（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これに伴い、当行及び一部子会社が受領時点で認識しておりました収益をサービス提供時に収益認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が68百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に対する影響額は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これに伴いデリバティブ取引の評価について、相手先の信用リスクや自己の信用リスク等を時価に反映することとしており、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の特定取引資産が21百万円減少、その他資産が139百万円減少、特定取引負債が12百万円増加、その他負債が129百万円増加、繰延税金負債が91百万円減少、利益剰余金が211百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に対する影響額は軽微であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当連結会計年度まで継続すると想定しております。当該想定のもと、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、一部の債務者の信用力（返済能力等）が低下するものの、与信費用の増加は多額にならないものと仮定しております。
こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りにもこれらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、ベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
中間配当
2021年10月29日開催の取締役会において、第139期の中間配当につき次のとおり決議しました。