【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行及び長野銀行を中核とした銀行業と八十二リース株式会社、八十二オートリース株式会社及び株式会社ながぎんリースにおいて展開しているリース業を報告セグメントとしております。
銀行業では預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、債務保証、クレジットカード業務等に関して当行本部内で全体的な戦略及び計画を立案し、当行本支店及び連結子会社において事業活動を展開しております。
リース業は、事業者向けを中心にファイナンス・リース及びオペレーティング・リース事業を展開しております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△58,925百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△55,724百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△78百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△74百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)税金費用の調整額０百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△67,584百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△63,988百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△99百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△96百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)税金費用の調整額１百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
負ののれん発生益は（企業結合等関係）に記載の事象によるものであります。また、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
１ １株当たり純資産額
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) １株当たり純資産の算定上の基礎となる普通株式の数から子会社役員向け株式給付信託が保有する当行株式（当中間連結会計期間96千株）を控除しております。
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
(注) １株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式の算定にあたり、その計算に控除する自己株式に子会社役員向け株式給付信託が保有する当行株式（当中間連結会計期間65千株）を含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。