【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

4,271百万円

5,240百万円

危険債権額

4,383百万円

4,787百万円

三月以上延滞債権額

41百万円

34百万円

貸出条件緩和債権額

717百万円

1,077百万円

合計額

9,413百万円

11,139百万円

 

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 ※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

6,239百万円

6,806百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 ※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

株式等売却益

2,518百万円

1,540百万円

償却債権取立益

29百万円

47百万円

 

 

 ※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

貸倒引当金繰入額

2,056百万円

1,111百万円

株式等償却

110百万円

71百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

359百万円

356百万円

のれんの償却額

―百万円

―百万円

 

 

(株主資本等関係)

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

135

25.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月9日

取締役会

普通株式

135

25.00

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

135

25.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年11月8日

取締役会

普通株式

135

25.00

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。