（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30 日）
連結の範囲の重要な変更
当行を完全親会社、株式会社長野銀行（以下「長野銀行」という。）を完全子会社とする株式交換を行ったことにより、長野銀行及び同行の子会社２社を当第１四半期連結会計期間末から連結の範囲に含めております。
（役員向け株式給付信託）
当行の連結子会社である長野銀行は、長野銀行の取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、長野銀行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従い、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式は、純資産の部に自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当四半期連結会計期間末77百万円、100千株であります。
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、長野銀行及び同行の子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、銀行業において1,095,841百万円、リース業において15,352百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
当第１四半期連結会計期間において、当行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする株式交換を行い、長野銀行及び同行の子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、銀行セグメントにおいて17,322百万円の負ののれん発生益が発生しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は49,837百万円であります。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（注） 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は50,478百万円であります。
（有価証券関係）
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式の算定にあたり、その計算に控除する自己株式に子会社役員向け株式給付信託が保有する当行株式（当第１四半期連結累計期間100千株）を含めております。
（企業結合等関係）
当行と株式会社長野銀行との経営統合について
当行は、2023年６月１日を効力発生日として、当行を株式交換完全親会社、株式会社長野銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社長野銀行
事業の内容 銀行業
（２）企業結合を行った目的
両行がこれまで培ってきたノウハウ・リレーション及び人材を掛け合わせることで、地域と共に成長できる銀行へと変革し、お客様、地域・株主の皆様、従業員等により良い価値を提供することであります。
（３）企業結合日
2023年６月１日 本株式交換の効力発生日
2023年６月30日 みなし取得日
（４）企業結合の法的形式
株式交換
（５）結合後の企業名称
結合後の企業名称に変更はありません。
（６）取得した議決権
株式交換直前に所有していた議決権比率 1.69％
企業結合日に追加取得した議決権比率 98.31％
取得後の議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が被取得企業の議決権の100％を取得するため、取得企業となります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
該当期間はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
（１）株式の種類別の交換比率
株式会社長野銀行の普通株式１株に対して当行の普通株式2.54株を割当て交付しております。
（２）株式交換比率の算定方法
公平性を期すため、両行はそれぞれ独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
（３）交付株式数
22,664,013株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 246百万円
６．取得原価の配分等に関する事項
（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
① 資産の額
資産合計 1,111,194百万円
うち貸出金 682,340百万円
② 負債の額
負債合計 1,079,054百万円
うち預金 1,062,940百万円
（２）発生した負ののれんの金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額 17,322百万円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
該当事項はありません。