1【提出理由】

2025年6月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年6月27日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

 当行普通株式1株につき金25円   総額133,190,025円

② 剰余金の配当が効力を生じる日

 2025年6月30日

 

第2号議案 定款一部変更の件

当行定款において監査等委員会設置会社に移行するための監査等委員会及び監査等委員である取締役に関する規定の新設ならびに監査役会及び監査役に関する規定の削除等の変更、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任できるものとする規定の新設。

 

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、中沖雄、森永利宏、髙田恭介、寺尾晋一、末武真吾、金田卓也、西岡浩紀、大澤眞及び野田万起子を選任する。

 

第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件

監査等委員である取締役として、織田茂、海下巧、新田洋太朗及び山口省蔵を選任する。

 

第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を、年額200百万円以内(うち社外取締役分30百万円)とする。

 

第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件

監査等委員である取締役の報酬額を、年額60百万円以内とする。

 

第7号議案 取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬を、年額30百万円以内(これにより発行又は付与される株式数は年2万株以内)とする。

 

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

 

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成割合
(%)

第1号議案
剰余金の処分の件

39,936

147

(注)1

可決

98.70

第2号議案
定款一部変更の件

39,913

170

(注)2

可決

98.65

第3号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件

 

 

 

(注)3

 

 

中沖 雄

38,483

1,600

可決

95.11

森永 利宏

39,898

185

可決

98.61

髙田 恭介

39,881

202

可決

98.57

寺尾 晋一

39,897

186

可決

98.61

末武 真吾

39,906

177

可決

98.63

金田 卓也

39,895

188

可決

98.60

西岡 浩紀

39,901

182

可決

98.62

大澤 眞

39,636

447

可決

97.96

野田 万起子

39,884

199

可決

98.57

第4号議案

監査等委員である取締役4名選任の件

 

 

 

(注)3

 

 

織田 茂

39,657

426

可決

98.01

海下 巧

39,848

235

可決

98.49

新田 洋太朗

39,601

482

可決

97.87

山口 省蔵

39,884

199

可決

98.57

第5号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件

39,766

317

(注)1

可決

98.28

第6号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

39,772

311

(注)1

可決

98.30

第7号議案

取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

39,751

327

(注)1

可決

98.25

 

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。