【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1.商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

2.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法 (売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、平成19年(2007年)4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年(2016年)4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
 建物  15年~50年
 その他 3年~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

5.収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務等に付随する役務提供の対価としての収益であり、役務提供等により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,095百万円(前事業年度末は1,133百万円)であります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法(又は損益処理方法)は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理(又は損益処理)

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理(又は損益処理)

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(5) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会保証付きの融資に係る将来の負担に備えるため、支払見込額を計上しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 株式配当金の計上基準

株式配当金の認識については、発行会社等において配当金に関する決議があった日の属する事業年度に計上しております。

(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

証券投資信託の解約・償還に伴う差損益については、証券投資信託の全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「国債等債券償還損」に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

・ 貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

貸倒引当金

5,368百万円

5,953百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

  貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)貸倒引当金」に記載しております。

② 主要な仮定

  主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

  個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社の株式の総額

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

株式

18百万円

18百万円

 

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

4,978百万円

5,277百万円

危険債権額

4,385百万円

4,257百万円

三月以上延滞債権額

52百万円

34百万円

貸出条件緩和債権額

1,289百万円

1,224百万円

合計額

10,706百万円

10,794百万円

 

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

1,675百万円

1,058百万円

 

 

 

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

担保に供している資産

 

 

  有価証券

26,622百万円

23,806百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

  預金

301百万円

321百万円

  コールマネー

11,700百万円

10,100百万円

 借用金

5,000百万円

―百万円

 

 

 

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

有価証券

9,969百万円

9,926百万円

 

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

保証金

15百万円

16百万円

 

 

※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

融資未実行残高

131,130百万円

129,635百万円

うち原契約期間が1年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

127,246百万円

125,707百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※6.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

圧縮記帳額

239百万円

239百万円

 

 

※7.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

7,052百万円

6,644百万円

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

当事業年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

(注) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(百万円)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

子会社株式

18

18

関連会社株式

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  貸倒引当金

1,591百万円

1,633百万円

  減価償却費

51百万円

53百万円

  退職給付引当金

145百万円

144百万円

 有価証券償却

77百万円

61百万円

  未払事業税

5百万円

25百万円

 その他有価証券評価差額金

―百万円

85百万円

  その他

142百万円

126百万円

繰延税金資産小計

2,015百万円

2,131百万円

評価性引当額

△857百万円

△843百万円

繰延税金資産合計

1,157百万円

1,288百万円

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△953百万円

―百万円

  その他

△190百万円

△233百万円

繰延税金負債合計

△1,143百万円

△233百万円

繰延税金資産(負債)の純額

13百万円

1,054百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.4%

30.4%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

2.0

1.3

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△3.2

△2.2

住民税均等割等

2.0

1.2

評価性引当額の増減

△12.8

△7.1

税額控除等

△1.6

△2.3

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

1.2

その他

△0.2

1.5

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

16.6%

24.0%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年(2025年)法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.35%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は15百万円増加し、その他有価証券評価差額金は2百万円増加し、法人税等調整額は12百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は14百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。