足することなく積極的に先端技術を取り込むことでさらに加速させてまいります。また、過去最高を更新することができた連単倍率は、証券やリース、カードなどのグループ各社の機能を強化するとともに、新しい事業領域にも進取果敢にチャレンジすることで総合金融サービスグループとしての成長に繋げてまいります。高度化・多様化するお客さまニーズに応え、預金・貸出・為替業務の付加価値を高めるとともに、市場運用部門では新たな枠組みによる人財育成の高度化を図ることで、中長期的な視点から収益力の強化に取り組んでまいります。
また、働き方改革やＤＸに加えて脱炭素社会に向かう時代の新しいうねりは、未来への転換をもたらすとともに、当行の企業価値を高めるうえで重要なテーマと認識しております。時代の大きな変化を当行グループとしての成長エネルギーに変換するべく、本部組織改正や人事制度改正を実行するとともに、新たに掲げた温室効果ガス排出量ネット・ゼロの達成を通じて、地域の未来に必要とされる銀行へと進化してまいります。
八十二銀行は本年８月に創立90周年の節目を迎えます。これまで幾多の艱難を地域の皆様とともに乗り越え、地域経済を守り続けてきた矜持を胸に、長野県とともに歩む銀行として変わることのない使命を果たしてまいる所存です。
当行および当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当行はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した際の対応に努めてまいります。
なお、本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１ 信用リスク
（１）不良債権の状況
国内外および県内の景気動向の変動により、取引先の財務内容・経営状況が悪化した場合には、当行の不良債権および与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本の減少を招く可能性があります。
（２）貸倒引当金の状況
当行では、貸出先の状況、債権の保全状況および一定期間における予想損失率等に基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済状況の悪化や担保価値の下落、その他の予期せざる事象により、予想損失額算出の前提と大幅な乖離が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本の減少を招く可能性があります。
（３）権利行使の困難性
不動産市場における価格の下落または流動性の欠如、有価証券価格の下落などの事情により、担保権を設定した不動産等の想定価格での換金、または貸出先の保有する資産に対する強制執行が事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
（４）地域の経済動向に影響を受けるリスク
当行では、総貸出金の約50％が長野県内向けであり、貸出金や信用リスクの増減等は長野県の経済動向に左右される可能性があります。
また、長野県内向け貸出金のうち、中小企業・個人向け貸出比率は、長野県内向け総貸出金の約70％となっており、信用リスクの増減等は、中小企業の業績や個人の家計動向に影響を受ける可能性があります。
これらのリスクへの対応として、取引先との関係強化や途上与信管理を通じて、取引先の実態把握を強化し、実態に応じた適切な格付を付与するように努めております。また、貸倒引当金の算定にあたっては、予想損失率については景気循環サイクルを勘案した長期平均値をベースに足元の状況や将来リスク等を踏まえて決定するなど、経済状況の低下時に対応した十分な貸倒引当金を計上する仕組みとしております。
２ 市場リスク
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し当行が損失を被るリスクであり、以下のとおり当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）金利リスク
当行は、日本国債、米国債等の金利リスクのある債券を保有しており、内外金利が大幅に上昇した場合は評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
（２）価格変動リスク
当行は市場性のある株式を保有しており、大幅な株価下落が生じた場合は減損または評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
（３）為替リスク
当行は、保有する外貨建資産および負債について、為替リスクを回避する目的からヘッジを行っておりますが、適切にヘッジされない場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクへの対応としては、リスクとリターンのバランスを適切に保ち、リスクテイクを適正規模に調整するため、市場環境・経営体力などを勘案し、半期ごとに市場リスク管理方針を定めています。市場リスク管理方針では、取引の種類・取引先ごとに取扱うことのできるリスクの最大量・損失の限度などを定め、この限度の範囲内で業務遂行するほか、リスクの状況を毎日担当役員に報告し、迅速で適切な対応を実践しています。
３ 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。
当行は、特に外貨資金において市場からの調達依存度が高くなっております。内外景気の急激な悪化や金融市場の混乱、当行の業績悪化や格付低下等により、通常より高い金利による調達を余儀なくされたり、調達自体に困難が生じることで、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策としては、市場調達や短期調達への過度の依存を抑制するための管理指標を設定し、先々の市場調達額が過大とならないよう日次で管理しております。また、複数の取引先とコミットメント方式の通貨スワップ契約を締結し、外貨資金調達に困難が生じた場合に備えております。
４ オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクは、銀行の業務の過程、役職員の活動もしくはコンピュータ・システムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被る顕在化したリスクおよび潜在的なリスクであり以下のとおり当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）事務リスク
当行の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性があります。
（２）システムリスク
コンピューター・システムのダウンまたは誤作動等、コンピューター・システムの不備等に伴う損失、さらにコンピューターが不正に使用されていることにより業務を遂行できない可能性があり、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）その他オペレーショナル・リスク
ア 法務リスク
取引の法律関係等の不確実性、および法令遵守状況が不十分であることにより損失を被る可能性があります。
イ 人的リスク
人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウ 有形資産リスク
災害その他の事象から有形資産が毀損・損害が発生した場合、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
エ 風評リスク
諸リスクの顕在化および風評・風説の流布等により、当行の社会的または取引市場における評判が低下し、当行の業務運営に支障をきたした場合、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
オ システミック・リスク
資金決済システム等において、構成員の支払不能が他に波及してシステム全体が混乱し、他の構成員から損失を被る可能性があります。また、金融システム混乱のために負担を余儀なくされる可能性があります。
カ 情報資産リスク
情報管理のための制度やコンピューター・システムが不十分であることから、顧客情報、経営機密情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
キ 交通事故・違反リスク
当行職員を当事者とする交通事故・違反により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ク 対企業犯罪リスク
当行に対する外部の犯罪行為により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ケ 外部委託リスク
委託・提携業務に関する事故により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
コ 関連会社リスク
関連会社に関する事故により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクへの対応としては、オペレーショナル・リスク顕在化の未然防止並びに影響の極小化を図るため、年度ごとにリスクアセスメントを実施し、本部の業務所管部が、オペレーショナル・リスクの低減活動を実施しています。
５ その他のリスク
その他のリスクとして、次のものがあります。
（１）新型コロナウイルス感染症拡大によりもたらされるリスク
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、取引先の業績悪化、個人あるいは世帯収入の減少など多岐にわたる影響が発生しており、収束までの期間が長期化した場合は、取引先の財務内容・経営状況に更に大きな影響を及ぼすことが予想され、その場合、当行の不良債権および与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本の減少を招く可能性があります。また、金融市場が大きく変動した場合は、保有する有価証券の価格が下落し、減損処理等の損失発生により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。さらに、当行内で感染者が発生した場合、業務継続についても影響を及ぼし、業績に影響を与える可能性があります。
当行は、感染症拡大の影響を受けている取引先に対して、返済条件の見直しや新規資金対応などの資金繰り支援に全力で取り組んでおります。合わせて、業況が悪化した先の経営改善支援や事業継続支援に積極的に取り組んでいくことで、与信関係費用の抑制を図ってまいります。また、金融市場の大きな変動に対しては、取引の種類ごとに損失の限度額を定めるなど、業績への影響を一定程度に留める対応をしております。業務継続につきましても、感染防止対策、感染者発生時の対応を整備することでリスクの軽減を図っております。
（２）地域経済の環境変化によりもたらされるリスク
当行の主要営業基盤である長野県において、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当行資産の毀損による損害の発生および取引先の業績悪化による信用リスクの上昇など、直接的または間接的に、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）自己資本比率に関するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率および単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の基準に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準が適用されます。
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
当行の自己資本比率に影響を及ぼす主な要因は以下のとおりです。
・債務者および株式・債券等の発行体の信用力悪化により生じるリスク・アセットおよび期待損失額の増加
・与信関係費用の増加による自己資本の毀損
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・繰延税金資産の計上にかかる制限
・自己資本比率の算定基準等の変更
（４）格付の低下によるリスク
当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力・資産の質などの悪化により格付が引下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）退職給付費用が増加するリスク
年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）制度・規制変更に伴うリスク
当行および当行連結子会社は、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って、業務を遂行しております。将来における法律、制度、規制等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行および当行連結子会社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）競争に伴うリスク
日本の金融制度は大幅に規制緩和されてきており、競争が一段と激化してきております。その結果、他の金融機関等との競争により想定していた収益が上げられない可能性があります。
（８）当行の事業戦略が奏功しないリスク
当行は、収益力増強のために様々な事業戦略を実施しておりますが、様々な要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。
これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した際の対応に努めてまいります。
１ 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
連結ベースの経営成績は、経常収益は主にその他業務収益及び資金運用収益の減少により前期比111億８百万円減少して1,539億６千９百万円となりました。また、経常費用は、資金調達費用及びその他業務費用の減少により前期比98億９百万円減少して1,218億２千１百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比12億９千９百万円減少して321億４千７百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比３億６百万円増加して223億８千４百万円となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
総資産は期中１兆6,900億円増加して期末残高は12兆1,606億円、負債は期中１兆5,288億円増加して11兆2,509億円、純資産は期中1,612億円増加して9,096億円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
銀行業
セグメント利益（経常利益）は前期比16億２千４百万円減少して283億７千６百万円となりました。
リース業
セグメント利益（経常利益）は前期比８億１千１百万円減少して14億４千７百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比11億４千３百万円増加して23億６千６百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。
キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは１兆3,655億円の流入（前期は1,385億円の流出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,644億円の流出（前期は1,767億円の流出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは72億円の流出（前期は110億円の流出）となりました。
以上の結果、現金および現金同等物の期末残高は、期中１兆939億円増加して２兆7,224億円となりました。
２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、マイナス金利の長期化や主要な営業基盤地域の人口減少等があります。第31次長期経営計画はこうした環境の変化に対応する力をつけるためのものとして「変化に挑み、次代を創る」と題し、2018年度から2020年度までの間多くの施策に取り組みました。
業務合理化によるコスト削減など着実な成果を残すことができましたが、最終年度となる当連結会計年度は、与信関係費用の増加等の要因により親会社株主に帰属する当期純利益は223億円と、目標としている250億円には至りませんでした。連単倍率は1.20倍と過去最高を更新することができましたが、目標の1.25倍には至りませんでした。引き続き連単倍率1.25倍を目標としてまいります。また、連結配当性向は30.6％と目標とした30％を達成しました。
当行は、過去の実績や連結財務諸表作成時に入手可能な情報などに基づき、合理的であると考えられる様々な方法により見積りや判断を行い、その結果を連結財務諸表における計上金額の基礎としております。連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対し継続して評価を行っておりますが、前提条件や経営環境などに変化が生じた場合には、見積りと将来の実績が異なる可能性があります。
経営者が連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営成績
当年度の連結ベースの業績の分析及び検討内容は、以下のとおりであります。
連結粗利益の大半を占める資金利益は、貸出金利息の減少があったものの、外貨資金調達費用の減少及び有価証券利息配当金の増加により、対前年度19億３千５百万円増加して709億５千４百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、対前年度４億８千８百万円減少して138億５千９百万円となりました。その他業務利益は、対前年度67億７千１百万円減少して66億１千６百万円となりました。与信関係費用は、個別貸倒引当金純繰入額が増加したことを主因に対前年度79億７百万円増加して93億７千万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の増加及び株式売却損の減少を主因に対前年度84億７千３百万円増加して66億３千２百万円となりました。
財政状態
連結ベースの主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、事業者向け資金及び消費者向け資金が増加したことから、期中1,459億円増加し期末残高は５兆5,411億円となりました。
有価証券は、国債及び株式の増加により期中4,151億円増加して期末残高は３兆3,262億円となりました。
預金は、個人及び法人預金の増加を主因として期中6,788億円増加して期末残高は７兆6,543億円となりました。
当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。
貸出金
末残ベースは、対前年度1,435億円増加して５兆5,875億円(年率2.6％)となりました。
平残ベースは、対前年度1,846億円増加して５兆6,162億円（年率3.4％）となりました。
有価証券
末残ベースは、対前年度4,134億円増加して３兆3,338億円（年率14.1％）となりました。
平残ベースは、対前年度2,082億円増加して２兆7,902億円（年率8.0％）となりました。
預金
末残ベースは、対前年度6,815億円増加して７兆6,707億円（年率9.7％）となりました。
平残ベースは、対前年度5,367億円増加して７兆3,411億円（年率7.8％）となりました。
連結ベースの資産の状況および有価証券評価損益の状況は次のとおりであります。
資産の状況(連結)
部分直接償却は実施しておりません。
リスク管理債権
リスク管理債権の合計額は対前年度227億３千６百万円増加して1,008億３千４百万円(年率29.1％)となりました。貸出金に占める割合は対前年度0.37ポイント上昇し1.81％となりました。
有価証券の評価損益の状況(連結)
有価証券評価損益は、株式の評価損益増加を主因に対前年度1,563億８千８百万円増加して4,234億５千７百万円となりました。
セグメント
セグメントごとの業績の分析・検討内容は次のとおりであります。
銀行業
与信関連費用の増加などにより、セグメント利益（経常利益）は前期比16億２千４百万円減少して283億７千６百万円となりました。
リース業
リース売上高の減少および与信関連費用の増加などにより、セグメント利益（経常利益）は前期比８億１千１百万円減少して14億４千７百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、証券子会社における特定取引利益の増加などにより前期比11億４千３百万円増加して23億６千６百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。
キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金及び預金の増加を主因として１兆3,655億円の流入（前期は1,385億円の流出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還及び売却収入を有価証券の取得による支出が上回ったことなどから2,644億円の流出（前期は1,767億円の流出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払及び連結子会社株式の取得による支出により72億円の流出（前期は110億円の流出）となりました。
以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、期中１兆939億円増加して２兆7,224億円となりました。
なお、当連結会計年度末において、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり設備投資を計画しておりますが、投資の財源は自己資金で対応する予定であります。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、対前年度19億３千５百万円増加して709億５千４百万円となりました。
役務取引等収支は、対前年度４億８千８百万円減少して138億５千６百万円となりました。
特定取引収支は、対前年度10億４千５百万円増加して33億６千万円となりました。
その他業務収支は、対前年度67億７千１百万円減少して66億１千６百万円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度20百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
(資金運用勘定)
平均残高は、貸出金及び有価証券が増加したことなどにより、全体では対前年度8,242億円増加して10兆6,827億円となりました。
利回りは、貸出金が対前年度0.09ポイント低下したことなどにより、全体では対前年度0.10ポイント低下して0.72％となりました。
(資金調達勘定)
平均残高は、預金及び借用金が増加したことなどにより、全体では対前年度8,020億円増加して10兆3,572億円となりました。
利回りは、全体では対前年度0.07ポイント低下して0.06％となりました。
① 国内
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度59,051百万円、当連結会計年度26,605百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,900百万円、当連結会計年度80,613百万円)及び利息(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度20百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外
(注) 「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 合計
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度59,051百万円、当連結会計年度26,605百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,900百万円、当連結会計年度80,613百万円)及び利息(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度20百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、対前年度５億２千６百万円減少して211億８千６百万円となりました。
役務取引等費用は、対前年度３千８百万円減少して73億２千９百万円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、対前年度10億３千１百万円増加して33億６千万円となりました
(注) １ 内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、対前年度174億２百万円減少して121億５千７百万円となりました。
特定取引負債は、対前年度３億７千７百万円減少して30億６千６百万円となりました。
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
(注) １ 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
２ 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
（自己資本比率等の状況）
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
単体自己資本比率(国際統一基準)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
（資産の査定）
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
該当ありません。
該当ありません。