当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
1 経営方針
当行は、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくために、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでおります。5つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」の実現を目指すとともに、経営理念で掲げる地域社会の発展に貢献するため、幅広い活動を展開しております。
・テーマ①「経営の根幹としてのサステナビリティ」
当行は、お客さま・地域社会の持続的な発展に貢献するため、長野県のリーディングカンパニーとして金融および非金融の両面から地域の社会課題の解決に取り組んでおります。
金融面につきましては、「八十二グループ サステナブル投融資方針」において、環境問題や社会課題を解決し持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスを2021年度から2030年度までに累計1.5兆円実行する目標を掲げております。サステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、八十二サステナビリティ1号ファンドなど多様な資金調達手段を提供するほか、お客さまのサステナビリティ経営の導入・高度化を伴走支援する「SDGs取組支援サービス」などにより、お客さまのサステナビリティに関する取組みを支援しております。
脱炭素化の取組みとしましては、2021年に中期経営目標として策定した銀行単体の温室効果ガス(CO2)排出量(スコープ1、2)「2023年度ネットゼロ、2030年度:2013年度比60%削減」を前倒しで達成し、2024年10月、対象を八十二グループに拡大したうえで、「2025年度ネットゼロ、2030年度:2019年度比80%削減」に変更(上方修正)いたしました。また、お客さまの脱炭素化を進めるため、「融資先の温室効果ガス排出量算定促進(スコープ3 カテゴリー15)」「再生可能エネルギー創出」目標を新設いたしました。
このような取組みが評価され、国際的な環境非営利団体CDPが行うCDP2024(気候変動)調査において、最高ランクのA評価を2年連続で獲得いたしました。
人権尊重に向けた取組みとしましては、社会からの期待や要請を踏まえ、2025年3月、「八十二グループ人権基本方針」を改正し、グループでこの課題に取り組んでおります。今後もお客さまとともに、持続可能な地域社会の実現に取り組んでまいります。
・テーマ②「ライフサポートビジネスの深化」
当行は金融サービスの高度化に加え、非対面取引の機能拡充・非金融サービスの充実によってお客さまの暮らし全般を生涯にわたってサポートできる銀行を目指しております。
金融サービスの高度化につきましては、保険代理店と銀行が共同運営する全国初の保険コンサルティング拠点「はちにの保険プラザ」にて、お客さまの幅広い保険に関するご相談にお応えしております。
非対面取引の機能拡充につきましては、収支管理等を行うスマートフォンアプリ「Wallet+」の利便性を向上させ、当アプリの利用状況を分析し、お客さまに適した商品提案に繋げております。また、ご来店が難しいお客さま向けにオンライン相談会を開始し、充実したサポート体制を構築しております。
非金融サービスの充実につきましては、日常生活に関するお困りごとを解決する「はちにのライフサポートサービス」に加え、お客さまの暮らし全般のサポートとして、2024年4月より身寄りのないご高齢のお客さまを中心に、生前の見守り・身元保証や相続に関するお手続き等をパッケージで提供する「終活サポートサービス」を開始いたしました。引続き、遺言信託などの相続・資産承継対策とともに、お客さまのニーズに沿った課題解決に取り組んでまいります。
・テーマ③「総合金融サービス・機能の提供」
当行は対面・非対面でのハイブリッドな相談体制を構築するとともに、コンサルティング力の強化やグループ機能活用拡大により、事業者さまの企業経営に関する幅広いご相談にワンストップで対応できる銀行を目指しております。
相談体制の構築につきましては、非対面営業部署「お客さまコンタクトチーム」を拡充し、お客さまとの接点増加に取り組んでおります。当チームによるワンストップの課題解決や営業店との連携によるコンサルティングサービスの提供に繋がっております。
事業者さまの経営課題解決に向けた新たな取組みにつきましては、地域活性化事業等が活発化するなか観光分野への関与強化を企図し営業渉外部に「観光チーム」を立ち上げ、地域振興ビジネスの強化を図っております。また、環境配慮型私募債等の商品拡充、新たなクラウドファンディングの立ち上げなど、事業者さまの経営課題解決と地域活性化に向けた支援を継続しております。
グループ連携強化につきましては、人材派遣や地域商社など幅広いソリューションを提供しております。引続き、事業者さまの課題解決支援を継続し事業成長や地域の持続的な発展に貢献してまいります。
・テーマ④「業務・組織のデジタル改革」
当行は、デジタル技術やデータの利活用による業務効率化と新サービス開発を通じて、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。
お客さまの利便性向上に向けた取組みにつきましては、「住宅ローン事前相談サービス」のWEB申込みや「来店予約システム」などが、多くのお客さまにご利用いただいております。
データを活用したサービスにつきましては、蓄積された取引データとAIを活用し、サービスやマーケティングの高度化を進めております。
また、業務の革新に向けて、セキュリティ対策を施した生成AI機能を、全役職員が安心・安全に利用できる環境を整え、仕事への利活用を進めております。
今後も、お客さまの利便性向上と体験価値の向上、さらには業務効率化の実現に向けて、データとAI活用を拡充してまいります。
・テーマ⑤「成長とやりがいを支える人事改革」
当行は、職員一人ひとりが成長とやりがいを実感できる組織を目指し、多様化する職員の価値観やライフスタイルを尊重した、職員の自律的なキャリア形成支援や働きやすい職場環境整備を進めております。
職員の自律的なキャリア形成支援につきましては、経営人材候補の育成に注力しております。2024年度には、地域社会の課題解決に資する経営人材の育成を加速させるために、外部交流による人脈形成や知見向上を目的とした外部研修への派遣を拡大いたしました。また、女性の経営人材候補の育成に向けて「次世代女性リーダー育成プログラム」を立ち上げ、管理職層と次期管理職層の2階層を対象に、外部研修への派遣に加え、役員や部店長によるメンタリングを実施しております。
働きやすい職場環境整備につきましては、職員の仕事と育児や介護・不妊治療等との両立支援を継続的に取り組んでおります。これらの取組みが評価され、2024年6月には厚生労働大臣より、長野県内2社目となる「プラチナくるみんプラス認定」を取得いたしました。
引続き、多様な職員が能力を最大限発揮できる職場環境整備をさらに進めることで、職員のウェルビーイング向上等を促進してまいります。
当行は、経営理念「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」に基づき地域社会の発展を支え続けられるよう、企業価値向上を目指して「中期経営ビジョン2021」を策定し、指標として「中期経営目標」を掲げております。
このうち、温室効果ガス排出量目標「2023年度ネットゼロ」は2022年度に、「2030年度2013年度比60%削減」は2023年度に達成いたしました。これらを踏まえ、当行のマテリアリティ(重点課題)である「脱炭素化への対応」を更に推し進めるため、2024年10月25日に「中期経営目標」を以下のとおり変更いたしました。
2 経営環境及び対処すべき課題等
2025年4月に導入されたトランプ大統領による関税政策は、世界経済に広範な影響を与え、加えて地政学的リスクも存在するなど今まで以上に不透明感が増しております。一方、国内においてはインバウンドの増加もあり、消費主導の回復が見られました。金融面においては、昨年3月に日本銀行がマイナス金利を解除し、2025年1月には政策金利を0.5%に引き上げ「金利のある世界」へ移行しました。
このような環境のなか、私たち八十二グループは、地域のリーディングカンパニーとして、変化に対応し、持続可能な地域社会の実現に向けて中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」を掲げ、地域経済の活性化や環境への配慮、デジタル改革など多岐にわたる取組みを行ってまいりました。昨年は当行のマテリアリティ(重点課題)である「脱炭素化への対応」をさらに推し進めるため、八十二グループの排出量削減に加え、地域やお客さまの脱炭素化に注力すべく、新たな中期経営目標を設定いたしました。
本年は「中期経営ビジョン2021」の最終年度となります。これまでの取組みと成果を総括し、集大成として取り組んでまいります。
また、長野銀行との合併を見据え、当行がステークホルダーの皆さまに対してどのような価値を提供し、持続的に発展していくのかを示した「価値創造プロセス」を2024年5月に公表いたしました。「地域経済・地域社会の活性化と質的豊かさの実現」を掲げ、少子高齢化・人口減少社会へ向けて挑戦していくことを宣言いたしました。
「価値創造プロセス」にて掲げた取組みを実現するための一環として、2025年3月に静岡銀行・山梨中央銀行と包括業務提携を締結し「富士山・アルプス アライアンス」を発足いたしました。各行が築き上げた顧客基盤やブランドを維持・活用しながら、社会課題の解決に向けたメニューの拡充やレベルアップ等を図り、地域社会の持続的な成長に貢献してまいります。
当行は来年の2026年1月1日に長野銀行と合併いたします。これまで培ってきた両行のノウハウ、リレーションおよび人材を掛け合わせ、合併を無事に成し遂げ、地域の発展に貢献してまいります。
取り巻く環境の変化に対応する中でお客さまへの支援強化や収益拡大を図り、さらに企業価値を向上させ、株主の皆さまのご期待にお応えすべく努力してまいります。
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般への取組み
ア.ガバナンス
当行は、サステナビリティに関するリスクと機会を的確に捉え経営戦略に反映させるため、本部内に「サステナビリティ会議」、「サステナビリティ委員会」、「サステナビリティ作業部会」を設置しております。サステナビリティ会議の審議内容は取締役会に報告され、取締役会がサステナビリティの取組みを監督する体制としております。
各営業店のお客さま目線での取組みと企画部サステナビリティ統括室を中心とした本部各部の取組みを連動させることで、サステナビリティ会議等における重層的な議論を促し、取締役会のモニタリングを通して社外役員の豊富な経験による知見を取組みに還元させていくことで、当行の企業価値向上を図っております。
イ.戦略
(ア)経営の根幹としてのサステナビリティ
当行は、地域社会の持続的な発展に貢献するため、「中期経営ビジョン2021」において、サステナビリティを「経営の根幹」に位置付け、当行が目指すサステナビリティの姿をまとめた「サステナビリティの基本的な考え方」に基づき、各種施策を展開しております(「サステナビリティの基本的な考え方」については、
また、地域社会の環境保全に取組むための行動指針として「八十二グループ 環境方針」を定めているほか、地域社会のステークホルダーの人権を尊重するため、2025年3月、「八十二グループ 人権基本方針」を改正し、お客さまやサプライヤーへの働きかけ等、サプライチェーンを含めた取組みを強化しております。
「八十二グループ サステナブル投融資方針」では、環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対しては積極的に支援する方針とし、環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターに対してはこれらの影響を低減・回避するための取組方針を定め、経営の根幹としてのサステナビリティ実現に取組んでおります。
(イ)マテリアリティ
当行は、社会課題の解決と企業価値向上をともに達成するために、マテリアリティ(重点課題)を設定し、各種取組みを進めております。
マテリアリティは、GRIスタンダードなどの国際基準や行内各種プロジェクトを通じた議論、外部専門機関等との意見交換を踏まえて、社会・ステークホルダーと当行企業価値の両軸で最も重要な課題を抽出し、取締役会にて承認しております。
(ウ)サステナブルファイナンスの推進
環境問題や社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスの推進を通じて、お客さまの脱炭素をはじめとした気候変動に関する経営課題のほか、医療・福祉・教育・創業・事業承継などの社会課題の解決を支援しております。
ウ.リスク管理
リスク管理全般の内容については
このほか、人権侵害リスクについては、2025年3月に改正した「八十二グループ 人権基本方針」に基づき、お客さまやサプライヤーに取組みを働きかけていく方針を明確化したほか、新たに制定した「八十二グループ サステナブル調達方針」にサプライヤーへの協力要請事項として人権への取組みを盛り込み、サプライチェーンを含めた取組みを強化しております。
エ.指標及び目標
(ア)サステナブルファイナンス
環境問題や社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスを、2021年度から2030年度までの10年間で、累計1.5兆円(うち環境分野で1兆円)実行する目標を掲げております。
2024年度までの累計実行額は9,621億円(うち環境分野5,004億円)となりました。

(イ)気候変動に関する指標及び目標については「(2)気候変動、自然資本・生物多様性への取組み エ.指標及び目標」、人的資本に関する指標及び目標については「(3)人的資本・多様性への取組み エ.指標及び目標」をご参照ください。
(2)気候変動、自然資本・生物多様性への取組み
当行は、2020年3月にTCFD提言に賛同し、2021年度から提言に則した対応・開示を進めております。また、2024年3月にTNFD提言に賛同し、分析等を開始しております。
気候変動や自然資本・生物多様性にかかるリスクと機会を的確に捉え経営戦略に反映させるサイクルを繰り返すことで、気候変動や脱炭素社会への移行等に向けた社会的責任を果たすとともに、企業としてのレジリエンスを高めてまいります。
「(1)サステナビリティ全般への取組み ア.ガバナンス」をご参照ください。
(ア)サステナブルファイナンスの推進
環境問題や社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスの推進を通じて、お客さまの脱炭素をはじめとした気候変動に関する経営課題の解決を支援しております。
(イ)当行自身の温室効果ガス(CO2)排出量の削減(スコープ1、2)
これまでのZEB店舗や再生可能エネルギーの導入拡大、カーボンニュートラルガスの導入等に加え、2024年度は、当行専用の太陽光発電設備(オフサイトPPA)の稼働など、排出量削減に向けた取組みを更に強化し、2022年度に達成した当行(単体)のスコープ1、2ネットゼロを2024年度も継続しております。
また、2021年度に策定した温室効果ガス排出量目標「2030年度2013年度比60%削減」を2023年度に達成したことを踏まえ、2024年10月、対象を当行グループ全体に拡大したうえで「2030年度2019年度比80%削減」に変更し、更なる削減に取組んでおります。
(ウ)お客さまの温室効果ガス(CO2)排出量の削減(スコープ3)
社会課題である地域社会の脱炭素化には、当行自身の排出量削減に加え、お客さまの削減が不可欠と認識しております。このような認識のもと、当行がお客さまの取組みをより強力に後押しするため、2024年10月、排出量削減の前提となる融資先の温室効果ガス排出量算定促進目標を中期経営目標として新設いたしました。また、再生可能エネルギー創出目標も新設し、取組みを進めております(目標の内容については「(2)気候変動、自然資本・生物多様性への取組み エ.指標及び目標」をご参照ください)。
(エ)サプライヤーの温室効果ガス(CO2)排出量の削減(スコープ3)
サプライヤーの温室効果ガス排出量削減に向けた取組みを後押しするため、2025年3月、「八十二グループ サステナブル調達方針」を制定し、サプライヤーに対して排出量削減に向けた取組みを働きかけていく方針といたしました。本方針に基づき、サプライヤーの皆さまとともに排出量削減に取組んでまいります。
(オ)気候関連リスクのシナリオ分析
当行は、毎年シナリオ分析を実施したうえで、特定したリスクと機会を戦略に反映させています。気候関連のリスクとして、脱炭素社会への移行過程において想定されるリスク(移行リスク)と、気候変動に起因する自然災害により物理的な被害が生じるリスク(物理的リスク)の2つを認識しており、気候変動の影響を受けやすいとされる業種から重要セクターを選定し、シナリオ分析を実施いたしました。
分析結果から、移行リスク、物理的リスクともに与信関係費用への影響は限定的であると考えられるものの、分析対象範囲を限定していること、シナリオの策定にあたっては一定の仮定を置いていることから、必ずしも当行のリスク全体を評価しているものではないと考えており、今後更に精緻化に取り組んでまいります。
a.移行リスク
b.物理的リスク
(カ)自然資本・生物多様性への取組み
豊かな自然環境に恵まれた長野県に基盤を置く当行は、環境に配慮し、自然と共存しながら地域社会とともに発展することを目的に環境問題への取組みを進めてまいりました。その取組みの一環として2024年3月に「TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)」の取組みに賛同し、TNFDフォーラムに参画いたしました。
2024年度、当行の事業活動における自然との接点、依存とインパクト、リスクと機会等の分析を開始し、当行の融資ポートフォリオの中では「食品・飲料セクター」の依存とインパクトが最も大きく、同セクターでは自然資本の中でも特に「水」に関するリスクが高いことが分かりました。
今後、分析対象の拡大・分析内容の高度化を進め、自然資本・生物多様性の保全に向けたお客さまとの対話に取組んでまいります。
ウ.リスク管理
当行は、毎年シナリオ分析を実施したうえで、サステナビリティ委員会、サステナビリティ会議での議論を通じて、気候関連のリスクと機会を特定しております。特定したリスクは、信用リスク等の管理の枠組みで対応しております。
(注)時間軸:短期(~5年)、中期(5~10年)、長期(10年~)
また、「八十二銀行グループ サステナブル投融資方針」において、環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対しては積極的に投融資を行っていく方針とし、環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターへの投融資に関しては、本方針に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めています。なお、本方針制定後、新設の石炭火力発電所向け投融資は行っておりません。
「八十二銀行グループ サステナブル投融資方針」については、
エ.指標及び目標
(ア)サステナブルファイナンス
2021年度から2030年度までの10年間で、環境分野のサステナブルファイナンスを累計1兆円実行する目標を掲げております。2024年度までの累計実行額は5,004億円となりました。
(イ)当行自身の温室効果ガス(CO2)排出量(スコープ1、2)
2021年度に策定した当行自身の温室効果ガス(CO2)排出量目標(中期経営目標)「2023年度ネットゼロ」は2022年度に、「2030年度2013年度比60%削減」は2023年度に達成いたしました。これを受け、当行のマテリアリティ(重点課題)である「脱炭素化への対応」を更に推し進めるため、2024年10月、対象をグループ全体に拡大したうえで、以下のとおり目標を変更いたしました。

(ウ)お客さまの温室効果ガス(CO2)排出量(スコープ3)
お客さまの温室効果ガス排出量削減に向け、2024年10月、以下の目標を中期経営目標として新設いたしました。
(エ)温室効果ガス(CO2)排出量の状況
当行は、2014年度からスコープ3カテゴリー14までのサプライチェーンを含めた温室効果ガス排出量の把握に取り組んでおり、2023年度には算定範囲を当行単体からグループ全体に拡大いたしました。
(単位:t-CO2)
(注)1 スコープ2は、マーケット基準にて記載しております(2024年度における八十二グループのスコープ2(ロケーション基準)は、7,711t-CO2となります)。また、2023年度から、調整後排出量(非化石証書反映後)にて記載しております。
2 スコープ3の算定方法、排出係数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.7(環境省 経済産業省 2025年3月)」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.5(環境省 2025年3月)」を使用しております。
3 本排出量についてはBSIグループジャパン株式会社による第三者検証を受けております。
スコープ3カテゴリー15については、2021年度からPCAFスタンダードの計測手法に基づき、当行(単体)の国内事業法人向け融資について算定しております。
(単位:t-CO2)
(注)1 排出量は、トップダウン分析(セクターの平均的な排出係数を利用)とボトムアップ分析(各社の開示情報から得られた排出量を反映)で算定しております。
2 融資残高は、2025年3月末時点の数字を使用しております。また、融資先売上高等財務指標は、算定を行った2025年3月末時点で当行が保有する各融資先の最新決算情報を使用しております。
3 本排出量についてはBSIグループジャパン株式会社による第三者検証を受けております。
(3)人的資本・多様性への取組み
経営理念である「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」を実現するためには、人的資本経営の 推進が必要不可欠であり、人的資本は八十二グループの価値創造の源泉であると考えています。
職員一人ひとりの自律的なキャリア形成を通じた自己実現を支援し、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境を整備することで、持続的な地域社会の発展に貢献する付加価値の高いサービスを提供できる人材を育成していきます。そして、地域社会の発展とともに当行自身も持続的に成長していくことで、お客さまやさまざまなステークホルダーの皆様にとっての企業価値の向上を目指します。
ア.ガバナンス
「(1)サステナビリティ全般への取組み ア.ガバナンス」をご参照ください。
イ.戦略
(ア)人材育成及び社内環境整備に関する方針
経営理念の実現に向け、人材育成に関する長期方針をその環境整備とともに「長期人事方針」として策定しています。また、「中期経営ビジョン2021」と連動した中期的な人事戦略として「中期重点テーマ」を設定し、さまざまな取組みを進めています。

(イ)「中期重点テーマ」に基づく主な取組み
a.個々の価値観や持ち味を活かした多面的な能力伸長
b.お客さま理解に基づく課題解決力の強化
c.柔軟で外向きの組織風土醸成に向けた心理的安全性の向上
人的資本・多様性への取組み状況につきましては、毎年発刊する
https://www.82bank.co.jp/ir/library/disclosure/pdf/ki_pdf_2024dis_total_2408.pdf
(八十二銀行統合報告書2024)
ウ.リスク管理
「(1)サステナビリティ全般への取組み ウ.リスク管理」をご参照ください。
エ.指標及び目標
(ア)八十二銀行(単体)(注1)
a. 個々の価値観や持ち味を活かした多面的な能力伸長
b.お客さま理解に基づく課題解決力の強化
c.柔軟で外向きの組織風土醸成に向けた心理的安全性の向上
(イ)長野銀行(単体)(注1)
(注)1 指標及び目標は、八十二グループにおいて職員数の大半を占める八十二銀行及び長野銀行単体の計数としております。
2 管理職とは、「課長級」及び「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある従業員の合計で算出しております。
3 指導的地位とは、「主査(係長級)」及び管理職にある従業員の合計で算出しております。
4 男性の育児目的休暇取得率は、該当年度における配偶者が出産した職員を分母とし、その年度内に育児目的休暇の取得を開始した職員を分子として計算しております。したがって、年度を跨いで育児目的休暇の取得を開始した職員は翌年度の計算対象としています。
5 自主参加型の研修時間は除いております。
6 研修費用には職員の人件費を含んでおりません。
当行および当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当行はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した際の対応に努めてまいります。
なお、本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1 信用リスク
2 市場リスク
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し当行が損失を被るリスクであり、以下のとおり当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
3 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)と市場の混乱等により市場において取引ができない、あるいは通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)であります。
4 オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクは、銀行の業務の過程、役職員の活動もしくはコンピューター・システムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被る顕在化したリスクおよび潜在的なリスクであり以下のとおり当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
5 その他のリスク
その他のリスクとして、次のものがあります。
1 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
連結ベースの経営成績は、経常収益は資金運用収益及びその他経常収益の増加を主因として前期比419億9千2百万円増加して2,541億9千3百万円となりました。また、経常費用は、資金調達費用及び営業経費の増加を主因として前期比133億7千1百万円増加して1,903億5千5百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比286億2千1百万円増加して638億3千8百万円となりました。
前期において、当行を完全親会社、株式会社長野銀行(以下、「長野銀行」といいます。)を完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、長野銀行、株式会社ながぎんリース及び長野カード株式会社を連結の範囲に含め、特別利益に負ののれん発生益173億2千2百万円を計上いたしました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比109億1千万円増加して479億8千2百万円となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
総資産は、日本銀行への預け金の減少などから期中1兆3,124億円減少して期末残高は13兆5,153億円となりました。
負債は、コールマネー及び売渡手形、日本銀行からの借入金の減少などにより期中1兆1,618億円減少して12兆5,476億円となりました。
純資産は期中1,506億円減少して9,676億円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(銀行業)
セグメント利益(経常利益)は前期比282億9千2百万円増加して616億8千5百万円となりました。
(リース業)
セグメント利益(経常利益)は前期比7億1百万円増加して23億2千3百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比4億1百万円減少して1億9千9百万円のセグメント損失(経常損失)となりました。
キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは6,394億円の流出(前期は4,549億円の流入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは75億円の流出(前期は3,353億円の流出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは333億円の流出(前期は196億円の流出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中6,804億円減少して2兆9,997億円となりました。
2 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
2024年度のわが国の経済は、世界経済の減速や円安による物価高の影響を受けましたが、賃上げによる所得増加やインバウンドの増加により個人消費が回復し、企業の業績改善を背景に設備投資が堅調に推移し、内需主導の緩やかな回復が続きました。
こうした経済環境の下、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくために、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでおります。5つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」の実現を目指すとともに、経営理念で掲げる地域社会の発展に貢献するため、幅広い活動を展開してまいりました。
2024年10月25日に変更した「中期経営目標」については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1 経営方針 (2) 目標とする経営指標」に記載しておりますが、2024年度時点では次のとおりとなりました。
年間配当額は2025年6月20日に行われる定時株主総会の第1号議案の可決を前提として42円を予定しております。
温室効果ガス排出量については2019年度比66.0%削減しております。
融資先の温室効果ガス排出量算定促進については381社の排出量を把握しております。
再生可能エネルギー創出については事業用再生可能エネルギー発電設備向けサステナブルファイナンス累計実行額は354億円、ZEH水準及び太陽光発電設備付き住宅ローン・リフォームローン累計実行件数は1,602件となりました。
引き続き中期経営目標達成に向けて取り組んでまいります。
経営成績
当年度の連結ベースの業績の分析及び検討内容は、以下のとおりであります。
連結粗利益の大半を占める資金利益は、金利上昇による調達コストの増加を、有価証券利息配当金及び貸出金利息収入の増加が上回ったことにより、対前年度165億4千8百万円増加して1,043億2千1百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、対前年度7億3百万円減少して177億5千9百万円となりました。その他業務利益は、対前年度30億3千1百万円減少して91億1千2百万円の損失となりました。与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が減少したことを主因に対前年度1億5百万円減少して15億8千万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により対前年度196億2千1百万円増加して305億7千7百万円となりました。
財政状態
連結ベースの主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、期中3,196億円減少し期末残高は6兆4,615億円となりました。
有価証券は、期中2,363億円減少して期末残高は3兆4,067億円となりました。
預金は、期中1,114億円増加して期末残高は9兆5,494億円となりました。
当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。
貸出金
末残ベースは、対前年度1,773億円減少して6兆260億円(年率△2.8%)となりました。
平残ベースは、対前年度1,114億円減少して6兆1,430億円(年率△1.7%)となりました。
有価証券
末残ベースは、対前年度1,382億円減少して3兆2,076億円(年率△4.1%)となりました。
平残ベースは、対前年度3,186億円増加して2兆9,130億円(年率12.2%)となりました。
預金
末残ベースは、対前年度2,261億円増加して8兆6,938億円(年率2.6%)となりました。
平残ベースは、対前年度2,558億円増加して8兆5,316億円(年率3.0%)となりました。
連結ベースの資産の状況および有価証券評価損益の状況は次のとおりであります。
資産の状況(連結)
部分直接償却は実施しておりません。
金融再生法開示債権及びリスク管理債権
金融再生法開示債権及びリスク管理債権の額は対前年度76億1千1百万円減少して1,405億7百万円(年率△5.1%)となりました。総与信に占める割合は対前年度0.01ポイント低下して2.13%となりました。
有価証券の評価損益の状況(連結)
有価証券評価損益は、株式及び債券等の減少により対前年度2,546億5千6百万円減少して3,393億円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(銀行業)
資金利益の増加などにより、セグメント利益(経常利益)は前期比282億9千2百万円増加して616億8千5百万円となりました。
(リース業)
与信関係費用の減少などにより、セグメント利益(経常利益)は前期比7億1百万円増加して23億2千3百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比4億1百万円減少して1億9千9百万円のセグメント損失(経常損失)となりました。
キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少による流入をコールマネー等及び借用金の減少による流出が上回り6,394億円の流出(前期は4,549億円の流入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことなどから75億円の流出(前期は3,353億円の流出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払により333億円の流出(前期は196億円の流出)となりました。
以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、期中6,804億円減少して2兆9,997億円となりました。
なお、当連結会計年度末において、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり設備投資を計画しておりますが、投資の財源は自己資金で対応する予定であります。
生産、受注及び販売の状況につきましては銀行業の業務の特殊性から該当する情報がないため記載しておりません。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、対前年度165億4千8百万円増加して1,043億2千1百万円となりました。
役務取引等収支は、対前年度7億2百万円減少して177億4千7百万円となりました。
特定取引収支は、対前年度2千8百万円減少して2億7千万円となりました。
その他業務収支は、対前年度30億3千1百万円減少して91億1千2百万円の損失となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度26百万円、当連結会計年度70百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
(資金運用勘定)
平均残高は、預け金が減少したことなどにより、全体では対前年度5,779億円減少して12兆7,765億円となりました。
利回りは、預け金が対前年度0.23ポイント上昇したことなどにより、全体では対前年度0.21ポイント上昇して1.16%となりました。
(資金調達勘定)
平均残高は、コールマネー及び売渡手形が減少したことなどにより、全体では対前年度5,554億円減少して12兆4,848億円となりました。
利回りは、全体では対前年度0.07ポイント上昇して0.35%となりました。
① 国内
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度130,548百万円、当連結会計年度124,748百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度80,968百万円、当連結会計年度79,508百万円)及び利息(前連結会計年度26百万円、当連結会計年度70百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外
(注) 「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 合計
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度130,548百万円、当連結会計年度124,748百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度80,968百万円、当連結会計年度79,508百万円)及び利息(前連結会計年度26百万円、当連結会計年度70百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、対前年度6千7百万円増加して257億6千3百万円となりました。
役務取引等費用は、対前年度7億7千万円増加して80億1千5百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、対前年度3千1百万円減少して2億7千万円となりました。
(注) 1 内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、対前年度69億9千4百万円減少して386億2百万円となりました。
特定取引負債は、対前年度10億7千2百万円増加して69億4千5百万円となりました。
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
〇 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません
○ 有価証券残高の状況(末残・構成比)
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、標準的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
単体自己資本比率(国際統一基準)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
該当ありません。
該当ありません。