【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社       7社

会社名

福銀ビジネスサービス株式会社

株式会社福井キャピタル＆コンサルティング

福井信用保証サービス株式会社

株式会社福銀リース

株式会社福井カード

福井ネット株式会社

Fukui Preferred Capital Cayman Limited

　なお、株式会社福井キャピタル＆コンサルティングは、設立により当中間連結会計期間から連結しております。

(2) 非連結子会社    1社

会社名

　　　　　福銀６次産業化投資事業有限責任組合　

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社    1社

会社名

　　　　　福銀６次産業化投資事業有限責任組合　

(4) 持分法非適用の関連会社    1社

会社名

　ふくい観光活性化投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

７月24日　　　1社

９月末日　　　6社

(2) ７月24日を中間決算日とする子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により連結しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　３年～50年

その他　２年～20年

連結子会社の有形固定資産についても、主として当行と同様の基準で償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は22,231百万円（前連結会計年度末は22,569百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、制度等で一定の事象に基づく損失負担が定められた債権について、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

   (10) 耐震対応損失引当金の計上基準

耐震対応損失引当金は、店舗等の耐震対応に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると合理的に見込まれる額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13) リース取引の処理方法

(貸主側)

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(14) 重要なヘッジ会計の方法

（イ）金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対する金利スワップについては、金利スワップの特例処理を行っております。

なお、ヘッジの有効性の評価につきましては、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16) 消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

(会計方針の変更)

　(「企業結合に関する会計基準」等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項 (4)、連結会計基準第44-5項 (4) 及び事業分離等会計基準第57-4項 (4) に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　この結果、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ65百万円減少しております。また、当中間連結会計期間末の資本剰余金が65百万円増加しております。
　当中間連結会計期間の中間連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は65百万円増加しております。

　なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。　

(追加情報)

　(「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用）

　当行は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。
　本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当行が信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
　なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

(2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する当行の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額
　　前連結会計年度400百万円、当中間連結会計期間309百万円
②　当該当行の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
　　信託が保有する当行の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③　期末株式数及び期中平均株式数

（千株）

	前中間連結会計期間 　　（自　平成26年４月１日 　　　至　平成26年９月30日）	当中間連結会計期間 　　（自　平成27年４月１日 　　　至　平成27年９月30日）
期末株式数	2,229	1,393
期中平均株式数	2,483	1,620

④　③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
　　期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の出資金の総額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
出資金	0百万円	0百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中のその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
4,356百万円	4,837百万円

※３　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
破綻先債権額	1,308百万円	1,070百万円
延滞債権額	41,585百万円	38,485百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
３カ月以上延滞債権額	23百万円	395百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
貸出条件緩和債権額	96百万円	1,921百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６  破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
合計額	43,013百万円	41,873百万円

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
12,851百万円	10,156百万円

※８  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	134,121百万円	147,589百万円
計	134,121百万円	147,589百万円
担保資産に対応する債務
預金	14,620百万円	13,903百万円
債券貸借取引受入担保金	59,083百万円	79,980百万円
借用金	37,200百万円	36,300百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
有価証券	29,715百万円	29,174百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
保証金	254百万円	253百万円

※９  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
融資未実行残高	344,821百万円	352,832百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	339,680百万円	347,746百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出

※11  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
減価償却累計額	23,629	百万円	23,797	百万円

※12  社債は、劣後特約付社債であります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
劣後特約付社債	10,000百万円	10,000百万円

※13  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
2,362百万円	1,994百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
株式等売却益	300百万円		1,871百万円
償却債権取立益	447百万円		538百万円
貸倒引当金戻入益	229百万円		35百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
給料・手当	5,012百万円		5,009百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
株式等売却損	67百万円		737百万円
貸出金償却	371百万円		79百万円
株式等償却	－百万円		1百万円

※４　当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）				当中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
地域	主な用途	種類	減損損失額 （百万円）	地域	主な用途	種類	減損損失額 （百万円）
福井県内	営業店舗 （2か所）	土地・建物 無形固定資産	80	福井県内	営業店舗 （33か所)	土地・建物 無形固定資産	673
福井県内	遊休資産 （2か所）	土地	1	福井県内	遊休資産 （3か所）	土地・建物	14
				福井県外	営業店舗 （6か所)	土地・建物	159
		合計　　　　　　　　　 82 （うち土地　　　　　　 49） （うち建物　　　　　　 17） （うち無形固定資産　　 14）				合計                  846 （うち土地            336) （うち建物            506) （うち無形固定資産      3)

　上記資産グループについては、店舗建替えの決定、営業利益の継続的低下によるキャッシュ・フローの減少及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　当行は、営業店舗に関しては営業店単位(複数店が地域で一体となり営業を行っている場合は当該地域単位)を基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としており、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、本部、事務センター、寮・社宅等については複数の資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。
　連結子会社については、各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準に準じた方法に基づき算出しております。
 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

　前中間連結会計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	241,446	―	―	241,446
合計	241,446	―	―	241,446
自己株式
普通株式	3,275	5	474	2,806	（注1、2、3）
合計	3,275	5	474	2,806

（注）１　自己株式の当中間連結会計期間末株式数には、従持信託が保有する当行株式2,229千株が含まれております。

２　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り５千株であります。

３　自己株式の株式数の減少は、従持信託による当行株式の持株会への譲渡474千株及び単元未満株式の買増請求に応じたもの０千株であります。

　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権   の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―――――					106
合計		―――――					106

　３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	714	3.0	平成26年３月31日	平成26年５月30日

（注）　配当金の総額には、従持信託に対する配当金８百万円を含めておりません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	596	利益剰余金	2.5	平成26年９月30日	平成26年12月４日

（注）　配当金の総額には、従持信託に対する配当金５百万円を含めておりません。

　当中間連結会計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	241,446	―	―	241,446
合計	241,446	―	―	241,446
自己株式
普通株式	2,448	11	443	2,016	（注1、2、3）
合計	2,448	11	443	2,016

（注）１　自己株式の当中間連結会計期間末株式数には、従持信託が保有する当行株式1,393千株が含まれております。

２　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り11千株であります。

３　自己株式の株式数の減少は、従持信託による当行株式の持株会への譲渡409千株、ストックオプションの権利行使請求に応じたもの32千株及び単元未満株式の買増請求に応じたもの１千株であります。

　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権   の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―――――					147
合計		―――――					147

　３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	597	2.5	平成27年３月31日	平成27年５月29日

（注）　配当金の総額には、従持信託に対する配当金４百万円を含めておりません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	598	利益剰余金	2.5	平成27年９月30日	平成27年12月３日

（注）　配当金の総額には、従持信託に対する配当金３百万円を含めておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金預け金勘定	155,441 百万円		195,953百万円
定期預け金	△216 百万円		△176百万円
その他の預け金	△763 百万円		△106百万円
現金及び現金同等物	154,461 百万円		195,670百万円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）借手側

　①リース資産の内容

(ア)　有形固定資産

　車両であります。

(イ)　無形固定資産

　該当ありません。

　②リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　(2)貸手側

　　  金額に重要性が乏しいため記載しておりません。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（1）借手側

該当ありません。

（2）貸手側

金額に重要性が乏しいため記載しておりません。

３　転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で(中間)連結貸借対照表に計上している額

金額に重要性が乏しいため記載しておりません。

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては、注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時　　　価	差　　　額
(1) 現金預け金	189,296	189,296	―
(2) 買入金銭債権	386	386	―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	205	205	―
(4) 有価証券
その他有価証券	633,826	633,826	―
(5) 貸出金	1,540,141
貸倒引当金(＊1)	△13,847
	1,526,293	1,532,970	6,677
資産計	2,350,010	2,356,687	6,677
(1) 預金及び譲渡性預金	2,140,683	2,140,868	184
(2) 債券貸借取引受入担保金	59,083	59,083	―
(3) 借用金	37,579	37,579	△0
負債計	2,237,346	2,237,531	184
デリバティブ取引(＊2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(379)	(379)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	(379)	(379)	―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表 計上額	時　　　価	差　　　額
(1) 現金預け金	195,953	195,953	―
(2) 買入金銭債権	365	365	―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	311	311	―
(4) 有価証券
その他有価証券	628,179	628,179	―
(5) 貸出金	1,551,299
貸倒引当金(＊1)	△14,017
	1,537,281	1,548,202	10,920
資産計	2,362,091	2,373,012	10,920
(1) 預金及び譲渡性預金	2,146,034	2,146,192	158
(2) 債券貸借取引受入担保金	79,980	79,980	―
(3) 借用金	36,564	36,564	△0
負債計	2,262,579	2,262,737	158
デリバティブ取引(＊2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	321	321	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(124)	(124)	―
デリバティブ取引計	196	196	―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

　資　　産

(1) 現金預け金

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、中間連結決算日（連結決算日）における残存期間が短期間（６カ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 買入金銭債権

　約定期間が短期間（６カ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。取引金融機関から提示された価格があるものは、当該価格によっております。

(3) 商品有価証券

　ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 有価証券

　株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、将来償還及び利払が見込まれる元利金キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値をもって時価としております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(5) 貸出金

　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　また、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
　上記以外の貸出金については、将来回収が見込まれる元利金キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値をもって時価としております。

　負　　債

(1) 預金及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(2) 債券貸借取引受入担保金

これらは、約定期間が短期間（６カ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。　

(3) 借用金

約定期間が短期間（６カ月以内）のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。

　デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（4）その他有価証券」には含まれておりません。

                                                   　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　　　分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
非上場株式(＊１)（＊２）	1,251	1,250
組合出資金(＊３)	0	0
合　　　計	1,251	1,250

（＊１）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　前連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。

　　　　　当中間連結会計期間において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。

（＊３）　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

※　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

該当ありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	33,564	21,416	12,147
	債券	378,032	369,538	8,494
	国債	152,275	147,967	4,308
	地方債	85,001	81,707	3,294
	短期社債	―	―	―
	社債	140,755	139,864	891
	その他	150,116	143,986	6,129
	うち外国証券	123,855	120,684	3,170
	小計	561,713	534,941	26,772
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	2,762	2,876	△113
	債券	28,632	28,716	△84
	国債	8,570	8,586	△15
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	20,062	20,130	△68
	その他	40,985	41,239	△253
	うち外国証券	32,306	32,402	△96
	小計	72,380	72,832	△452
合計		634,094	607,773	26,320

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	27,042	16,235	10,806
	債券	367,787	359,721	8,065
	国債	141,986	137,857	4,128
	地方債	81,667	78,577	3,089
	短期社債	―	―	―
	社債	144,132	143,286	846
	その他	148,365	144,918	3,446
	うち外国証券	128,650	126,211	2,438
	小計	543,194	520,875	22,318
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	5,026	5,444	△417
	債券	23,656	23,717	△60
	国債	8,470	8,487	△17
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	15,186	15,229	△43
	その他	56,478	57,889	△1,411
	うち外国証券	40,993	41,284	△290
	小計	85,161	87,051	△1,889
合計		628,355	607,926	20,428

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
　前連結会計年度における減損処理はありません。
　当中間連結会計期間における減損処理はありません。
　当該減損処理にあたっては、中間連結決算日（連結決算日）の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

該当ありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの (百万円)	うち連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託	6,303	6,303	―	―	―

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも　　　　　　　　　　　　　

　の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	6,338	6,338	―	―	―

(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超　　　　　　　　　　

　えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

	金額(百万円)
評価差額	26,320
その他有価証券	26,320
(△)繰延税金負債	7,960
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	18,360
(△)非支配株主持分相当額	27
その他有価証券評価差額金	18,332

　当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

	金額(百万円)
評価差額	20,428
その他有価証券	20,428
(△)繰延税金負債	6,071
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	14,357
(△)非支配株主持分相当額	13
その他有価証券評価差額金	14,344

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	2,100	2,100	14	14
	受取変動・支払固定	2,100	2,100	△6	△6
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―――――	―――――	8	8

(注)１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

　　　　　割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	1,750	1,750	13	13
	受取変動・支払固定	1,750	1,750	△7	△7
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―――――	―――――	5	5

(注)１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

　　　　　割引現在価値等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	4,669	―	1	1
	為替予約
	売建	33,199	―	△528	△528
	買建	3,895	―	140	140
	通貨オプション
	売建	71,079	59,405	△1,818	1,749
	買建	71,079	59,405	1,818	△1,157
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―――――	―――――	△387	204

(注)１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

　　　　　割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	4,070	―	0	0
	為替予約
	売建	31,902	516	351	351
	買建	5,261	―	△36	△36
	通貨オプション
	売建	73,867	58,908	△2,195	1,301
	買建	73,867	58,908	2,195	△725
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―――――	―――――	315	892

(注)１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

　　割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

該当ありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	─
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		―	―	―
	金利先物	─	―	―	―
	金利オプション	─	―	―	―
	その他	─	―	―	―
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	外貨建の貸出金
	受取固定・支払変動		―	―	（注２）
	受取変動・支払固定		86	―
合計		―――――	―――――	―――――	―

(注)１　時価の算定

　　割引現在価値等により算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	―
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		―	―	―
	金利先物	―	―	―	―
	金利オプション	―	―	―	―
	その他	―	―	―	―
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	外貨建の貸出金
	受取固定・支払変動		―	―	（注２）
	受取変動・支払固定		7	―
合計		―――――	―――――	―――――

(注)１　時価の算定

　　　割引現在価値等により算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、

　その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券	5,998	5,998	△124
合計		―――――	―――――	―――――

(注)１  主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

　　２  時価の算定

　　　割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

該当ありません。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
営業経費	24百万円	22百万円

２  ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行執行役　７名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　232,300株
付与日	平成26年７月８日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成26年７月９日～平成56年７月８日
権利行使価格	１株当たり１円
付与日における公正な評価単価	１株当たり213円

当中間連結会計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行執行役　７名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　184,900株
付与日	平成27年７月７日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成27年７月８日～平成57年７月７日
権利行使価格	１株当たり１円
付与日における公正な評価単価	１株当たり221円

(資産除去債務関係)

　 前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

   該当ありません。

 　当中間連結会計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

   資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　 前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

   賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 　当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

   賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。