(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、執行役の合議の場である経営会議などの各会議が、企業集団として経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
　当行グループは、銀行業務（ローン等にかかる信用保証業務やクレジットカード業務など銀行業務を補完・強化する業務を含む）を中心に、リース業務、その他当行グループ運営にかかる業務を行っており、銀行業務を中心とするこれら事業の強化を目的として、当行においては本部各グループあるいは営業店ではエリアごとに、また、連結子会社においては個々の連結子会社ごとに、それぞれの行う事業について事業計画を立案し事業活動を展開しております。
　したがって、当行グループは、当行及び連結子会社各社の行う事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
　「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務等の銀行業務及び信用保証業務やクレジットカード業務等の銀行業務を補完・強化する業務であり、「リース業」は、産業機械、電子計算機及び事務用機器等のリース業務であります。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	18,609	3,320	21,930	124	22,054
セグメント間の内部 　経常収益	113	234	347	351	699
計	18,723	3,555	22,278	475	22,754
セグメント利益	5,280	95	5,376	210	5,586
セグメント資産	2,371,794	19,181	2,390,975	13,118	2,404,094
セグメント負債	2,259,457	14,742	2,274,200	279	2,274,479
その他の項目
減価償却費	429	18	447	7	455
資金運用収益	13,045	290	13,336	202	13,538
資金調達費用	712	69	781	0	782
貸倒引当金戻入益	200	26	227	0	227
貸出金償却	371	―	371	―	371
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	273	153	427	1	428

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、投資業を含んでおります。

当中間連結会計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	20,457	3,405	23,862	135	23,998
セグメント間の内部 　経常収益	97	243	341	334	676
計	20,554	3,649	24,203	470	24,674
セグメント利益	5,724	331	6,055	218	6,274
セグメント資産	2,443,071	19,434	2,462,506	13,999	2,476,505
セグメント負債	2,329,610	14,542	2,344,153	1,187	2,345,340
その他の項目
減価償却費	449	13	462	7	470
資金運用収益	12,652	298	12,951	202	13,153
資金調達費用	780	47	828	0	828
貸倒引当金戻入益	―	162	162	―	162
貸倒引当金繰入額	109	―	109	0	109
貸出金償却	79	―	79	―	79
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	464	4	469	7	476

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、投資業を含んでおります。

４　報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額

		（単位：百万円）
経常収益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	22,278	24,203
「その他」の区分の経常収益	475	470
セグメント間取引消去	△699	△676
貸倒引当金繰入額の調整額	－	△126
中間連結損益計算書の経常収益	22,054	23,871

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間

連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

(2) 報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

		（単位：百万円）
利益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	5,376	6,055
「その他」の区分の利益	210	218
セグメント間取引消去	△11	△3
中間連結損益計算書の経常利益	5,574	6,271

(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

		（単位：百万円）
資産	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	2,390,975	2,462,506
「その他」の区分の資産	13,118	13,999
セグメント間取引消去	△27,099	△27,786
中間連結貸借対照表の資産合計	2,376,994	2,448,718

(4) 報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額

		（単位：百万円）
負債	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	2,274,200	2,344,153
「その他」の区分の負債	279	1,187
セグメント間取引消去	△26,965	△27,617
中間連結貸借対照表の負債合計	2,247,514	2,317,722

(5) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額

						（単位：百万円）
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		中間連結財務諸表 計上額
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
減価償却費	447	462	7	7	△14	△40	440	430
資金運用収益	13,336	12,951	202	202	△299	△275	13,239	12,878
資金調達費用	781	828	0	0	△270	△248	512	580
貸倒引当金戻入益	227	162	0	―	2	△126	229	35
貸倒引当金繰入額	―	109	―	0	―	△109	―	―
貸出金償却	371	79	―	―	―	―	371	79
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	427	469	1	7	△143	―	285	476

(注)  調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

　  前中間連結会計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１　サービスごとの情報

					（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	10,948	3,838	3,320	3,946	22,054

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のものは、セグメント情報「３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益
　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　　当中間連結会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１　サービスごとの情報

					（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	10,268	5,637	3,405	4,686	23,998

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のものは、セグメント情報「３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益
　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

　金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	846	―	846	―	846

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
１株当たり純資産額		489円96銭	485円86銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	131,730	130,995
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	14,630	14,666
うち新株予約権	百万円	130	147
うち非支配株主持分	百万円	14,499	14,519
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	117,099	116,329
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	238,998	239,429

（注）　株主資本において、自己株式として計上されている従持信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（千株）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間   (平成27年９月30日)
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数	1,802	1,393

２　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
(1)１株当たり中間純利益金額		15円46銭	15円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,685	3,720
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益	百万円	3,685	3,720
普通株式の期中平均株式数	千株	238,389	239,189
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額		15円42銭	15円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	525	733
うち新株予約権	千株	525	733
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

（注）　株主資本において、自己株式として計上されている従持信託に残存する当行の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（千株）

	前中間連結会計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数	2,483	1,620

（会計方針の変更）

　（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っております。　

この結果、当中間連結会計期間の１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額がそれぞれ27銭減少しております。　

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。