当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
2025年度上期のわが国経済は、物価高に加え、海外経済の減速による需要の縮小や米国の通商政策等の影響が一部にみられたものの、賃上げに伴う所得増加や企業収益の改善により個人消費や設備投資が底堅く推移し、内需主導の緩やかな回復が続きました。
当行の主要な営業基盤である長野県経済においては、一部に弱さがみられ足踏みの状態が続きました。生産面では、自動車部品は内需を中心に底堅さがみられたものの、生産用機械や電子部品・デバイスはIT関連の受注が低調で、一進一退で推移しました。個人消費では、大型小売店売上高は客数の増加や販売価格の引き上げにより前年を上回ったほか、自動車販売も新型車効果等により前年を上回る状況が続きました。住宅投資は、持家を中心に資材価格の高止まりや省エネ基準変更等による建築コスト高の影響がみられ、新設住宅着工戸数は低調に推移しました。公共投資は、道路関連の大型工事や市町村発注のインフラ関連工事等が増加し、堅調な工事量となりました。
金融面においては、期初1.5％前後で始まった10年物国債利回りは、４月初めの米国による相互関税発表により一時1.1％台まで下げる場面がありましたが、翌週にその猶予が発表されると上昇に転じました。期の後半も、自民党総裁選を控え、新政権による財政拡張観測等により概ね上昇基調で、期末は1.6％台半ばで着地しました。期初３万５千円台で始まった日経平均株価も、米相互関税への過度な警戒感が後退して以降は上昇。８月に１年１か月ぶりに最高値を更新してからも上昇基調は続き、期末４万４千円台後半で着地しました。
このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比27億円減少して13兆5,125億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比761億円減少して12兆4,714億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比734億円増加して１兆411億円となりました。
また、主要勘定ごとの動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、主に法人事業者向け資金が増加したことから前連結会計年度末比450億円増加して６兆5,065億円となりました。
有価証券は、株式及び国債の増加を主因として前連結会計年度末比552億円増加して３兆4,619億円となりました。
預金は、公金預金等が減少したことから、前連結会計年度末比497億円減少して９兆4,996億円となりました。
（経営成績）
当中間連結会計期間の経常収益は、資金運用収益及び株式等売却益の増加を主因に前年同期比211億３百万円増加し1,361億７千３百万円となりました。経常費用は、資金調達費用及び営業経費の増加を主因に前年同期比58億７千２百万円増加し942億２千６百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比152億３千万円増加し419億４千６百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比102億４千８百万円増加し297億６千２百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業
当行単体の増益などにより、セグメント利益（経常利益）は前年同期比151億２千７百万円増加して404億４千５百万円となりました。
リース業
セグメント利益（経常利益）は前年同期比４千９百万円増加して13億８百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比８千３百万円増加して２億３百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。
○損益の概要
連結粗利益の大半を占める資金利益は、貸出金利息及び日本銀行への預け金利息の増加を主因に前年同期比82億４千２百万円増加して586億４千１百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、前年同期比25億７千３百万円増加して112億５千３百万円となりました。その他業務利益は、前年同期比23億７千６百万円増加して23億５千８百万円となりました。
営業経費は、人件費の増加を主因として前年同期比17億１百万円増加して360億７千８百万円となりました。与信関係費用は、前年同期比９億８千３百万円増加して５億２千８百万円となりました。株式等関係損益は、前年同期比36億５千１百万円増加して85億９千万円となりました。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比82億４千２百万円増加して586億４千１百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比25億７千４百万円増加して112億４千７百万円となりました。
その他業務収支は、前年同期比23億７千６百万円増加して23億５千８百万円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前中間連結会計期間21百万円、当中間連結会計期間80百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比20億１千万円増加して146億４千２百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比５億６千４百万円減少して33億９千４百万円となりました。
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が減少したことなどにより1,173億円の流出（前年同期は5,848億円の流出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどにより236億円の流入（前年同期は1,273億円の流出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得により193億円の流出（前年同期は120億円の流出）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比べ693億円減少して２兆8,866億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当行は、企業価値向上を目指して「中期経営ビジョン2021」を策定し、指標として「中期経営目標」を掲げております。これらについては、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
加えて当行は、完全子会社である株式会社長野銀行（以下、「長野銀行」という。）と、関係当局の許認可取得を前提として、2026年１月１日に合併を予定しております。2025年11月26日に、合併後の新銀行である株式会社八十二長野銀行（以下、「八十二長野銀行」という。）を中核とする「八十二グループ」の経営理念および中期経営計画の方向性を公表いたしました。概要は以下のとおりです。
１．八十二グループ 経営理念
これまで当行と長野銀行の両行が培ってきた“ＤＮＡ”に加え、両行の経営理念に込められた“想い”も継承し、新銀行「八十二長野銀行」を中核とする八十二グループが果たすべき使命、存在する意義として「八十二グループ 経営理念」を策定いたしました。
２．八十二グループ マテリアリティ
当行では、2022年に12項目のマテリアリティを特定し、各課題の解決に向けた取り組みを進めてまいりました。新銀行発足を契機としてグループ経営のさらなる深化を進めていくにあたり、八十二グループにおける企業価値および社会・ステークホルダーにおける重要度を改めて検証し、「八十二グループ マテリアリティ」として特定いたしました。
３．八十二グループ 長期ビジョン
10年後の地域社会を見据え、地域に関わる企業や人々とともに希望を創り出していこうという想いを込めて、「八十二グループ 長期ビジョン 2035」を策定いたしました。
４．八十二グループ 第１次中期経営計画の方向性
長期ビジョン2035の実現に向けた10年間を３期に分け、その最初の３ヵ年を第１次中期経営計画として検討しております。本計画における方向性をお知らせいたします。
なお、中期経営計画の各種戦略、具体的な施策およびＫＰＩについては、決定し次第、改めてお知らせいたします。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
（自己資本比率等の状況）
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号) に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、標準的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
連結レバレッジ比率（国際統一基準）
単体自己資本比率（国際統一基準）
単体レバレッジ比率（国際統一基準）
（資産の査定）
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（単体）
当行は、2025年９月26日開催の取締役会において、関係当局の認可等を得られることを前提として、2026年１月１日を効力発生日として、当行の連結子会社である株式会社長野銀行を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。
その内容につきましては、「第４ 経理の状況 ３ 中間財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。