【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
したがって、当行グループは銀行業務を基礎とした金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、国内為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品窓口販売業務等を行っております。「リース業」はリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の経常収益は一般取引と同様の条件で行っております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△15百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円には、セグメント間取引消去△1百万円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額△1,869百万円には、セグメント間取引消去△1,869百万円が含まれております。
(4) セグメント負債の調整額△1,863百万円には、セグメント間取引消去△1,863百万円が含まれております。
(5) 減価償却費の調整額3百万円は、セグメント間でのリース契約に係る調整額であります。
(6) 資金運用収益の調整額△5百万円には、セグメント間取引消去△5百万円が含まれております。
(7) 資金調達費用の調整額△2百万円には、セグメント間取引消去△2百万円が含まれております。
4 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△5百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額であります。
(2) セグメント利益の調整額△1百万円には、セグメント間取引消去△1百万円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額△1,948百万円には、セグメント間取引消去△1,948百万円が含まれております。
(4) セグメント負債の調整額△2,080百万円には、セグメント間取引消去△2,080百万円が含まれております。
(5) 減価償却費の調整額5百万円は、セグメント間でのリース契約に係る調整額であります。
(6) 資金運用収益の調整額△7百万円には、セグメント間取引消去△7百万円が含まれております。
(7) 資金調達費用の調整額△4百万円には、セグメント間取引消去△4百万円が含まれております。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 1株当たり純資産額
2 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当行は、2024年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
1 決議内容
(1) 自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上を図るとともに、譲渡制限付株式付与充当に備えるため
(2) 取得する株式の種類 当行普通株式
(3) 取得する株式の総数 120,000株(上限)
(4) 株式の取得価額の総額 189,240,000円(上限)
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
2 自己株式の取得結果
(1) 取得した株式の種類 当行普通株式
(2) 取得した株式の総数 115,000株
(3) 株式の取得価額の総額 181,355,000円
(4) 取得日 2024年11月11日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け