第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

 

(自2017年

4月1日

至2018年

3月31日)

(自2018年

4月1日

至2019年

3月31日)

(自2019年

4月1日

至2020年

3月31日)

(自2020年

4月1日

至2021年

3月31日)

(自2021年

4月1日

至2022年

3月31日)

連結経常収益

百万円

179,920

160,013

163,637

152,604

151,349

  うち連結信託報酬

百万円

2

2

2

2

7

連結経常利益

百万円

41,507

34,354

33,447

32,147

38,047

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

25,840

22,492

22,077

22,384

26,667

連結包括利益

百万円

42,401

1,101

6,134

168,446

10,097

連結純資産額

百万円

777,068

765,509

748,432

909,694

912,698

連結総資産額

百万円

9,309,043

10,451,533

10,470,547

12,160,638

13,343,796

1株当たり純資産額

1,485.34

1,484.90

1,512.45

1,850.68

1,856.25

1株当たり当期純利益

51.00

45.18

44.80

45.73

54.46

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

50.94

45.12

44.73

45.67

54.39

自己資本比率

8.03

7.04

7.06

7.45

6.81

連結自己資本利益率

3.52

3.02

2.99

2.71

2.93

連結株価収益率

11.17

10.15

8.72

8.81

7.47

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

490,598

912,580

138,565

1,365,598

810,181

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

18,784

277,325

176,751

264,455

499,343

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

8,961

10,526

11,005

7,243

6,862

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

1,330,102

1,954,835

1,628,509

2,722,413

4,025,083

従業員数
[平均臨時従業員数]

3,710

3,713

3,669

3,689

3,569

[1,774]

[1,588]

[1,432]

[1,340]

[1,286]

信託財産額

百万円

417

395

378

347

673

 

 

  (注) 1  自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末株式引受権-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

2  従業員数の[  ]内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

3  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。

4 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載の計数の組替えを全期間にわたり行っております。

 

 

(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第135期

第136期

第137期

第138期

第139期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

経常収益

百万円

139,389

119,875

123,004

111,588

111,915

  うち信託報酬

百万円

2

2

2

2

7

経常利益

百万円

34,898

29,024

28,021

26,152

31,365

当期純利益

百万円

22,726

21,830

19,562

18,517

22,396

資本金

百万円

52,243

52,243

52,243

52,243

52,243

発行済株式総数

千株

511,103

511,103

511,103

511,103

511,103

純資産額

百万円

716,003

707,837

691,591

832,824

834,011

総資産額

百万円

9,240,353

10,394,621

10,413,208

12,075,029

13,265,200

預金残高

百万円

6,598,380

6,746,895

6,989,187

7,670,775

8,066,627

貸出金残高

百万円

5,087,614

5,310,562

5,443,996

5,587,528

5,974,071

有価証券残高

百万円

2,514,375

2,771,528

2,920,426

3,333,897

2,809,850

1株当たり純資産額

1,420.36

1,426.62

1,412.79

1,700.61

1,702.69

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)


(円)

13.00

14.00

14.00

14.00

16.00

(6.00)

(6.00)

(6.00)

(6.00)

(6.00)

1株当たり当期純利益

44.85

43.85

39.69

37.83

45.74

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

44.80

43.79

39.64

37.78

45.68

自己資本比率

7.74

6.80

6.63

6.89

6.28

自己資本利益率

3.23

3.06

2.79

2.43

2.68

株価収益率

12.70

10.46

9.85

10.65

8.89

配当性向

28.98

31.92

35.27

37.00

34.98

従業員数
[平均臨時従業員数]

3,095

3,129

3,070

3,089

2,966

[1,139]

[1,303]

[1,186]

[1,120]

[1,060]

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

92.68

77.26

68.68

72.81

75.99

(115.86)

(110.02)

(99.57)

(141.52)

(144.33)

最高株価

746

596

507

447

454

最低株価

558

417

283

331

344

信託財産額

百万円

417

395

378

347

673

信託勘定有価証券残高

百万円

149

149

 

(注) 1  第139期(2022年3月)中間配当についての取締役会決議は2021年10月29日に行いました。

2  自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末株式引受権-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

3  従業員数は、就業人員数を記載しております。

    なお、[  ]内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 5 2020年5月1日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2021年3月期より「信託勘定有価証券残高」に含まれる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。

 6 「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(表示方法の変更)」に記載の計数の組替えを全期間にわたり行っております。

 

 

2 【沿革】

1931年8月

株式会社第十九銀行(本店  上田市)と株式会社六十三銀行(本店  長野市)が合併し、現在の株式会社八十二銀行として設立(設立日  8月1日、資本金13,312千円、本店  長野市)

1943年3月

株式会社上伊那銀行、株式会社佐久銀行および株式会社信州銀行よりそれぞれ営業譲受、(9月)長野貯蓄銀行より、(11月)上田殖産銀行よりそれぞれ営業譲受、(12月)株式会社飯田銀行を合併

1962年1月

外国為替業務取扱開始

1969年9月

新本店(現在地)竣工

1971年4月

総合オンライン開始(1975年3月  総合オンライン全店移行完了)

1971年10月

当社株式  東京証券取引所市場第二部に上場(1972年8月  東京証券取引所市場第一部に上場)

1974年6月

八十二リース株式会社設立(旧社名  長野ダイヤモンドリース株式会社)

1979年10月

「地区センター」制度開始

1981年8月

八十二ビジネスサービス株式会社設立

1982年5月

担保附社債信託法に基づく受託業務認可

1982年8月

株式会社八十二カード設立(旧社名 株式会社八十二ディーシーカード)

1983年4月

公共債窓口販売業務開始

1983年12月

八十二信用保証株式会社、八十二システム開発株式会社設立

1984年6月

商品有価証券売買業務開始

1984年9月

八十二キャピタル株式会社設立

1986年9月

八十二スタッフサービス株式会社設立

1989年5月

新総合オンライン・システム稼動

1989年5月

証券先物取引の取次業務認可

1989年6月

金融先物取引業務開始

1990年5月

証券先物オプション取引の受託業務認可

1991年7月

日本円短期金利先物オプション取引の受託業務認可

1993年10月

信託業務取扱開始

1998年12月

投資信託窓口販売業務開始

2000年6月

やまびこ債権回収株式会社設立

2002年10月

個人年金保険商品販売開始

2005年5月

証券仲介業務開始

2005年10月

八十二オートリース株式会社設立

2006年4月
2008年6月

八十二証券株式会社を完全子会社化(旧社名  アルプス証券株式会社)
銀行本体でのクレジットカード発行を開始

2015年10月

八十二信用保証株式会社を完全子会社化

2018年4月

八十二ビジネスサービス株式会社を吸収合併

2020年3月

八十二リース株式会社を完全子会社化

2020年4月

株式会社八十二カードを完全子会社化

2021年10月

八十二アセットマネジメント株式会社、八十二インベストメント株式会社設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。

当行および当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5  経理の状況  1 (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。

また、子会社の株式会社八十二カードにおけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。

〔リース業〕

子会社の八十二リース株式会社および八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。

〔その他〕

子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社および八十二インベストメント株式会社における投資業務、八十二アセットマネジメント株式会社における投資運用業を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結
子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

八十二証券株式会社

長野県長野市
 

3,000

その他

100.0

(―)

[―]

4

(1)

金銭貸借取引

当行より建物の一部賃借

金融商品仲介業務

八十二リース株式会社

長野県
長野市

200

リース業

100.0

(―)

[―]

4

(1)

 

リース取引
金銭貸借取引

当行より建物の一部賃借

株式会社八十二カード

長野県
長野市

30

銀行業

100.0

(―)

[―]

4

(1)

 

保証取引

八十二信用保証株式会社

長野県
長野市

30

銀行業

100.0

(―)

[―]

4

(1)

 

保証取引
預金取引

八十二システム開発株式会社

長野県
長野市

40

銀行業

63.7

(58.7)

[36.2]

 4

(1)

 

システム開発委託

当行より建物の一部賃借

八十二キャピタル株式会社

長野県
長野市

200

その他

41.0

(31.0)

[9.0]

  5

 (1)

 

金銭貸借取引

八十二スタッフサービス株式会社

長野県
長野市

20

銀行業

100.0

(―)

[―]

5

(1)

 

労働者派遣

やまびこ債権回収株式会社

長野県
長野市

510

銀行業

99.0

(―)

[―]

 4

(1)

 

債権管理回収委託

当行より建物の一部貸借

八十二オートリース株式会社

長野県
長野市

100

リース業

100.0

(100.0)

[―]

0

(0)

 

リース取引
金銭貸借取引

八十二アセットマネジメント株式会社

東京都中央区
 

200

その他

100.0

(―)

[―]

5

(2)

 

預金取引

当行より建物の一部貸借

八十二インベストメント株式会社

長野県
長野市

30

その他

100.0

(―)

[―]

5

 (1)

 

預金取引

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  上記連結子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

3  上記連結子会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

4  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[  ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

5  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

6  八十二リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)経常収益

22,048百万円

 

(2)経常利益

1,046百万円

 

(3)当期純利益

725百万円

 

(4)純資産額

26,830百万円

 

(5)総資産額

81,396百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2022年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

従業員数(人)

3,264

100

205

3,569

[1,226]

[37]

[23]

[1,286]

 

(注) 1  従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,264人を除き、執行役員15人を含んでおります。

2  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2) 当行の従業員数

2022年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,966

42.2

15.9

6,495

[1,060]

 

(注) 1  従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,047人を除き、執行役員10人を含んでおります。

2  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

3  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5  当行の従業員組合は、八十二銀行従業員組合と称し、組合員数は2,479人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。