【注記事項】

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社      16

    主要な連結子会社名は「第1  企業の概況  4  関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(連結の範囲の変更)

八十二PE投資事業有限責任組合新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社    9社

    主要な会社名

有限会社こだまインベストメント

    非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社  9社

    主要な会社名

有限会社こだまインベストメント

(4) 持分法非適用の関連会社 2社

主要な会社名

令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

会社名

ルビコンホールディングス株式会社

投資事業等を営む連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日 2社

3月末日  14社

(2) 12月末日を決算日とする子会社については、12月末日現在で実施した決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

4  会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、長野銀行の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    1年~50年

その他  2年~20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、長野銀行における自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行及び長野銀行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

 ・破綻先:破産、会社更生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

 ・実質破綻先:実質的に経営破綻に陥っている債務者

 ・破綻懸念先:現状経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が高い債務者

 ・要管理先:要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権(貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権)である債務者

 ・要注意先:貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者

 ・正常先:業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

 ① 破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

 ② 破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額(以下「非保全額」という)のうち、必要と認める額を以下のとおり計上しております。

ア  与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー控除法)により計上しております。

イ 上記ア以外の債務者に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。

 ③ 要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

 ④ 上記③以外の要管理先及び要注意先と正常先に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

(注)1  倒産確率の算出におけるグルーピング

倒産確率の算出は、正常先1区分、要注意先3区分(要注意先上位、要注意先下位、要管理先)、破綻懸念先2区分の計6区分で行っております。

※要注意先は、債務者の信用力の総合的な判断、貸出条件緩和債権等の有無により区分しております。

2 今後の予想損失額を見込む一定期間

正常先については今後1年間、要注意先及び要管理先については債権の平均残存期間に対応する期間、破綻懸念先については今後3年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金を計上しております。(当行の平均残存期間は、要注意先上位41ヶ月、要注意先下位45ヶ月、要管理先36ヶ月、長野銀行の平均残存期間は、要注意先上位60ヶ月、要注意先下位52ヶ月、要管理先36ヶ月)

3 将来見込み等による倒産確率の補正及び決定方法

倒産確率は、直近3算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を比較のうえ決定しております。なお、直近3算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、営業関連部署から独立した資産査定部署が査定結果を決裁するとともに、監査部署が査定結果を監査しております。
 その他の連結子会社の貸倒引当金については、当行の償却・引当基準に準じて必要と認めた額を計上しております。

(6) 役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、長野銀行の取締役に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金の預金者の払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績率等に基づく将来の払戻見込額を計上しております。

(8) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度における負担金について、代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額を計上しております。なお、代位弁済の実績率の算定期間は、貸倒引当金の予想損失率の算定期間と同一としております。

(9) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の5に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又はデリバティブ取引の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

 

(10) システム解約損失引当金の計上基準

システム解約損失引当金は、当行と長野銀行の合併に向け、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行及び長野銀行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14) リース取引の収益・費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて計上する方法によっております。

(15) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。

繰延ヘッジの採用にあたっては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段として指定し、当該ヘッジ手段の残存期間を通じて、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認しております。

また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ、時価ヘッジ及び振当処理を適用しております。

③ 連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理を行っております。

(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

 

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

貸倒引当金

54,905

百万円

55,000

百万円

うちキャッシュ・フロー控除法による貸倒引当金

21,397

百万円

20,778

百万円

うちキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金

3,633

百万円

2,954

百万円

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1) 算出方法

貸倒引当金は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者区分に応じて算定しております。

(2) 主要な仮定

債務者区分の判定やキャッシュ・フロー控除法及びキャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローの見積りに利用した事業計画

債務者区分の判定やキャッシュ・フロー控除法及びキャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローの見積りに利用した事業計画における販売予測、生産予測、経費予測及び債務返済計画等の将来見込みにおいて、主として以下の仮定を置いております。

・債務者の属する業種・業界等における需要の動向

・債務者の属する業種・業界等における販売価格の動向、売上原価及び販売費及び一般管理費の見通し

こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りにもこれらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。

(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分やキャッシュ・フロー控除法及びキャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローの見積り額の変更等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上する貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

1.「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)、「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管方針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2.「金融商品会計に関する実務指針」(改正移管指針第9号 2025年3月11日)

(1) 概要

ベンチャーキャピタルファンドの主な出資形態である組合等に関し、その構成資産である市場価格のない株式について時価評価していること等を前提に、企業が任意で指定した組合等については、時価で評価されたファンドの財務諸表を基礎として、評価差額の持分相当額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上するものであります。

(2) 適用予定日

2027年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当行は、2024年5月10日開催の取締役会において、当行の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)および取締役を兼務しない執行役員(以下「対象取締役等」と総称します。)に対して、当行の株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有し、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2024年6月21日開催の第141期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額100百万円以内の金銭債権を支給し、年15万株以内の当行の普通株式を発行または処分することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、承認されております。

1 制度の概要

本制度は対象取締役等に対し金銭債権を支給し、これを現物出資財産として払込みを受け、当行の普通株式を発行または処分するものであります。

また、本制度による当行の普通株式の発行または処分に当たり、当行と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、その内容には、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当行の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当行が当該普通株式を無償で取得することなどを含みます。

2 処分の概要

2024年6月21日開催の当行取締役会において下記のとおり自己株式の処分を行うことを決議し、2024年7月19日に払込みが完了しております。

 

処分期日

2024年7月19

 

 

処分する株式の種類および数

当行普通株式 88,854

 

 

処分価額

1株につき1,006

 

 

処分総額

89,387,124

 

 

処分先およびその人数ならびに処分株式の数

当行の取締役(社外取締役を除く)

当行の取締役を兼務しない執行役員

4名

15

30,614

58,240

 

 

(役員向け株式給付信託)

当行の連結子会社である長野銀行は、長野銀行の取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、長野銀行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従い、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2) 信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式は、純資産の部に自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末74百万円、96千株、当連結会計年度末55百万円、72千株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

株式

10

百万円

115

百万円

出資金

1,210

百万円

1,190

百万円

 

※2  無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

86,661

百万円

85,085

百万円

 

※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

14,419

百万円

14,357

百万円

危険債権額

109,557

百万円

105,761

百万円

三月以上延滞債権額

1,350

百万円

1,525

百万円

貸出条件緩和債権額

22,791

百万円

18,863

百万円

合計額

148,119

百万円

140,507

百万円

 

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

※4  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

17,646

百万円

11,811

百万円

 

※5  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

預け金(現金預け金)

2

百万円

2

百万円

特定取引資産

5,999

百万円

百万円

有価証券

1,496,976

百万円

1,250,355

百万円

貸出金

1,717,444

百万円

1,212,062

百万円

現金(その他資産)

409

百万円

409

百万円

3,220,832

百万円

2,462,829

百万円

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

18,241

百万円

73,438

百万円

売現先勘定

174,836

百万円

127,391

百万円

債券貸借取引受入担保金

323,201

百万円

97,492

百万円

借入金(借用金)

2,092,784

百万円

1,568,289

百万円

その他負債

266

百万円

237

百万円

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

預け金(現金預け金)

250

百万円

250

百万円

有価証券

8,144

百万円

64,030

百万円

現金(その他資産)

5,025

百万円

5,025

百万円

金融商品等差入担保金(その他資産)

22,700

百万円

8,277

百万円

中央清算機関差入証拠金(その他資産)

50,000

百万円

百万円

 

また、その他資産には先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

保証金

686

百万円

624

百万円

 

※6  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

融資未実行残高

1,738,339

百万円

1,807,274

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

1,526,026

百万円

1,572,308

百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※7  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

減価償却累計額

85,733

百万円

86,778

百万円

 

※8  有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

圧縮記帳額

8,254

百万円

8,132

百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(     

百万円)

(     

百万円)

 

※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

55,898

百万円

50,876

百万円

 

※10 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

金銭信託

1,181

百万円

1,499

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給料・手当

28,750

百万円

33,940

百万円

 

※2  その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

投資事業組合運用損

8,434

百万円

8,203

百万円

株式等売却損

1,162

百万円

3,837

百万円

金銭の信託運用損

1,081

百万円

285

百万円

 

※3 減損損失

当行グループは、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

地域

主な用途

種類

減損損失

長野県内

営業用店舗等

土地

22百万円

長野県内

営業用店舗等

建物

33百万円

長野県内

営業用店舗等

動産

404百万円

長野県内

営業用店舗等

無形固定資産

439百万円

長野県内

遊休資産

土地、建物等

571百万円

長野県外

営業用店舗等

動産

0百万円

長野県外

遊休資産

土地、建物等

174百万円

合計

156ヶ所

 

1,646百万円

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

地域

主な用途

種類

減損損失

長野県内

営業用店舗等

土地

2百万円

長野県内

営業用店舗等

建物

168百万円

長野県内

営業用店舗等

動産

62百万円

長野県内

営業用店舗等

無形固定資産

92百万円

長野県内

遊休資産

土地、建物等

195百万円

長野県外

営業用店舗等

動産

-百万円

長野県外

遊休資産

土地、建物等

0百万円

合計

59ヶ所

 

521百万円

 

 

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下、地価の下落及び廃止の意思決定等により減損の兆候が存在しているうえ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当行及び長野銀行は、営業用店舗については原則として支店をグルーピングの単位としており、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。

他の連結子会社については主として各社を1つの資産グループとしておりますが、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。

なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく評価額及び固定資産税評価額等により算出しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

197,781

△243,068

組替調整額

10,958

△11,531

法人税等及び税効果調整前

208,740

△254,600

法人税等及び税効果額

△63,511

72,265

その他有価証券評価差額金

145,229

△182,335

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

22,839

33,663

組替調整額

△7,318

2,531

法人税等及び税効果調整前

15,520

36,195

法人税等及び税効果額

△4,710

△11,634

繰延ヘッジ損益

10,810

24,560

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

23,084

△5,958

組替調整額

△2,551

△4,599

法人税等及び税効果調整前

20,532

△10,557

法人税等及び税効果額

△6,217

2,979

退職給付に係る調整額

14,314

△7,578

その他の包括利益合計

170,353

△165,352

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

  前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

 

 

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

  普通株式

491,103

22,664

513,767

(注)1

自己株式

 

 

 

 

 

  普通株式

19,669

12,239

389

31,519

(注)2,3

 

(注)1 発行済株式の増加は、2023年6月1日を効力発生日とした長野銀行との株式交換に際して新たに発行したものであります。

2 自己株式の増加は、自己株式取得のための市場買付による12,134千株及び単元未満株式の買取請求による5千株のほか、当連結会計年度において連結子会社とした長野銀行の株式給付信託(BBT)に係る株式100千株であります。

自己株式の減少は、新株予約権の行使による385千株及び単元未満株式の買増請求による0千株のほか、長野銀行の株式給付信託(BBT)の給付による減少3千株であります。

3 普通株式の自己株式の当連結会計年度末における株式数には、長野銀行の株式給付信託(BBT)に係る株式が96千株含まれております。

 

2  新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数  (株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

摘要

当連結

会計年度

期首

当連結会計年度

当連結会

計年度末

増加

減少

当行

ストック・オプションとしての新株予約権

141

 

合計

141

 

 

 

3  配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

4,714

10.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

4,914

10.00

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(注)2023年11月10日取締役会決議の配当金の総額には、長野銀行の株式給付信託(BBT)に係る当行の株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の
原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

6,752

利益
剰余金

14.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(注)配当金の総額には、長野銀行の株式給付信託(BBT)に係る当行の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

  当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

 

 

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

  普通株式

513,767

20,000

493,767

(注)1

自己株式

 

 

 

 

 

  普通株式

31,519

20,832

20,113

32,238

(注)2,3

 

(注)1 発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。

2 自己株式の増加は、自己株式取得のための立会外買付取引による11,830千株、市場買付による9,000千株及び単元未満株式の買取請求による1千株であります。

自己株式の減少は、自己株式の消却による20,000千株、取締役に対する譲渡制限付株式報酬の割当てによる処分88千株及び単元未満株式の買増請求による0千株のほか、長野銀行の株式給付信託(BBT)の給付による減少24千株であります。

3 普通株式の自己株式の当連結会計年度末における株式数には、長野銀行の株式給付信託(BBT)に係る株式が72千株含まれております。

 

2  新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数  (株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

摘要

当連結

会計年度

期首

当連結会計年度

当連結会

計年度末

増加

減少

当行

ストック・オプションとしての新株予約権

150

 

合計

150

 

 

 

 

3  配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

6,752

14.00

2024年3月31日

2024年6月24日

2024年11月8日
取締役会

普通株式

6,201

13.00

2024年9月30日

2024年12月6日

 

(注)1 2024年6月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、長野銀行の株式給付信託(BBT)に係る当行の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2 2024年11月8日取締役会決議の配当金の総額には、長野銀行の株式給付信託(BBT)に係る当行の株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の
原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日
定時株主総会

普通株式

13,386

利益
剰余金

29.00

2025年3月31日

2025年6月23日

 

(注)1 上記については、第142回定時株主総会の第1号議案として上程しております。

2 配当金の総額には、長野銀行の株式給付信託(BBT)に係る当行の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金預け金勘定

3,717,670

百万円

3,027,055

百万円

預け金(日銀預け金を除く)

△37,526

百万円

△27,331

百万円

現金及び現金同等物

3,680,144

百万円

2,999,723

百万円

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

株式の取得により新たに長野銀行を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに長野銀行株式の取得価額と長野銀行取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

資産

1,111,194

百万円

 うち貸出金

682,340

百万円

負債

△1,079,054

百万円

 うち預金

△1,062,940

百万円

非支配株主持分

△189

百万円

負ののれん発生益

△17,322

百万円

株式の取得価額

14,629

百万円

株式交換による当行株式の交付価額

△14,142

百万円

現金及び現金同等物

△45,500

百万円

差引:連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入(△は収入)

△45,013

百万円

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

該当ありません。

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産  建物、動産、ソフトウェア

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2  ファイナンス・リース取引(貸手側)

(1) リース投資資産の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

リース料債権部分

76,467

82,958

見積残存価額部分

8,430

9,484

維持管理費用相当額

△1,720

△1,913

受取利息相当額

△5,541

△6,013

リース投資資産

77,635

84,517

 

 

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

リース債権

リース投資資産

リース債権

リース投資資産

1年以内

3,694

22,507

3,891

24,014

1年超2年以内

2,987

18,296

2,932

19,619

2年超3年以内

2,017

13,940

2,086

15,571

3年超4年以内

1,252

10,007

1,470

11,254

4年超5年以内

687

5,994

832

6,793

5年超

1,022

5,720

1,201

5,704

 

 

3  オペレーティング・リース取引(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

3,514

3,641

1年超

4,171

4,604

合計

7,685

8,246

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、ローン事業及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長期・短期のバランスを調整して、預金及び短期金融市場より資金調達を行っております。

このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下「ALM」という。)をしており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。

また、当行及び一部の連結子会社では、顧客販売に対応するため有価証券を売買目的で保有しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

①  貸出金

主として国内のお取引先に対する貸出金であり、お取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、ある特定の企業集団には集中しておりませんが、営業の基盤である長野県内のお取引先に対する比率は約5割を超えており、長野県の経済環境の変化により信用リスクが増加する可能性があります。

②  有価証券

主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、その他目的で保有しているほか、顧客販売に対応するため、一部の債券は売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替リスク、流動性リスクに晒されております。

③  預金

お取引先から預かる預金であり、金利リスク、為替リスク、流動性リスクに晒されております。

④  デリバティブ

デリバティブ取引の利用目的は、お取引先への各種リスク・ヘッジ手段の提供、当行グループのALMにおけるヘッジ目的及び当行の収益増強のためであります。

デリバティブ取引には金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引などがあります。当行では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金及び有価証券に関わる金利・為替の変動リスク等に対してヘッジ会計を適用しており、これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性を評価しております。

なお、ヘッジ目的のために取組むデリバティブ取引は、半期または年度毎に定めるヘッジ方針に基づき実施しております。

当行グループが利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当行グループは、信用リスク管理に係る規程類に従い、個別案件毎の審査、与信限度額による管理、問題債権への対応、定期的な債務者区分及び債務者格付の付与、貸出金ポートフォリオの管理などを実施しております。審査体制については、本部においては営業推進部門と審査部門を分離して各々の独立性を確保しながら相互を牽制する体制としており、営業店においては申込受付から最終決定までの間に多段階のチェックが行われる体制としております。その他の管理体制については、定期的且つ問題発生時には随時、債務者区分及び債務者格付の見直しを実施し、問題債権の早期把握に努めるとともに、これらの結果を信用リスクの計量化・ポートフォリオ管理などに活用しております。

有価証券の発行体の信用リスクは、リスク統括部において、半期毎に与信先・取引種目毎に与信枠を設定し、その枠の中で取引を行う体制としております。

②  市場リスクの管理

当行グループは、市場リスク管理に係る規程類を定め、経営の健全性や収益性を確保するため市場リスクをコントロールしております。

ア  金利リスク・為替リスク・価格変動リスク

当行では、リスクとリターンのバランスを適切に保ち、リスクテイクを適正規模に調整するため、市場環境・経営体力等を勘案し、半期毎に取締役会で市場リスク管理方針を定めております。市場リスク管理方針では取引種類別にリスク限度額、損失限度額、投資限度額、これらの限度額に対するアラームポイント等を定め、全体の市場リスク量や損失額を一定の範囲に抑える管理運営を行っております。各取引担当部署は定められた限度の範囲で業務遂行するほか、リスクの状況を毎日担当役員に報告し、迅速で適切な対応を実践しております。

一方、業務管理面では、取引を執行する部署(フロントオフィス)と当該取引にかかる事務処理部署(バックオフィス)を明確に分離し、さらにリスクを統制・管理する部署(ミドルオフィス)を設置し、相互に牽制する体制となっております。

(ア) 金利リスクの管理

金利変動による経済価値増減はバリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)により、ギャップ分析等による金利の変動リスクはALMにより管理しており、「ALM・統合リスク管理会議」において実施状況を把握・確認し、対応等を協議しております。なお、ALMにより金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ及び金利キャップ等のデリバティブ取引を行っております。

(イ) 為替リスクの管理

為替変動による経済価値増減はVaRにより管理しております。また、過度な為替リスクを回避するため、取組額の上限を定めております。

(ウ) 価格変動リスクの管理

当行では、価格変動による経済価値増減はVaRにより計測し管理しております。なお、取締役会において、自己資本や市場環境等を勘案して年度毎のVaRによるリスク限度額を決定し、その限度額を遵守しております。一部の連結子会社では、保有する有価証券の時価を取締役会等へ定期的に報告しリスクを管理しております。

イ  デリバティブ取引

当行では、デリバティブ取引を管理する規程類を制定して、連結子会社の行うデリバティブ取引を含め、一体的にリスクを管理しております。また、デリバティブ全体のポジション額、時価評価額、市場リスク量等は担当役員及び「ALM・統合リスク管理会議」等へ定期的に報告しリスクを管理しております。

デリバティブ取引のリスク管理は、リスクを統制・管理する部署(ミドルオフィス)が取引を執行する部署(フロントオフィス)から独立して実施し、牽制が働く体制を構築しております。

ウ  市場リスクに係る定量的情報

当行では、リスク管理上、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてVaRを利用し、市場リスク量を管理しております。VaRの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法(信頼区間:99.9%、観測期間:4,000日)を採用しております。保有期間については、トレーディング目的の金融商品、トレーディング目的以外の金融商品(バンキング業務に係る金融商品)とも120日としております。

2025年3月31日(当連結会計年度末日)現在、当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、総額で447,119百万円(前連結会計年度末は508,460百万円)であります。なお、市場リスク量の総額はリスクカテゴリー毎のリスク量を単純合算した合計であり、市場リスクに係るリスク変数間の相関は考慮しておりません。

VaRの算定にあたって、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。また、非上場株式など市場価格のない金融商品についても、各資産のインデックスの変動を用いて価格変動リスクを認識しております。

当行では、モデルが算出するVaRと仮想損益(リスク量計測時点のポートフォリオを固定した場合に保有期間後に発生したと想定される損益)を比較するバックテスティングを実施しております。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③  流動性リスクの管理

当行グループは、ALMを通じて資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長期・短期の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

    前連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時  価

差  額

(1) 有価証券

 

 

 

    その他有価証券(*1)

3,571,107

3,571,107

(2) 貸出金

6,781,218

 

 

      貸倒引当金 (*2)

△47,614

 

 

 

6,733,603

6,735,390

1,787

資産計

10,304,710

10,306,498

1,787

(1) 預金

9,437,959

9,437,082

△876

(2) 譲渡性預金

55,194

55,194

(3) 借用金

2,105,286

2,092,995

△12,290

負債計

11,598,440

11,585,273

△13,167

デリバティブ取引 (*3)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

△59

△59

  ヘッジ会計が適用されているもの

38,457

38,457

デリバティブ取引計

38,397

38,397

 

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。 

 

    当連結会計年度(2025年3月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時  価

差  額

(1) 有価証券

 

 

 

    その他有価証券 (*1)

3,323,311

3,323,311

(2) 貸出金

6,461,544

 

 

      貸倒引当金 (*2)

△48,440

 

 

 

6,413,104

6,385,577

△27,527

資産計

9,736,416

9,708,889

△27,527

(1) 預金

9,549,428

9,543,814

△5,613

(2) 譲渡性預金

218,447

218,447

(3) 借用金

1,581,461

1,572,651

△8,809

負債計

11,349,336

11,334,913

△14,423

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

156

156

  ヘッジ会計が適用されているもの

74,291

74,291

デリバティブ取引計

74,447

74,447

 

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。 

 

 

(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

(単位:百万円)

区  分

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

非上場株式(*1)

12,244

15,557

組合出資金(*2)

58,501

66,566

 

(*1) 非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

有価証券(*1)

188,375

642,405

459,073

124,296

110,879

1,039,735

  その他有価証券のうち満期が
  あるもの

188,375

642,405

459,073

124,296

110,879

1,039,735

    うち国債

9,500

131,200

4,000

16,000

31,000

521,500

        地方債

28,888

181,326

143,626

25,203

30,493

86,826

        社債

102,159

239,140

248,386

63,538

23,841

160,411

貸出金 (*2) (*3)

1,426,383

1,292,014

967,646

582,810

545,030

1,112,077

合  計

1,614,758

1,934,419

1,426,720

707,107

655,909

2,151,813

 

(*1) 元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。

(*2) 貸出金のうち、期間の定めのないもの824,663百万円は含めておりません。

(*3) 株式会社長野銀行及び長野カード株式会社の貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない30,591百万円(個別貸倒引当金控除前)は含めておりません。

 

    当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

有価証券(*1)

416,450

518,653

339,695

33,109

165,284

1,076,306

  その他有価証券のうち満期が
  あるもの

416,450

518,653

339,695

33,109

165,284

1,076,306

    うち国債

131,200

1,000

74,000

15,000

108,000

575,500

        地方債

96,903

167,071

77,238

1,954

31,202

39,695

        社債

143,147

264,686

138,871

12,165

17,981

165,343

貸出金 (*2) (*3)

1,048,359

1,200,804

1,014,267

560,914

627,535

1,146,357

合  計

1,464,809

1,719,457

1,353,963

594,023

792,820

2,222,663

 

(*1) 元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。

(*2) 貸出金のうち、期間の定めのないもの833,397百万円は含めておりません。

(*3) 株式会社長野銀行及び長野カード株式会社の貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない29,908百万円(個別貸倒引当金控除前)は含めておりません。

 

(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預金 (*)

8,504,380

834,422

54,638

10,861

22,074

11,582

譲渡性預金

55,194

借用金

773,078

920,773

408,393

3,034

7

合  計

9,332,653

1,755,195

463,031

13,896

22,082

11,582

 

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

 

    当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預金 (*)

8,579,568

837,177

83,913

10,462

27,123

11,182

譲渡性預金

218,447

借用金

1,387,423

190,475

536

3,020

5

合  計

10,185,439

1,027,652

84,449

13,483

27,129

11,182

 

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券 (*1)

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債

659,050

1,133

660,184

地方債

490,696

490,696

社債

781,766

56,210

837,977

株式

757,156

757,156

その他

160,864

614,357

40

775,262

資産計

1,577,072

1,887,954

56,250

3,521,277

デリバティブ取引 (*2)

 

 

 

 

金利関連取引

50,961

50,961

通貨関連取引

△12,563

△12,563

デリバティブ取引計

38,397

38,397

 

(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17 日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は24,474百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は25,355百万円であります。

 

① 第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 第24-3項の取扱いを

適用した投資信託

第24-9項の取扱いを

適用した投資信託

期首残高

24,959

24,877

当期の損益又はその他の包括利益

損益に計上(*1)

755

その他の包括利益に計上(*2)

1,302

477

購入、売却及び償還の純額

△2,543

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

24,474

25,355

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)

1,033

5,863

 

(*1)連結損益計算書の「資金運用収益」「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

② 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

 

(単位:百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容

連結貸借対照表計上額

解約可能日が定期的に設定されていない、またはその間隔が長い

24,474

 

 

(*2)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券 (*1)

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債

804,215

1,153

805,369

地方債

403,377

403,377

社債

676,214

50,843

727,058

株式

570,283

554

570,838

その他

144,167

617,868

762,035

資産計

1,518,666

1,699,168

50,843

3,268,678

デリバティブ取引 (*2)

 

 

 

 

金利関連取引

82,235

82,235

通貨関連取引

△7,788

△7,788

デリバティブ取引計

74,447

74,447

 

(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17 日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は28,839百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は25,793百万円であります。

 

① 第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 第24-3項の取扱いを

適用した投資信託

第24-9項の取扱いを

適用した投資信託

期首残高

24,474

25,355

当期の損益又はその他の包括利益

損益に計上(*1)

△101

その他の包括利益に計上(*2)

423

438

購入、売却及び償還の純額

4,042

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

28,839

25,793

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)

1,486

6,301

 

(*1)連結損益計算書の「資金運用収益」「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

② 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

 

(単位:百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容

連結貸借対照表計上額

解約可能日が定期的に設定されていない、またはその間隔が長い

28,839

 

 

(*2)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

貸出金

6,735,390

6,735,390

資産計

6,735,390

6,735,390

預金

9,437,082

9,437,082

譲渡性預金

55,194

55,194

借用金

2,086,239

6,756

2,092,995

負債計

11,578,516

6,756

11,585,273

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

貸出金

6,385,577

6,385,577

資産計

6,385,577

6,385,577

預金

9,543,814

9,543,814

譲渡性預金

218,447

218,447

借用金

1,565,203

7,447

1,572,651

負債計

11,327,465

7,447

11,334,913

 

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資  産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であるため、レベル3の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

 

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもので事業性貸出金は、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。固定金利によるもので非事業性貸出金は、商品別、期間ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

これらの取引はレベル3の時価に分類しております。

 

負  債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

これらの取引はレベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

これらの取引は主にレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

 

(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲(*)

インプットの

加重平均(*)

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

社債

割引現在価値法

倒産確率

倒産時損失率

0.0%―7.8%

30.2%―100.0%

0.3%

78.1%

 

(*) 破綻先・実質破綻先・破綻懸念先発行分はインプットの範囲及びインプットの加重平均から除外しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲(*)

インプットの

加重平均(*)

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

社債

割引現在価値法

倒産確率

倒産時損失率

0.0%―7.7%

35.8%―100.0%

0.3%

78.7%

 

(*) 破綻先・実質破綻先・破綻懸念先発行分はインプットの範囲及びインプットの加重平均から除外しております。

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

有価証券

デリバティブ取引

 

 

その他有価証券

クレジット・デリバティブ

 

 

社債

期首残高

53,417

当期の損益又は
その他の包括利益

損益に計上(*1)

1

その他の包括利益に計上(*2)

△56

購入、売却、発行および決済の純額(*3)

2,849

△1

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

56,210

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益(*1)

△309

 

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3) 企業結合による増加が含まれております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

有価証券

デリバティブ取引

 

 

その他有価証券

クレジット・デリバティブ

 

 

社債

期首残高

56,210

当期の損益又は
その他の包括利益

損益に計上(*1)

その他の包括利益に計上(*2)

△371

購入、売却、発行および決済の純額

△4,995

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

50,843

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益(*1)

△614

 

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

 当行グループはリスク管理部門(市場ミドル部門)にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市場バック部門が時価を算定しております。算定された時価は市場バック部門内及びフロント部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期市場ミドル部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
 時価の算定にあたっては、資産の性質及び特性を考慮した評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、倒産時損失率であります。これらのインプットの著しい増加(減少)は、それら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。

 

(有価証券関係)

※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権、「特定取引資産」中の商品有価証券及びその他の特定取引資産を含めて記載しております。

※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1  売買目的有価証券

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△5

百万円

14

百万円

 

 

2  満期保有目的の債券

該当ありません。

 

3  その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

753,404

102,208

651,195

債券

221,585

217,846

3,738

国債

93,598

90,491

3,106

地方債

49,786

49,630

155

社債

78,200

77,724

475

その他

440,683

419,240

21,442

うち外国証券

178,181

173,404

4,776

小計

1,415,673

739,295

676,377

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

3,752

4,082

△329

債券

1,767,273

1,825,676

△58,402

国債

566,585

611,590

△45,004

地方債

440,910

445,385

△4,474

社債

759,777

768,700

△8,923

その他

469,324

493,011

△23,687

うち外国証券

344,072

363,021

△18,949

小計

2,240,350

2,322,770

△82,419

合計

3,656,023

3,062,066

593,957

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

565,613

91,411

474,201

債券

31,239

30,940

298

国債

25,485

25,196

289

地方債

社債

5,753

5,743

9

その他

302,824

285,414

17,409

うち外国証券

164,190

159,566

4,623

小計

899,676

407,767

491,909

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

5,224

5,748

△523

債券

1,904,565

2,032,225

△127,660

国債

779,883

872,951

△93,067

地方債

403,377

415,896

△12,518

社債

721,305

743,378

△22,073

その他

585,386

609,811

△24,425

うち外国証券

352,724

370,925

△18,201

小計

2,495,176

2,647,786

△152,609

合計

3,394,853

3,055,553

339,300

 

 

4  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

37,760

9,594

769

債券

161,617

395

16,702

国債

142,162

388

16,343

地方債

6,342

6

10

社債

13,111

348

その他

196,833

3,025

4,093

うち外国証券

96,794

427

3,797

合計

396,211

13,015

21,566

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

76,346

32,464

1,860

債券

175,391

0

15,935

国債

60,697

10,245

地方債

56,690

2,743

社債

58,004

0

2,946

その他

111,064

2,541

4,085

うち外国証券

153

338

929

合計

362,803

35,006

21,880

 

 

 

(金銭の信託関係)

1  運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

79,993

△563

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

78,761

△131

 

 

2  満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

 

3  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当ありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

  前連結会計年度(2024年3月31日

 

金額(百万円)

評価差額

593,925

  その他有価証券

593,925

  その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

179,619

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

414,305

(△)非支配株主持分相当額

2,415

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に

係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

411,889

 

 

  当連結会計年度(2025年3月31日

 

金額(百万円)

評価差額

339,324

  その他有価証券

339,324

  その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

107,353

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

231,970

(△)非支配株主持分相当額

2,219

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に

係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

229,750

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

金利先物

売建

買建

金利
オプション

売建

買建

店頭

金利先渡
契約

売建

買建

金利
スワップ

受取固定・支払変動

68,697

61,546

△573

△573

受取変動・支払固定

78,980

71,843

596

596

受取変動・支払変動

金利
オプション

売建

買建

その他

売建

買建

合計

22

22

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

金利先物

売建

買建

金利
オプション

売建

買建

店頭

金利先渡
契約

売建

買建

金利
スワップ

受取固定・支払変動

59,864

57,469

△1,524

△1,524

受取変動・支払固定

67,396

65,136

1,746

1,746

受取変動・支払変動

金利
オプション

売建

買建

その他

売建

買建

合計

222

222

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

売建

買建

通貨
オプション

売建

買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

売建

68,007

437

△1,913

△1,913

買建

73,329

278

1,852

1,852

通貨
オプション

売建

164,115

118,419

△1,902

2,492

買建

164,115

118,419

1,881

△1,176

為替スワップ

その他

売建

買建

合計

△82

1,254

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

売建

買建

通貨
オプション

売建

買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

売建

64,888

349

749

749

買建

63,483

233

△748

△748

通貨
オプション

売建

196,503

158,026

△2,171

3,185

買建

196,503

158,026

2,104

△1,218

為替スワップ

その他

売建

買建

合計

△65

1,967

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

該当ありません。

 

(4) 債券関連取引

該当ありません。

 

(5) 商品関連取引

該当ありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

 

 

(7) その他

 前連結会計年度(2024年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

地震デリバティブ

売建

1,590

△13

△13

買建

1,590

13

13

合計

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

地震デリバティブ

売建

740

△7

△7

買建

740

7

7

合計

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ
会計の
方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処
理方法

金利
スワップ

受取固定・支払変動

貸出金、その他有価証券(債券)等の有利息の金融資産

301,600

301,600

371

受取変動・支払固定

756,111

735,442

50,567

受取変動・支払変動

金利先物

売建

買建

金利
オプション

売建

買建

その他

売建

買建

金利スワ
ップの特
例処理

金利
スワップ

受取固定・支払変動

貸出金、預金、借用金

78,832

78,832

(注)2

受取変動・支払固定

11,668

11,276

受取変動・支払変動

合計

50,939

 

(注)1  主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

2  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、預金、借用金と一体として処理されており、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金、預金、借用金の時価に含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

ヘッジ
会計の
方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処
理方法

金利
スワップ

受取固定・支払変動

貸出金、その他有価証券(債券)等の有利息の金融資産

522,000

233,400

△2,967

受取変動・支払固定

819,941

780,390

84,942

受取変動・支払変動

3,737

3,737

38

金利先物

売建

買建

金利
オプション

売建

買建

その他

売建

買建

金利スワ
ップの特
例処理

金利
スワップ

受取固定・支払変動

貸出金、預金、借用金

102,219

101,419

(注)2

受取変動・支払固定

14,144

14,144

受取変動・支払変動

合計

82,013

 

(注)1  主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

2  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、預金、借用金と一体として処理されており、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金、預金、借用金の時価に含めて記載しております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、預金等

68,137

22,707

△9,006

為替予約

為替スワップ

1,291

△98

その他

為替予約等の振当
処理

通貨スワップ

為替予約

ヘッジ対象に係る
損益を認識する方法

通貨スワップ

外貨建の有価証券

27,248

27,248

△3,376

合計

△12,481

 

(注)主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、預金等

104,785

59,792

△4,593

為替予約

為替スワップ

122

0

その他

為替予約等の振当
処理

通貨スワップ

為替予約

ヘッジ対象に係る
損益を認識する方法

通貨スワップ

外貨建の有価証券

58,297

43,349

△3,129

合計

△7,722

 

(注)主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(3) 株式関連取引

該当ありません。

 

(4) 債券関連取引

該当ありません。

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度にはキャッシュ・バランスプランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当行及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日

当連結会計年度

(自  2024年4月1日
  至  2025年3月31日

退職給付債務の期首残高

48,426

51,887

勤務費用

1,860

1,857

利息費用

344

494

数理計算上の差異の発生額

661

△4,644

退職給付の支払額

△2,892

△2,603

合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額

547

新規連結による増加額

2,820

その他

118

121

退職給付債務の期末残高

51,887

47,113

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日

当連結会計年度

(自  2024年4月1日
  至  2025年3月31日

年金資産の期首残高

82,556

110,020

期待運用収益

1,303

1,622

数理計算上の差異の発生額

23,745

△10,602

事業主からの拠出額

851

898

退職給付の支払額

△1,789

△2,175

新規連結による増加額

3,234

その他

118

121

年金資産の期末残高

110,020

99,884

 

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日

当連結会計年度

(自  2024年4月1日
  至  2025年3月31日

退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高

△20

△113

 退職給付費用

723

△44

退職給付の支払額

△249

△169

合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額

△547

制度への拠出額

△29

△4

新規連結による増加額

9

退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高

△113

△331

退職給付に係る負債の期末残高

2,026

2,014

退職給付に係る資産の期末残高

2,139

2,346

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

積立型制度の退職給付債務

42,106

37,847

年金資産

△112,159

△102,231

 

△70,053

△64,383

非積立型制度の退職給付債務

11,807

11,280

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△58,245

△53,102

 

 

退職給付に係る負債

12,142

11,233

退職給付に係る資産

△70,388

△64,335

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△58,245

△53,102

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日

当連結会計年度

(自  2024年4月1日
  至  2025年3月31日

勤務費用

1,860

1,857

利息費用

344

494

期待運用収益

△1,303

△1,622

数理計算上の差異の費用処理額

△2,551

△4,551

簡便法で計算した退職給付費用

723

△44

その他

114

103

確定給付制度に係る退職給付費用

△812

△3,762

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日

当連結会計年度

(自  2024年4月1日
  至  2025年3月31日

数理計算上の差異

20,532

△10,557

その他

  合計

20,532

△10,557

 

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

未認識数理計算上の差異

△36,975

△26,417

その他

  合計

△36,975

△26,417

 

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

債券

13.01

14.35

株式

65.11

59.18

生保一般勘定

12.82

13.80

現金及び預金

3.85

4.56

その他

5.21

8.11

  合計

100.00

100.00

 

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が48.69%(前連結会計年度末は52.53%)含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分

前連結会計年度

(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日

当連結会計年度

(自  2024年4月1日
  至  2025年3月31日

割引率

0.5%~1.1

1.2%~1.9

長期期待運用収益率

1.0%~2.0

1.0%~2.0

予想昇給率

9.0

9.0%~12.0

 

 

(ストック・オプション等関係)

1  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業経費

36百万円

8百万円

 

 

2  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2015年
ストック・オプション

2016年
ストック・オプション

2017年
ストック・オプション

2018年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役8名

当行の取締役8名

当行の取締役7名

当行の取締役8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式78,900株

普通株式150,000株

普通株式109,600株

普通株式150,000株

付与日

2015年7月27日

2016年7月25日

2017年7月24日

2018年7月23日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間

2015年7月28日~

2040年7月27日

2016年7月26日~

2041年7月25日

2017年7月25日~

2042年7月24日

2018年7月24日~

2043年7月23日

 

 

 

 

2019年
ストック・オプション

2020年
ストック・オプション

2021年
ストック・オプション

2022年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役8名

当行の取締役7名

当行の取締役7名

当行の業務執行取締役5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式150,000株

普通株式150,000株

普通株式130,700株

普通株式83,700株

付与日

2019年7月22日

2020年7月20日

2021年7月19日

2022年7月19日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間

2019年7月23日~

2044年7月22日

2020年7月21日~

2045年7月20日

2021年7月20日~

2046年7月19日

2022年7月20日~

2047年7月19日

 

 

 

2023年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の業務執行取締役4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式54,800株

付与日

2023年7月18日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間

2023年7月19日~

2048年7月18日

 

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

2015年
ストック・
オプション

2016年
ストック・
オプション

2017年
ストック・
オプション

2018年
ストック・
オプション

2019年
ストック・
オプション

2020年
ストック・
オプション

2021年
ストック・
オプション

2022年
ストック・
オプション

権利確定前
 (株)

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

7,700

14,600

17,600

21,700

36,900

43,700

64,100

54,300

付与

失効

権利確定

未確定残

7,700

14,600

17,600

21,700

36,900

43,700

64,100

54,300

権利確定後
 (株)

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

 

 

 2023年
 ストック・オプション

権利確定前
 (株)

 

前連結会計年度末

54,800

付与

失効

権利確定

未確定残

54,800

権利確定後
 (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

②  単価情報

 

2015年
ストック・
オプション

2016年
ストック・
オプション

2017年
ストック・オプション

2018年
ストック・オプション

 2019年
 ストック・オプション

 2020年
 ストック・オプション

2021年
ストック・オプション

2022年
ストック・オプション

権利行使価格
 (円)

1

1

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価  (円)

付与日における公正な評価単価  (円)

927

455

689

443

413

391

336

474

 

 

 

2023年
 ストック・オプション

権利行使価格
 (円)

1

行使時平均株価  (円)

付与日における公正な評価単価  (円)

643

 

 

3  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

23,721

百万円

45,699

百万円

貸倒引当金

15,697

 

16,175

 

退職給付に係る負債

9,993

 

13,658

 

税務上の繰越欠損金(注)

4,115

 

5,378

 

減価償却費

3,746

 

3,671

 

繰延ヘッジ損益

3,815

 

2,329

 

減損損失

3,349

 

2,142

 

有価証券償却

1,166

 

1,027

 

未払事業税

375

 

692

 

システム解約損失引当金

696

 

645

 

その他

4,537

 

6,221

 

繰延税金資産小計

71,216

 

97,642

 

税務上の欠損金に係る評価性引当額(注)

△4,113

 

△5,378

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△9,313

 

△8,794

 

評価性引当額小計

△13,426

 

△14,172

 

繰延税金資産合計

57,789

 

83,470

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△203,341

 

△153,053

 

繰延ヘッジ損益

△15,631

 

△25,819

 

退職給付に係る資産

△21,968

 

△24,097

 

退職給付信託設定益

△1,665

 

△1,714

 

その他

△2,599

 

△2,985

 

繰延税金負債合計

△245,206

 

△207,670

 

繰延税金負債の純額

△187,416

百万円

△124,200

百万円

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超
2年以内

(百万円)

2年超
3年以内

(百万円)

3年超
4年以内

(百万円)

4年超
5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(*)

1

0

4,113

4,115

評価性引当額

△4,113

△4,113

繰延税金資産

1

0

2

 

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超
2年以内

(百万円)

2年超
3年以内

(百万円)

3年超
4年以内

(百万円)

4年超
5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(*)

5,378

5,378

評価性引当額

△5,378

△5,378

繰延税金資産

 

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2  連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.35

30.36

(調整)

 

 

 

 

法人税額の特別控除額

△0.30

 

△2.50

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.86

 

△2.35

 

評価性引当額の増減

12.71

 

1.02

 

過年度法人税等

0.52

 

0.79

 

実効税率の異動による増減

 

△0.32

 

時価評価資産に係る連結調整

△4.23

 

△0.21

 

負ののれん発生益

△10.34

 

 

その他

1.29

 

△0.95

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.13

25.84

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.36%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.25%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は30百万円増加(繰延税金負債は3,739百万円増加)し、その他有価証券評価差額金は2,859百万円減少し、繰延ヘッジ損益は668百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は230百万円減少し、法人税等調整額は207百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行及び長野銀行を中核とした銀行業と八十二リース株式会社、株式会社ながぎんリース及び八十二オートリース株式会社において展開しているリース業を報告セグメントとしております。

銀行業では預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、債務保証、クレジットカード業務等に関して当行本部内で全体的な戦略及び計画を立案し、当行本支店及び連結子会社において事業活動を展開しております。

リース業は、事業者向けを中心にファイナンス・リース及びオペレーティング・リース事業を展開しております。

 

2  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

23,222

23,222

2,794

26,016

26,016

その他の収益

151,972

33,689

185,661

522

186,184

186,184

外部顧客に対する経常収益

175,194

33,689

208,884

3,316

212,201

212,201

セグメント間の内部経常収益

602

351

953

30

983

983

175,796

34,040

209,837

3,347

213,184

983

212,201

セグメント利益

33,392

1,621

35,014

201

35,215

1

35,217

セグメント資産

14,746,434

121,014

14,867,449

34,757

14,902,206

74,454

14,827,752

セグメント負債

13,684,813

76,757

13,761,571

18,862

13,780,433

70,956

13,709,476

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,813

2,097

5,911

53

5,965

5,965

資金運用収益

124,727

49

124,777

199

124,976

215

124,761

資金調達費用

36,971

246

37,217

14

37,231

217

37,014

特別利益

17,523

0

17,524

17,524

17,524

固定資産処分益

131

0

132

132

132

負ののれん発生益

17,322

17,322

17,322

17,322

特別損失

1,908

0

1,908

3

1,911

1,911

固定資産処分損

261

0

261

261

261

減損損失

1,646

0

1,646

0

1,646

1,646

税金費用

13,188

503

13,691

96

13,787

4

13,791

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,785

3,855

8,641

137

8,778

8,778

 

 

(注)1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

3  調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△74,454百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△70,956百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 資金運用収益の調整額△215百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 資金調達費用の調整額△217百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 税金費用の調整額4百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。

4  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

23,926

23,926

2,090

26,017

26,017

その他の収益

191,187

36,593

227,780

395

228,176

228,176

外部顧客に対する経常収益

215,114

36,593

251,707

2,485

254,193

254,193

セグメント間の内部経常収益

513

356

869

46

916

916

215,627

36,949

252,577

2,532

255,109

916

254,193

セグメント利益

61,685

2,323

64,009

199

63,809

28

63,838

セグメント資産

13,436,811

132,276

13,569,088

28,789

13,597,877

82,560

13,515,316

セグメント負債

12,526,603

86,427

12,613,030

13,710

12,626,740

79,082

12,547,657

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,980

2,181

6,161

24

6,186

6,186

資金運用収益

148,979

56

149,035

268

149,304

341

148,962

資金調達費用

44,657

391

45,048

6

45,054

343

44,711

特別利益

1,663

1,663

28

1,692

1,692

固定資産処分益

1,435

1,435

28

1,463

1,463

特別損失

426

0

426

240

666

666

固定資産処分損

143

0

143

1

145

145

減損損失

282

282

238

521

521

税金費用

15,929

723

16,652

97

16,750

13

16,764

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,125

4,121

9,247

270

9,517

9,517

 

 

(注)1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

3  調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額28百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△82,560百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△79,082百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 資金運用収益の調整額△341百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 資金調達費用の調整額△343百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 税金費用の調整額13百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。

4  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
関連業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

64,732

83,932

33,689

29,846

212,201

 

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)  経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)  有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1  サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
関連業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

72,700

108,393

36,593

36,505

254,193

 

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)  経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)  有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

当行は、2023年6月1日を効力発生日として、当行を株式交換完全親会社、株式会社長野銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、次のとおり負ののれん発生益が発生しております。

1 発生した負ののれんの金額   17,322百万円

2 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

該当ありません。

 

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

(1)  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至  2024年3月31日

種類

氏  名

所在地

資本金
又  は
出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合

関連当

事者と

の関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科  目

期  末
残  高
(百万円)

役員

中村 誠

当行取締役

常務執行役員

被所有
直接0.0%

資金貸借

資金の貸
付(注)

(平均残高)

16

貸出金

16

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

種類

氏  名

所在地

資本金
又  は
出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合

関連当

事者と

の関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科  目

期  末
残  高
(百万円)

役員

中村 誠

当行取締役

常務執行役員

被所有
直接0.0%

資金貸借

資金の貸
付(注)

(平均残高)

10

貸出金

9

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。

 

(2)  連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至  2024年3月31日

種類

氏  名

所在地

資本金
又  は
出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合

関連当

事者と

の関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科  目

期  末
残  高
(百万円)

連結子会社の役員

堀川 伸二

長野銀行

監査役

被所有
直接0.0%

資金貸借

資金の貸付(注)

(平均残高)

18

貸出金

15

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

種類

氏  名

所在地

資本金
又  は
出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合

関連当

事者と

の関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科  目

期  末
残  高
(百万円)

連結子会社の役員

田原 謙治

長野銀行

取締役

被所有
直接0.0%

資金貸借

資金の貸付(注)

(平均残高)

18

貸出金

15

連結子会社の役員及びその近親者

田原 淳二

長野銀行

取締役の弟

資金貸借

資金の貸付(注)

(平均残高)

19

貸出金

20

連結子会社の役員

堀川 伸二

長野銀行

監査役

被所有
直接0.0%

資金貸借

資金の貸付(注)

(平均残高)

13

貸出金

10

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当ありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,309円80銭

2,087円32銭

1株当たり当期純利益

76円37銭

101円23銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

76円31銭

101円16銭

 

 

 

(注)1  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

1,118,275

967,658

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

4,377

4,297

うち新株予約権

百万円

141

150

うち非支配株主持分

百万円

4,236

4,147

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

1,113,897

963,361

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

482,247

461,528

 

(注) 1株当たり純資産の算定上の基礎となる普通株式の数から子会社役員向け株式給付信託が保有する当行株式(前連結会計年度96千株、当連結会計年度72千株)を控除しております。

 

2  1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

37,071

47,982

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益

百万円

37,071

47,982

普通株式の期中平均株式数

千株

485,390

473,974

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

395

315

うち新株予約権

千株

395

315

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式の算定にあたり、その計算に控除する自己株式に子会社役員向け株式給付信託が保有する当行株式(前連結会計年度81千株、当連結会計年度79千株)を含めております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当行は、2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した資本政策の遂行及び株主の皆さまへの利益還元を図るために行うものです。

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類:普通株式

(2) 取得する株式の総数:10,000,000 株(上限)

(3) 株式取得価額の総額:10,000 百万円(上限)

(4) 自己株式取得の期間:2025年5月12日から2025年12月30日まで

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

借用金

2,105,286

1,581,461

0.18

借入金

2,105,286

1,581,461

0.18

2025年4月~
2032年4月

1年以内に返済予定のリース債務

33

25

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

609

585

2026年4月~
2042年4月

 

(注)1  「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。なお、リース債務については、利息相当額を定額法及び利息法により各連結会計年度に配分しているため「平均利率」を記載しておりません。

2  借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

1,387,423

1,195

189,279

342

194

リース債務(百万円)

25

23

24

26

27

 

 

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

経常収益(百万円)

115,069

254,193

税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)

27,110

64,863

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(百万円)

19,514

47,982

1株当たり中間(当期)純利益金額(円)

40.64

101.23

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式の算定にあたり、その計算に控除する自己株式に子会社役員向け株式給付信託が保有する当行株式(中間連結会計期間87千株、当連結会計年度79千株)を含めております。