【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 2

会社名

富山リース株式会社

富山保証サービス株式会社

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

9月末日   2社

 

4 開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

 

5 会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成19年(2007年)4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年(2016年)4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  15年~50年

その他 3年~20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 1,117百万円(前連結会計年度末は1,133百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会保証付きの融資に係る将来の負担に備えるため、支払見込額を計上しております。

(10)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法(又は損益処理方法)は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理(又は損益処理)

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理(又は損益処理)

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(11)重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13)リース取引の収益・費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(14)重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年(2022年)3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。

(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16)株式配当金の計上基準

株式配当金の認識については、発行会社等において配当金に関する決議があった日の属する連結会計年度に計上しております。

(17)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

証券投資信託の解約・償還に伴う差損益については、証券投資信託の全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」に計上しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

5,107百万円

4,848百万円

危険債権額

4,385百万円

4,583百万円

三月以上延滞債権額

52百万円

29百万円

貸出条件緩和債権額

1,289百万円

1,051百万円

合計額

10,835百万円

10,512百万円

 

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

1,675百万円

1,009百万円

 

 

※3 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

  有価証券

26,622百万円

25,496百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

  預金

301百万円

445百万円

  コールマネー及び売渡手形

11,700百万円

11,700百万円

 借用金

5,000百万円

―百万円

 

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

有価証券

9,969百万円

9,848百万円

 

 

 

また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

保証金

22百万円

22百万円

 

 

※4 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

融資未実行残高

130,828百万円

123,859百万円

うち原契約期間が1年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

126,944百万円

120,415百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※5 土地の再評価に関する法律(平成10年(1998年)3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日 平成10年(1998年)3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年(1998年)3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

1,951百万円

1,947百万円

 

 

※6 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

減価償却累計額

5,832

百万円

6,005

百万円

 

 

※7 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

7,052百万円

6,649百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

貸倒引当金戻入益

―百万円

5百万円

株式等売却益

156百万円

0百万円

償却債権取立益

39百万円

16百万円

 

 

※2 営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給料・手当

1,047百万円

1,087百万円

退職給付費用

28百万円

△17百万円

 

 

※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

1,055百万円

―百万円

株式等償却

71百万円

66百万円

 

 

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項    (単位:千株)

 

当連結会計年度期首
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

5,444

5,444

 

合計

5,444

5,444

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

30

7

23

(注)

合計

30

7

23

 

 

 

(注) 減少は譲渡制限付株式報酬の処分によるものです。

 

2.配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

135

25.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月8日
取締役会

普通株式

135

利益剰余金

25.00

2023年9月30日

2023年12月8日

 

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項    (単位:千株)

 

当連結会計年度期首
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

5,444

5,444

 

合計

5,444

5,444

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

23

0

7

16

(注)

合計

23

0

7

16

 

 

 

(注) 増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬の処分によるものです。

 

2.配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

135

25.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月8日
取締役会

普通株式

135

利益剰余金

25.00

2024年9月30日

2024年12月10日

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預け金勘定

49,695百万円

39,900百万円

普通預け金

△595百万円

△681百万円

その他預け金

△527百万円

△503百万円

現金及び現金同等物

48,572百万円

38,715百万円

 

 

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)借手側

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(2)貸手側

①リース投資資産の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

リース料債権部分

4,139

4,129

見積残存価額部分

18

21

受取利息相当額

△263

△265

合計

3,894

3,885

 

 

②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

1年以内

1,188

1,192

1年超2年以内

982

997

2年超3年以内

778

777

3年超4年以内

534

540

4年超5年以内

324

330

5年超

331

290

合計

4,139

4,129

 

 

2.転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で(中間)連結貸借対照表に計上している額

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、買入金銭債権、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時 価

差 額

(1) 有価証券(*1)

124,813

 

 

  満期保有目的の債券

89

89

△0

  その他有価証券

124,724

124,724

(2) 貸出金

379,247

 

 

   貸倒引当金(*2)

△5,500

 

 

 

373,746

373,023

△722

資産計

498,560

497,836

△723

(1) 預金

498,679

498,694

15

(2) 借用金

6,573

6,572

△1

負債計

505,252

505,266

13

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

(1)

(1)

デリバティブ取引計

(1)

(1)

 

(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年(2021年)6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

中間連結貸借対照表

計上額

時 価

差 額

(1) 有価証券(*1)

126,186

 

 

  満期保有目的の債券

81

81

△0

  その他有価証券

126,104

126,104

(2) 貸出金

378,254

 

 

   貸倒引当金(*2)

△5,500

 

 

 

372,754

371,906

△848

資産計

498,940

498,092

△848

(1) 預金

509,764

509,686

△77

(2) 借用金

1,474

1,473

△0

負債計

511,238

511,160

△78

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

1

1

デリバティブ取引計

1

1

 

(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年(2021年)6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

(単位:百万円)

区  分

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 非上場株式(*1)(*2)

1,419

1,377

 組合出資金(*3)

1,761

1,842

 

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年(2020年)3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について71百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について37百万円減損処理を行っております。

(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年(2021年)6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

  国債・地方債等

19,819

18,162

37,981

  社債

33,471

6,988

40,460

  株式

12,142

12,142

  その他

16,346

15,187

31,533

資産計

48,308

66,821

6,988

122,119

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

1

1

負債計

1

1

 

(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年(2021年)6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は2,604百万円であります。

・第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

期首
残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却
及び償還の

純額

投資信託の
基準価額を
時価とみなすこととした額

投資信託の
基準価額を
時価とみな
さないこと

とした額

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に
計上

その他の包括利益に計上(*)

2,447

48

107

2,604

 

 (*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

  国債・地方債等

21,543

18,763

40,306

  社債

34,022

6,589

40,612

  株式

11,684

11,684

  その他

16,771

14,100

30,872

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

1

1

資産計

50,000

66,886

6,589

123,477

 

(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年(2021年)6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は2,628百万円であります。

・第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

期首

残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に計上

その他の包括利益に計上(*)

2,604

23

2,628

 

(*)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

89

89

貸出金

373,023

373,023

資産計

89

373,023

373,112

預金

498,694

498,694

借用金

6,572

6,572

負債計

505,266

505,266

 

 

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

81

81

貸出金

371,906

371,906

資産計

81

371,906

371,987

預金

509,686

509,686

借用金

1,473

1,473

負債計

511,160

511,160

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

自行保証付私募債については、同様の引受けを行う場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。

 

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。

 

負 債

預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

 

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。主なインプットは、金利や為替レート等であります。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

(注2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

 前連結会計年度(2024年3月31日

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  私募債

現在価値技法

割引率

0.0%-1.6%

0.6%

 

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  私募債

現在価値技法

割引率

0.0%-1.6%

0.6%

 

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

 前連結会計年度2024年3月31日

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に計上

その他の包括利益に計上(*)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

  私募債

6,239

△8

758

6,988

 

(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に計上

その他の包括利益に計上(*)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

  私募債

6,988

3

△402

6,589

 

(*)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率は、TORFやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であります。主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

(有価証券関係)

※1.中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1 満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

地方債

社債

その他

小 計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

地方債

社債

89

89

△0

その他

小 計

89

89

△0

合 計

89

89

△0

 

 

  当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

地方債

社債

その他

小 計

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

地方債

社債

81

81

△0

その他

小 計

81

81

△0

合 計

81

81

△0

 

 

2 その他有価証券

 前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

11,427

5,344

6,083

債券

15,900

15,443

456

国債

2,705

2,487

218

地方債

101

100

1

社債

13,093

12,856

237

その他

12,708

11,314

1,394

小 計

40,037

32,102

7,934

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

715

860

△145

債券

62,542

64,084

△1,542

国債

17,113

17,789

△675

地方債

18,061

18,528

△467

社債

27,367

27,766

△399

その他

21,429

24,357

△2,927

小 計

84,686

89,301

△4,614

合 計

124,724

121,403

3,320

 

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

10,709

5,536

5,172

債券

17,143

16,759

383

国債

3,480

3,283

197

地方債

1,156

1,155

0

社債

12,505

12,320

185

その他

9,926

8,735

1,191

小 計

37,779

31,031

6,747

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

975

1,186

△210

債券

63,776

65,554

△1,778

国債

18,063

18,857

△794

地方債

17,606

18,129

△522

社債

28,106

28,568

△461

その他

24,072

27,173

△3,100

小 計

88,824

93,914

△5,089

合 計

126,603

124,946

1,657

 

 

3 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当中間連結会計期間における減損処理額は、28百万円(うち、株式28百万円)であります。

なお、当該減損処理にあたっては、決算日の時価が50%以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30%以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性が認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。

 

(金銭の信託関係)

前連結会計年度(2024年3月31日現在)、当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)とも該当事項はありません。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

3,320

その他有価証券

3,320

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

953

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

2,367

(△)非支配株主持分相当額

8

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

2,358

 

(注) 評価差額には投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額(益)はありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

1,657

その他有価証券

1,657

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

451

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,206

(△)非支配株主持分相当額

5

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

1,200

 

(注) 評価差額には投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額(益)0百万円を含めております。

 

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)、当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)ともに該当事項はありません。

 

 

(2) 通貨関連取引

  前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

 

 

 

 

為替予約

 

 

 

 

売建

24

△1

△1

買建

104

△0

△0

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

 

合計

―――――

―――――

△1

△1

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

  当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

 

 

 

 

為替予約

 

 

 

 

売建

62

1

1

買建

67

0

0

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

 

合計

―――――

―――――

1

1

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)、当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)ともに該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)、当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)ともに該当事項はありません。

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)、当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)ともに該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)、当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)ともに該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)、当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)ともに該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

小計

役務取引等収益

633

0

634

0

635

 預金・貸出業務

219

219

219

 為替業務

102

102

102

 証券関連業務

91

91

91

 その他

219

0

219

0

220

その他収益

2

9

12

12

顧客との契約から生じる
経常収益

636

10

647

0

648

上記以外の経常収益

3,069

806

3,876

25

3,902

外部顧客に対する経常収益

3,706

817

4,524

26

4,550

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

小計

役務取引等収益

678

1

679

0

680

 預金・貸出業務

184

184

184

 為替業務

98

98

98

 証券関連業務

143

143

143

 その他

250

1

252

0

252

その他収益

2

11

13

13

顧客との契約から生じる
経常収益

680

12

693

0

693

上記以外の経常収益

3,016

823

3,839

18

3,857

外部顧客に対する経常収益

3,696

835

4,532

18

4,551

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。