第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
|
2020年度
|
2021年度
|
2022年度
|
2023年度
|
2024年度
|
|
(自2020年 4月1日 至2021年 3月31日)
|
(自2021年 4月1日 至2022年 3月31日)
|
(自2022年 4月1日 至2023年 3月31日)
|
(自2023年 4月1日 至2024年 3月31日)
|
(自2024年 4月1日 至2025年 3月31日)
|
連結経常収益
|
百万円
|
9,328
|
8,462
|
10,821
|
10,146
|
9,675
|
連結経常利益
|
百万円
|
1,023
|
376
|
1,602
|
788
|
1,291
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
百万円
|
559
|
333
|
972
|
632
|
954
|
連結包括利益
|
百万円
|
3,018
|
△945
|
△1,795
|
1,308
|
△1,518
|
連結純資産額
|
百万円
|
33,592
|
32,314
|
30,255
|
31,303
|
29,352
|
連結総資産額
|
百万円
|
552,486
|
569,865
|
551,290
|
552,196
|
548,418
|
1株当たり純資産額
|
円
|
6,032.01
|
5,820.01
|
5,430.82
|
5,613.08
|
5,339.53
|
1株当たり当期純利益
|
円
|
102.90
|
61.32
|
179.72
|
116.68
|
177.35
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
%
|
5.9
|
5.5
|
5.3
|
5.5
|
5.1
|
連結自己資本利益率
|
%
|
1.77
|
1.03
|
3.19
|
2.11
|
3.24
|
連結株価収益率
|
倍
|
30.99
|
34.53
|
9.46
|
17.62
|
8.62
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
11,688
|
11,281
|
△19,220
|
2,641
|
△4,042
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△19,213
|
△13,302
|
13,789
|
972
|
1,867
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△273
|
△341
|
△272
|
△272
|
△454
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
百万円
|
37,146
|
34,784
|
29,082
|
32,423
|
29,795
|
従業員数 [外、平均臨時従業員数]
|
人
|
313
|
318
|
332
|
332
|
337
|
[78]
|
[73]
|
[71]
|
[70]
|
[76]
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第95期
|
第96期
|
第97期
|
第98期
|
第99期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
経常収益
|
百万円
|
7,697
|
7,022
|
9,338
|
8,508
|
8,069
|
経常利益
|
百万円
|
955
|
330
|
1,522
|
744
|
1,212
|
当期純利益
|
百万円
|
526
|
305
|
945
|
609
|
920
|
資本金
|
百万円
|
6,730
|
6,730
|
6,730
|
6,730
|
6,730
|
発行済株式総数
|
千株
|
5,444
|
5,444
|
5,444
|
5,444
|
5,444
|
純資産額
|
百万円
|
31,726
|
30,388
|
28,336
|
29,163
|
27,234
|
総資産額
|
百万円
|
548,523
|
566,115
|
547,761
|
548,356
|
544,737
|
預金残高
|
百万円
|
486,880
|
496,317
|
497,288
|
499,315
|
502,713
|
貸出金残高
|
百万円
|
363,900
|
373,904
|
382,863
|
380,332
|
384,431
|
有価証券残高
|
百万円
|
131,932
|
142,799
|
127,401
|
127,930
|
122,933
|
1株当たり純資産額
|
円
|
5,836.34
|
5,617.61
|
5,234.14
|
5,380.11
|
5,112.05
|
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額)
|
円 (円)
|
50.00
|
50.00
|
50.00
|
50.00
|
50.00
|
(25.00)
|
(25.00)
|
(25.00)
|
(25.00)
|
(25.00)
|
1株当たり当期純利益
|
円
|
96.96
|
56.16
|
174.69
|
112.55
|
170.97
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
%
|
5.7
|
5.3
|
5.1
|
5.3
|
4.9
|
自己資本利益率
|
%
|
1.73
|
0.98
|
3.22
|
2.12
|
3.26
|
株価収益率
|
倍
|
32.90
|
37.71
|
9.73
|
18.27
|
8.94
|
配当性向
|
%
|
51.56
|
89.02
|
28.62
|
44.42
|
29.24
|
従業員数 [外、平均臨時従業員数]
|
人
|
311
|
315
|
327
|
327
|
331
|
[72]
|
[67]
|
[66]
|
[65]
|
[71]
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
%
|
174.0
|
119.1
|
99.4
|
121.2
|
95.6
|
(142.1)
|
(144.9)
|
(153.3)
|
(216.7)
|
(213.4)
|
最高株価
|
円
|
3,680
|
3,190
|
2,226
|
2,101
|
2,039
|
最低株価
|
円
|
1,540
|
1,670
|
1,574
|
1,604
|
1,460
|
(注) 1.第99期(2025年3月)中間配当についての取締役会決議は2024年11月8日に行いました。
2.第99期(2025年3月)の1株当たり配当額50円00銭のうち、期末配当額25円00銭については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
2 【沿革】
1954(昭和29)年1月16日
|
富山産業銀行設立
|
1954(昭和29)年8月
|
井波信用金庫を吸収合併
|
1967(昭和42)年8月
|
富山銀行に行名変更
|
1979(昭和54)年6月
|
オンラインシステム稼働
|
1981(昭和56)年3月
|
富山リース株式会社設立
|
1983(昭和58)年4月
|
国債の窓口販売業務の取扱開始
|
1986(昭和61)年6月
|
公共債ディーリング業務の取扱開始
|
1987(昭和62)年8月
|
外国為替業務の取扱開始
|
1987(昭和62)年9月
|
富山保証サービス株式会社設立
|
1990(平成2)年11月
|
社債等登録法に基づく登録機関の業務開始
|
1991(平成3)年7月
|
担保附社債信託法による社債の受託業務開始
|
1993(平成5)年11月
|
名古屋証券取引所市場第二部に上場
|
1994(平成6)年10月
|
信託代理店業務の取扱開始
|
1998(平成10)年12月
|
投資信託窓口販売の取扱開始
|
2001(平成13)年4月
|
損害保険窓口販売の取扱開始
|
2002(平成14)年1月
|
基幹系システムをNTTデータ共同センターへ移行
|
2002(平成14)年10月
|
生命保険窓口販売の取扱開始
|
2009(平成21)年9月
|
医療保険窓口販売の取扱開始
|
2009(平成21)年12月
|
公募増資により資本金を65億円に増資
|
2010(平成22)年1月
|
第三者割当増資により資本金を67億円に増資
|
2012(平成24)年5月
|
基幹系システムを更改
|
2012(平成24)年10月
|
金沢信用金庫の富山県内事業を譲受け、3店舗新設
|
2014(平成26)年10月
|
東京証券取引所市場第二部に上場
|
2015(平成27)年2月
|
名古屋証券取引所の上場を廃止
|
2015(平成27)年10月
|
東京証券取引所市場第一部に上場
|
2019(令和元)年11月
|
現在地に本部・本店ビルを移転新築
|
2022(令和4)年4月
|
東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
|
(2025(令和7)年3月末現在
|
店舗数39か店)
|
3 【事業の内容】
(1) 企業集団の事業の内容
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社2社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
当行の本店ほか支店38か店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。当行は営業基盤である富山県及び石川県においてこれらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。
[リース業]
連結子会社である富山リース株式会社において、当行のお客さまに限らず幅広いお客さまを対象としてリース業務を行っております。
[その他]
連結子会社である富山保証サービス株式会社において、当行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っております。
(2) 企業集団の事業系統図
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 又は 出資金 (百万円)
|
主要な 事業の内容
|
議決権 の所有 (又は被 所有)割 合(%)
|
当行との関係内容
|
役員の 兼任等 (人)
|
資金 援助
|
営業上 の取引
|
設備の 賃貸借
|
業務 提携
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
富山リース 株式会社 (注4)
|
富山県 富山市
|
20
|
リース業
|
53
|
5 (5)
|
―
|
金銭貸借関係 預金取引関係 リース取引関係
|
提出会社より 建物の一部賃借
|
―
|
富山保証サービス株式会社
|
富山県 高岡市
|
20
|
その他
|
80 (40)
|
5 (5)
|
―
|
預金取引関係 信用取引関係
|
提出会社より 建物の一部賃借
|
―
|
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
3.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
4.富山リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。
(1)
|
経常収益
|
1,623
|
百万円
|
(2)
|
経常利益
|
47
|
百万円
|
(3)
|
当期純利益
|
32
|
百万円
|
(4)
|
純資産額
|
1,538
|
百万円
|
(5)
|
総資産額
|
5,016
|
百万円
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2025年3月31日現在
セグメントの名称
|
銀行業
|
リース業
|
その他
|
合計
|
従業員数(人)
|
331
|
6
|
―
|
337
|
[71]
|
[4]
|
[1]
|
[76]
|
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員79人を除き、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)6人を含んでおります。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2025年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
331
|
41.5
|
16.3
|
5,547
|
[71]
|
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員75人を除き、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)6人を含んでおります。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当行の従業員組合は、富山銀行職員組合と称し、組合員数は230人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行
当事業年度
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1,3)
|
男性労働者の育児 休業取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1,4)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・ 有期労働者
|
3.1
|
100.0
|
57.9
|
63.4
|
68.3
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年(1991年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年(1991年)労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、部店長・次長・企画役以上の役職であり、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)を含んでおります。
4.労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者には、行員及び執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)を含み、役員及び無給者を含んでおりません。