##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社7社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

なお、株式会社福井キャピタル＆コンサルティングは、設立により当連結会計年度から連結しております。

(2) 非連結子会社　1社

会社名

福銀６次産業化投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　1社

会社名

福銀６次産業化投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社　1社

会社名

ふくい観光活性化投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

１月24日　　　　　　１社
３月末日　　　　　　６社

(2) １月24日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（イ）と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　３年～50年

その他　　２年～20年

連結子会社の有形固定資産についても、主として当行と同様の基準で償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は19,608百万円(前連結会計年度末は22,569百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、制度等で一定の事象に基づく損失負担が定められた債権について、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(10) 耐震対応損失引当金の計上基準

耐震対応損失引当金は、店舗等の耐震対応に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると合理的に見込まれる額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13) リース取引の処理方法

(貸主側)

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(14) 重要なヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16) 消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項 (4)、連結会計基準第44-5項 (4) 及び事業分離等会計基準第57-4項 (4) に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ65百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が65百万円増加しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は65百万円増加しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

##### （未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

本適用指針は、主に日本公認会計士協会　監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。

（2）適用予定日

当行は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

（追加情報）

（「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用）

当行は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当行が信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）信託が保有する当行の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額

前連結会計年度400百万円、当連結会計年度208百万円

②　当該当行の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する当行の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③　期末株式数及び期中平均株式数

（千株）

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
期末株式数 | 1,802 | 938
期中平均株式数 | 2,249 | 1,398

④　③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の出資金の総額

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
出資金 | 0百万円 | 20百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中のその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
4,356百万円 | 705百万円

※３　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
破綻先債権額 | 1,308百万円 | 1,054百万円
延滞債権額 | 41,585百万円 | 36,623百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
３カ月以上延滞債権額 | 23百万円 | 81百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
貸出条件緩和債権額 | 96百万円 | 1,826百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
合計額 | 43,013百万円 | 39,584百万円

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
12,851百万円 | 10,285百万円

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
担保に供している資産 |  |
有価証券 | 134,121百万円 | 149,871百万円
計 | 134,121百万円 | 149,871百万円
担保資産に対応する債務 |  |
預金 | 14,620百万円 | 15,356百万円
債券貸借取引受入担保金 | 59,083百万円 | 88,792百万円
借用金 | 37,200百万円 | 35,900百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
有価証券 | 29,715百万円 | 29,132百万円
現金預け金 | ―百万円 | 5百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
保証金 | 254百万円 | 262百万円

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
融資未実行残高 | 344,821百万円 | 378,974百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの | 339,680百万円 | 370,017百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
8,692百万円 | 8,482百万円

※11　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
減価償却累計額 | 23,629 | 百万円 | 23,312 | 百万円

※12　有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
圧縮記帳額 | 3,863百万円 | 3,823百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） | （―百万円） | （―百万円）

※13　社債は、劣後特約付社債であります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
劣後特約付社債 | 10,000百万円 | ―百万円

※14　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
2,362百万円 | 1,715百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式等売却益 | 1,994百万円 |  | 2,075百万円

※２　「営業経費」には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
給料・手当 | 9,974百万円 |  | 9,955百万円

※３　「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式等売却損 | 117百万円 |  | 1,492百万円
株式等償却 | ―百万円 |  | 1百万円

※４　当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失額 （百万円） | 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失額 （百万円）
福井県内 | 営業店舗 （2か所） | 土地・建物 無形固定資産 | 80 | 福井県内 | 営業店舗等 （35か所) | 土地・建物 無形固定資産 | 882
福井県内 | 遊休資産 （2か所） | 土地 | 1 | 福井県内 | 遊休資産 （4か所） | 土地・建物 | 59
|  |  |  | 福井県外 | 営業店舗 （6か所) | 土地・建物 | 160
|  | 合計　　　　　　　　　 82 （うち土地　　　　　　 49） （うち建物　　　　　　 17） （うち無形固定資産　　 14） |  |  | 合計 1,102 （うち土地 364) （うち建物 734) （うち無形固定資産 3)

上記資産グループについては、店舗建替えの決定、営業利益の継続的低下によるキャッシュ・フローの減少及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行は、営業店舗に関しては営業店単位(複数店が地域で一体となり営業を行っている場合は当該地域単位)を基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としており、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、本部、事務センター、寮・社宅等については複数の資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。
連結子会社については、各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準に準じた方法に基づき算出しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |  |  |
当期発生額 |  | 13,797 |  |  | △168 |
組替調整額 |  | △5,041 |  |  | △716 |
税効果調整前 |  | 8,756 |  |  | △884 |
税効果額 |  | △2,127 |  |  | 525 |
その他有価証券評価差額金 |  | 6,628 |  |  | △359 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |  |  |
当期発生額 |  | ― |  |  | △101 |
組替調整額 |  | ― |  |  | ― |
税効果調整前 |  | ― |  |  | △101 |
税効果額 |  | ― |  |  | 31 |
繰延ヘッジ損益 |  | ― |  |  | △70 |
土地再評価差額金 |  |  |  |  |  |
当期発生額 |  | ― |  |  | ― |
組替調整額 |  | ― |  |  | ― |
税効果調整前 |  | ― |  |  | ― |
税効果額 |  | 292 |  |  | 138 |
土地再評価差額金 |  | 292 |  |  | 138 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |  |  |
当期発生額 |  | 15 |  |  | △3 |
組替調整額 |  | △31 |  |  | △3 |
税効果調整前 |  | △16 |  |  | △7 |
税効果額 |  | 7 |  |  | 3 |
退職給付に係る調整額 |  | △8 |  |  | △4 |
その他の包括利益合計 |  | 6,912 |  |  | △295 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 241,446 | ― | ― | 241,446 |
合計 | 241,446 | ― | ― | 241,446 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 3,275 | 75 | 902 | 2,448 | （注1，2，3）
合計 | 3,275 | 75 | 902 | 2,448 |

（注） １　自己株式の当連結会計年度末株式数には、従持信託が保有する当行株式1,802千株が含まれております。

２　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り75千株であります。

３　自己株式の株式数の減少は、従持信託による当行株式の持株会への譲渡901千株及び単元未満株式の買増請求に応じたもの１千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末
増加 | 減少
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ――――― | 130 |
合計 | ――――― | 130 |

３　配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成26年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 714 | 3.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年５月30日
平成26年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 596 | 2.5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日

（注）　平成26年５月９日取締役会決議及び平成26年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ従持信託に対する配当金８百万円及び５百万円を含めておりません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 597 | 利益剰余金 | 2.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年５月29日

（注）　配当金の総額には、従持信託に対する配当金４百万円を含めておりません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

### １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 241,446 | ― | ― | 241,446 |
合計 | 241,446 | ― | ― | 241,446 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 2,448 | 20 | 898 | 1,570 | （注1，2，3）
合計 | 2,448 | 20 | 898 | 1,570 |

（注） １　自己株式の当連結会計年度末株式数には、従持信託が保有する当行株式938千株が含まれております。

２　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り20千株であります。

３　自己株式の株式数の減少は、従持信託による当行株式の持株会への譲渡864千株、ストック・オプションの権利行使請求に応じたもの32千株及び単元未満株式の買増請求に応じたもの１千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末
増加 | 減少
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ――――― | 167 |
合計 | ――――― | 167 |

#### ３　配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 597 | 2.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年５月29日
平成27年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 598 | 2.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日

（注）　平成27年５月８日取締役会決議及び平成27年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ従持信託に対する配当金４百万円及び３百万円を含めておりません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 839 | 利益剰余金 | 3.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日

（注）　配当金の総額には、従持信託に対する配当金３百万円を含めておりません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
現金預け金勘定 | 189,296百万円 |  | 170,883百万円
定期預け金 | △187百万円 |  | △326百万円
その他の預け金 | △109百万円 |  | △101百万円
現金及び現金同等物 | 188,999百万円 |  | 170,455百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）借手側

①　リース資産の内容

ィ　有形固定資産

車両であります。

ロ　無形固定資産

該当ありません。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）貸手側

金額に重要性が乏しいため記載しておりません。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（1）借手側

該当ありません。

（2）貸手側

金額に重要性が乏しいため記載しておりません。

３　転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

金額に重要性が乏しいため記載しておりません。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは銀行業務を中心に総合的な金融サービス事業を行っております。具体的には預金業務、貸出業務、外国為替業務等のほか、安定的に資金利益を確保する目的で有価証券などの市場運用や、安定的な運用資金を確保する目的で社債などの市場調達を行っております。

また、顧客の為替に係るリスクヘッジニーズに対応するため、また当行自身の市場リスクの適切な管理等を目的とするＡＬＭに活用するためやリスクを一部緩和させた安定運用の手段として、デリバティブ取引を行っております。さらに、短期的な収益を目的とした取引については、一定のポジション限度や損失限度等を設定しております。なお、仕組みが複雑で投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

当行の一部の連結対象子会社には、リース業務を行っている子会社があります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループの金融資産は、主として国内の顧客に対する貸出金であり、信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。有価証券は主に債券であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。また、コールローン及び買入手形は信用リスクに晒されております。

金融負債は、主として国内の顧客からの預金、譲渡性預金であり、市場リスクに晒されております。コールマネー及び売渡手形、借用金、社債は、市場リスク及び一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、金利関連取引では金利スワップ取引、通貨関連取引では通貨スワップ取引、通貨オプション取引、先物外国為替予約取引、債券関連取引では債券店頭オプション取引であり、市場リスク及び信用リスクに晒されております。なお、資金調達通貨（邦貨）を資金運用通貨（外貨）に変換する等の目的で行う為替スワップ取引等については、その一部についてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等をヘッジ対象、為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

「信用リスク」とは、信用供与先の信用状況の悪化により、銀行の資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。

当行では、信用リスクは業務運営において不可避のリスクであり、かつ迅速な対応が必要であることを十分認識した上で、信用リスクをコントロールできる態勢を築くことを目指しております。とりわけ、与信集中リスクについては、信用リスクの集中を回避し、バランスのとれた与信ポートフォリオを構築するため、与信集中リスク管理基準を制定し、与信集中リスクの把握・改善に取組んでおります。

なお、計測した信用リスク量については信用格付別・業種別・地域別などの信用リスクの状況を評価・分析するとともに、「リスク資本制度」のもとでリスク量による量的な管理、コントロールを行っております。

② 市場リスクの管理

(ⅰ) 市場リスクの管理

「市場リスク」とは、金利、為替、株式等のさまざまな市場リスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいい、主として「金利リスク」「為替リスク」「価格変動リスク」があります。

当行では、市場リスク管理をＡＬＭの一環として位置付け、自己資本、収益力、預貸金動向や有価証券保有状況等を踏まえたうえで、リスクとリターンのバランスを適切に保つことを方針としております。

具体的には、「統合リスク会議」において、統合リスク量の状況、市場投資部門のリスク量の状況、預貸金の金利リスク量の状況を報告・審議するとともに、半期毎の「有価証券運用計画」の審議を行うことで、銀行全体のリスクと市場リスクを一体的に管理する体制とし、市場投資部門においては、有価証券全体及び種類別のポジション枠を設定し、その範囲内で機動的に市場取引を行っております。

また、市場関連取引の相互牽制のために、市場リスクの管理部署（ミドル・オフィス）は、フロント・オフィス、バック・オフィスとは組織的に分離し、日次でリスクの状況をモニタリングしております。

なお、市場リスクの管理部署では、バンキング業務における有価証券勘定と預貸金勘定について、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いて市場リスク量を把握し、リスク管理・分析を行っております。

(ⅱ) 市場リスクに係る定量的情報

当行の市場リスク量（ＶａＲ）算出には、手法として主に分散・共分散法を採用しております。

有価証券勘定　観測間隔：日次、保有期間：１年、信頼水準：99.0％、観測期間：５年

預貸金勘定　　観測間隔：月次、保有期間：１年、信頼水準：99.0％、観測期間：５年

当行は、預貸金勘定の市場リスク量（ＶａＲ）算出にあたってコア預金を考慮しておりますが、コア預金の計測方法を平成28年３月より内部モデル法から標準的手法に変更しております。また、当行は、預貸金勘定の市場リスク量（ＶａＲ）を金利のボラティリティを用いて算出しておりますが、金利のボラティリティの計測方法を平成28年２月より変化率から変化幅に変更しております。

平成28年３月31日現在で、当行の市場リスク量（ＶａＲ）は、全体で41,153百万円(前連結会計年度末は29,897百万円)です。

なお、当行では市場リスク計測手法の信頼性を検証するために、有価証券勘定において算出した保有期間：１日のＶａＲと日々の時価下落額とを比較する方法によりバックテスティングを実施しております。

平成27年度に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がＶａＲを超えた回数は４回であり(前連結会計年度は、実際の損失がＶａＲを超えた回数は１回)、市場リスク計測手法は十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えています。

ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

「流動性リスク」には、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクである「資金繰りリスク」、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクである「市場流動性リスク」、対外決済において資金又は資産を予定通り受け取れなくなることにより損失を被るリスクである「決済リスク」が含まれます。

流動性リスクは、これら資金繰りリスク、市場流動性リスク、決済リスクの３つのリスクを総合したリスクですが、市場流動性リスク、決済リスクは最終的に資金繰りリスクに帰結するものであり、資金繰りリスクの管理が重要な経営課題であると捉えております。

当行では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達構成や運用と調達の資金ギャップ、流動性準備高の管理を通じて、適正な資金繰り管理を実施し、「統合リスク会議」で報告を行っております。

具体的には、資金繰りの状況に応じて、「平常時」「懸念時」「危機時」の区分を設定し、それぞれの区分に応じた管理手法・報告体制・決裁方法を定めたうえで、組織的に独立したフロント・オフィス、バック・オフィス、ミドル・オフィスが相互牽制を働かせながら管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては、注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時　　　価 | 差　　　額
(1) 現金預け金 | 189,296 | 189,296 | ―
(2) 買入金銭債権 | 386 | 386 | ―
(3) 商品有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 205 | 205 | ―
(4) 有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 633,826 | 633,826 | ―
(5) 貸出金 | 1,540,141 |  |
貸倒引当金(＊1) | △13,847 |  |
| 1,526,293 | 1,532,970 | 6,677
資産計 | 2,350,010 | 2,356,687 | 6,677
(1) 預金及び譲渡性預金 | 2,140,683 | 2,140,868 | 184
(2) 債券貸借取引受入担保金 | 59,083 | 59,083 | ―
(3) 借用金 | 37,579 | 37,579 | △0
負債計 | 2,237,346 | 2,237,531 | 184
デリバティブ取引(＊2) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (379) | (379) | ―
ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ―
デリバティブ取引計 | (379) | (379) | ―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時　　　価 | 差　　　額
(1) 現金預け金 | 170,883 | 170,883 | ―
(2) 買入金銭債権 | 377 | 377 | ―
(3) 商品有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 449 | 449 | ―
(4) 有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 657,441 | 657,441 | ―
(5) 貸出金 | 1,574,065 |  |
貸倒引当金(＊1) | △15,925 |  |
| 1,558,139 | 1,579,388 | 21,248
資産計 | 2,387,292 | 2,408,540 | 21,248
(1) 預金及び譲渡性預金 | 2,151,627 | 2,151,771 | 144
(2) 債券貸借取引受入担保金 | 88,792 | 88,792 | ―
(3) 借用金 | 36,057 | 36,062 | 4
負債計 | 2,276,478 | 2,276,627 | 149
デリバティブ取引(＊2) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 336 | 336 | ―
ヘッジ会計が適用されているもの | 253 | 253 | ―
デリバティブ取引計 | 589 | 589 | ―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、連結決算日における残存期間が短期間（６カ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、デリバティブの組み込まれた預け金については、取引金融機関から提示されたデリバティブの時価評価額を反映したものを時価としております。

(2) 買入金銭債権

約定期間が短期間（６カ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。取引金融機関から提示された価格があるものは、当該価格によっております。

(3) 商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、将来償還及び利払が見込まれる元利金キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値をもって時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(5) 貸出金

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

また、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
上記以外の貸出金については、将来回収が見込まれる元利金キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値をもって時価としております。

負　　債

(1) 預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(2) 債券貸借取引受入担保金

これらは、約定期間が短期間（６カ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 借用金

約定期間が短期間（６カ月以内）のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（4）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区　　　分 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式(＊１)(＊２) | 1,251 | 904
組合出資金(＊３) | 0 | 20
合　　　計 | 1,251 | 924

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。

当連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 153,823 | ― | ― | ― | ― | ―
買入金銭債権 | 123 | ― | ― | ― | ― | 263
有価証券 | 68,198 | 137,701 | 206,134 | 111,509 | 53,139 | ―
その他有価証券のうち 満期があるもの | 68,198 | 137,701 | 206,134 | 111,509 | 53,139 | ―
うち国債 | 10,013 | 19,678 | 81,686 | 43,217 | 6,250 | ―
地方債 | 6,504 | 13,852 | 24,337 | 32,581 | 7,725 | ―
短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 21,350 | 66,653 | 62,515 | 9,668 | 630 | ―
貸出金(＊) | 436,412 | 324,938 | 181,458 | 133,210 | 131,877 | 272,239
合　　　計 | 658,558 | 462,639 | 387,593 | 244,719 | 185,017 | 272,503

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない42,551百万円、

期間の定めのないもの17,452百万円は含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 140,036 | ― | ― | ― | ― | ―
買入金銭債権 | 231 | ― | ― | ― | ― | 146
有価証券 | 65,478 | 154,213 | 221,261 | 82,233 | 63,201 | 18,158
その他有価証券のうち 満期があるもの | 65,478 | 154,213 | 221,261 | 82,233 | 63,201 | 18,158
うち国債 | 2,102 | 47,143 | 80,574 | 18,136 | ― | 18,158
地方債 | 7,130 | 15,718 | 38,210 | 17,428 | 5,943 | ―
短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 26,789 | 67,789 | 50,784 | 10,481 | 3,260 | ―
貸出金(＊) | 436,939 | 315,552 | 199,132 | 146,304 | 127,646 | 293,580
合　　　計 | 642,685 | 469,765 | 420,393 | 228,537 | 190,848 | 311,885

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない37,367百万円、

期間の定めのないもの17,541百万円は含めておりません。

（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金及び譲渡性預金(＊) | 2,022,660 | 105,976 | 9,795 | 904 | 1,346 | ―
債券貸借取引受入担保金 | 59,083 | ― | ― | ― | ― | ―
借用金 | 37,499 | 79 | ― | ― | ― | ―
合　　　計 | 2,119,243 | 106,056 | 9,795 | 904 | 1,346 | ―

（＊）預金及び譲渡性預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金及び譲渡性預金(＊) | 2,030,961 | 107,885 | 9,562 | 1,168 | 2,049 | ―
債券貸借取引受入担保金 | 88,792 | ― | ― | ― | ― | ―
借用金 | 36,055 | 2 | ― | ― | ― | ―
合　　　計 | 2,155,809 | 107,888 | 9,562 | 1,168 | 2,049 | ―

（＊）預金及び譲渡性預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

###### (有価証券関係)

※　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１　売買目的有価証券

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円） | 0 | 4

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 33,564 | 21,416 | 12,147
債券 | 378,032 | 369,538 | 8,494
国債 | 152,275 | 147,967 | 4,308
地方債 | 85,001 | 81,707 | 3,294
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 140,755 | 139,864 | 891
その他 | 150,116 | 143,986 | 6,129
うち外国証券 | 123,855 | 120,684 | 3,170
小計 | 561,713 | 534,941 | 26,772
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 2,762 | 2,876 | △113
債券 | 28,632 | 28,716 | △84
国債 | 8,570 | 8,586 | △15
地方債 | ― | ― | ―
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 20,062 | 20,130 | △68
その他 | 40,985 | 41,239 | △253
うち外国証券 | 32,306 | 32,402 | △96
小計 | 72,380 | 72,832 | △452
合計 | 634,094 | 607,773 | 26,320

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 24,634 | 14,612 | 10,021
債券 | 405,677 | 394,972 | 10,705
国債 | 166,115 | 159,757 | 6,358
地方債 | 84,431 | 81,177 | 3,253
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 155,130 | 154,037 | 1,093
その他 | 163,621 | 157,002 | 6,619
うち外国証券 | 134,146 | 130,175 | 3,970
小計 | 593,933 | 566,587 | 27,345
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 4,823 | 5,390 | △567
債券 | 3,974 | 4,046 | △72
国債 | ― | ― | ―
地方債 | ― | ― | ―
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 3,974 | 4,046 | △72
その他 | 54,860 | 56,130 | △1,270
うち外国証券 | 36,801 | 37,257 | △455
小計 | 63,657 | 65,568 | △1,910
合計 | 657,591 | 632,155 | 25,435

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当ありません。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 7,659 | 1,949 | 117
債券 | 46,661 | 1,951 | ―
国債 | 37,834 | 1,926 | ―
地方債 | 3,607 | 8 | ―
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 5,218 | 16 | ―
その他 | 34,184 | 1,267 | 6
うち外国証券 | 26,985 | 343 | 0
合計 | 88,505 | 5,168 | 123

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 12,007 | 2,040 | 1,357
債券 | 24,226 | 135 | 10
国債 | 20,215 | 127 | 10
地方債 | 2,001 | 1 | ―
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 2,009 | 6 | ―
その他 | 42,222 | 969 | 1,060
うち外国証券 | 34,964 | 616 | 749
合計 | 78,456 | 3,144 | 2,428

６　保有目的を変更した有価証券

該当ありません。

７　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理はありません。
当該減損処理にあたっては、連結決算日の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。

###### (金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

２　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | うち連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの (百万円) | うち連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託 | 6,303 | 6,303 | ― | ― | ―

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも

の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | うち連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの (百万円) | うち連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託 | 6,404 | 6,404 | ― | ― | ―

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも

の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

| 金額(百万円)
評価差額 | 26,320
その他有価証券 | 26,320
(△)繰延税金負債 | 7,960
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 18,360
(△)非支配株主持分相当額 | 27
その他有価証券評価差額金 | 18,332

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| 金額(百万円)
評価差額 | 25,435
その他有価証券 | 25,435
(△)繰延税金負債 | 7,434
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 18,000
(△)非支配株主持分相当額 | 12
その他有価証券評価差額金 | 17,987

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品 取引所 | 金利先物 |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
金利オプション |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
店頭 | 金利先渡契約 |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 2,100 | 2,100 | 14 | 14
受取変動・支払固定 | 2,100 | 2,100 | △6 | △6
金利オプション |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
その他 |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
合計 | ――――― | ――――― | 8 | 8

(注)１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品 取引所 | 金利先物 |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
金利オプション |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
店頭 | 金利先渡契約 |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 1,400 | 1,400 | 11 | 11
受取変動・支払固定 | 1,400 | 1,400 | △7 | △7
金利オプション |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
その他 |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
合計 | ――――― | ――――― | 3 | 3

(注)１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
通貨オプション |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
店頭 | 通貨スワップ | 4,669 | ― | 1 | 1
為替予約 |  |  |  |
売建 | 33,199 | ― | △528 | △528
買建 | 3,895 | ― | 140 | 140
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 71,079 | 59,405 | △1,818 | 1,749
買建 | 71,079 | 59,405 | 1,818 | △1,157
その他 |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
合計 | ――――― | ――――― | △387 | 204

(注)１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
通貨オプション |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
店頭 | 通貨スワップ | ― | ― | ― | ―
為替予約 |  |  |  |
売建 | 24,294 | 45 | 499 | 499
買建 | 8,438 | ― | △167 | △167
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 65,149 | 49,554 | △2,653 | 634
買建 | 65,149 | 49,554 | 2,653 | △83
その他 |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
合計 | ――――― | ――――― | 332 | 882

(注)１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ | ─ |  |  |
受取固定・支払変動 |  | ― | ― | ―
受取変動・支払固定 |  | ― | ― | ―
金利先物 | ─ | ― | ― | ―
金利オプション | ─ | ― | ― | ―
その他 | ─ | ― | ― | ―
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ | 外貨建の貸出金 |  |  |
受取固定・支払変動 |  | ― | ― | （注２）
受取変動・支払固定 |  | 86 | ― |
合計 | ――――― | ――――― | ――――― | ―

(注)１　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、

その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 通貨スワップ | 外貨建の有価証券 | 5,634 | 5,634 | 253
合計 | ――――― | ――――― | ――――― | 253

(注)１　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士

協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当行は、平成17年４月１日付で厚生労働大臣から企業年金基金の解散認可、及び確定拠出年金企業型年金規約の承認を受け、退職一時金制度の一部及び企業年金基金について確定拠出年金制度に移行しました。この結果、当行の退職給付制度は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度の二本立てとなっております。

なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 4,933 | 5,329
会計方針の変更による累積的影響額 | 399 | ―
会計方針の変更を反映した期首残高 | 5,332 | 5,329
勤務費用 | 325 | 318
利息費用 | 26 | 26
数理計算上の差異の発生額 | △15 | 3
退職給付の支払額 | △339 | △360
過去勤務費用の発生額 | ― | ―
その他 | ― | ―
退職給付債務の期末残高 | 5,329 | 5,318

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
退職給付に係る負債 | 5,329 | 5,318
退職給付に係る資産 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,329 | 5,318

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
勤務費用 | 325 | 318
利息費用 | 26 | 26
期待運用収益 | ― | ―
数理計算上の差異の費用処理額 | △31 | △3
過去勤務費用の費用処理額 | ― | ―
その他 | ― | ―
確定給付制度に係る退職給付費用 | 320 | 341

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
過去勤務費用 | ― | ―
数理計算上の差異 | △16 | △7
その他 | ― | ―
合計 | △16 | △7

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用 | ― | ―
未認識数理計算上の差異 | △59 | △52
その他 | ― | ―
合計 | △59 | △52

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分 | 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
割引率 | 0.50％ | 0.50％

３　確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度64百万円、当連結会計年度63百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業経費 | 49百万円 | 43百万円

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

| 平成23年ストック・オプション | 平成24年ストック・オプション | 平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行執行役　７名 | 当行執行役　７名 | 当行執行役　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 当行普通株式　221,200株 | 当行普通株式　290,200株 | 当行普通株式　254,900株
付与日 | 平成23年７月11日 | 平成24年７月10日 | 平成25年７月９日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない | 権利確定条件は定めていない | 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 | 平成23年７月12日～平成53年７月11日 | 平成24年７月11日～平成54年７月10日 | 平成25年７月10日～平成55年７月９日

| 平成26年ストック・オプション | 平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行執行役　７名 | 当行執行役　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 当行普通株式　232,300株 | 当行普通株式　184,900株
付与日 | 平成26年７月８日 | 平成27年７月７日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない | 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 | 平成26年７月９日～平成56年７月８日 | 平成27年７月８日～平成　57年７月７日

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 平成23年ストック・オプション | 平成24年ストック・オプション | 平成25年ストック・オプション
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 118,900 | 117,000 | 254,900
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | 7,800 | 13,400
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 118,900 | 109,200 | 241,500

| 平成26年ストック・オプション | 平成27年ストック・オプション
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 232,300 | ―
付与 | ― | 184,900
失効 | ― | ―
権利確定 | 232,300 | ―
未確定残 | ― | 184,900
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
権利確定 | 232,300 | ―
権利行使 | 11,500 | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 220,800 | ―

②単価情報

| 平成23年ストック・オプション | 平成24年ストック・オプション | 平成25年ストック・オプション
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | ― | 271 | 271
付与日における公正な評価単価（円） | 212 | 158 | 196

| 平成26年ストック・オプション | 平成27年ストック・オプション
権利行使価格（円） | 1 | 1
行使時平均株価（円） | 271 | ―
付与日における公正な評価単価（円） | 213 | 221

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及び見積方法

| 平成27年ストック・オプション
株価変動性（注１） | 27.450％
予想残存期間（注２） | 8.90年
予想配当（注３） | 5円／株
無リスク利子率（注４） | 0.376％

（注） １　予想残存期間に対応する期間（平成18年８月から平成27年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２　付与日における現任各執行役の年齢と当行内規による退職年齢までの差を予想在任期間とし、割当個数による加重を平均する方法により見積もっております。

３　平成27年３月期の配当実績であります。

４　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 10,016 | 百万円 | 6,373 | 百万円
退職給付に係る負債 | 1,711 |  | 1,621 |
有価証券有税償却 | 1,175 |  | 1,063 |
土地に係る減損損失 | 775 |  | 807 |
減価償却費 | 829 |  | 995 |
その他 | 1,950 |  | 1,985 |
繰延税金資産小計 | 16,459 |  | 12,847 |
評価性引当額 | △8,345 |  | △7,349 |
繰延税金資産合計 | 8,114 |  | 5,498 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △7,960 |  | △7,434 |
固定資産圧縮積立金 | △45 |  | △39 |
その他 | △3 |  | △46 |
繰延税金負債合計 | △8,009 |  | △7,520 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 104 | 百万円 | △2,022 | 百万円

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.37 | ％ | 32.82 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.78 |  | 0.44 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.73 |  | △1.71 |
評価性引当額 | 9.05 |  | △5.71 |
住民税均等割額 | 0.70 |  | 0.37 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 12.04 |  | 2.01 |
雇用促進税制控除 | △1.59 |  | △0.03 |
その他 | 0.36 |  | 0.23 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 51.98 | ％ | 28.42 | ％

３　法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.82％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。この税率変更により、繰延税金資産は15百万円減少し、繰延税金負債は193百万円減少し、その他有価証券評価差額金は390百万円増加し、繰延ヘッジ損益は１百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は０百万円増加し、法人税等調整額は211百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は138百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。