# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度
| (自平成23年 ４月１日 至平成24年 ３月31日) | (自平成24年 ４月１日 至平成25年 ３月31日) | (自平成25年 ４月１日 至平成26年 ３月31日) | (自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日) | (自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 48,101 | 45,918 | 48,247 | 48,537 | 47,375
連結経常利益又は 連結経常損失(△) | 百万円 | 12,823 | △9,945 | 14,376 | 5,910 | 12,482
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | 百万円 | 7,229 | △8,788 | 7,443 | 2,262 | 7,304
連結包括利益 | 百万円 | 11,132 | △1,238 | 6,088 | 9,694 | 7,548
連結純資産額 | 百万円 | 122,149 | 119,362 | 123,746 | 131,730 | 137,886
連結総資産額 | 百万円 | 2,236,727 | 2,198,908 | 2,313,182 | 2,427,514 | 2,464,121
１株当たり純資産額 | 円 | 453.13 | 439.55 | 458.60 | 489.96 | 513.62
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | 円 | 30.26 | △36.87 | 31.24 | 9.48 | 30.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | 30.24 | ― | 31.19 | 9.45 | 30.40
自己資本比率 | ％ | 4.81 | 4.77 | 4.72 | 4.82 | 5.00
連結自己資本利益率 | ％ | 6.97 | △8.26 | 6.94 | 1.99 | 6.07
連結株価収益率 | 倍 | 8.65 | ― | 8.13 | 27.53 | 6.72
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 78,269 | △58,497 | 98,901 | 78,095 | 24,507
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △48,837 | 35,173 | 32,778 | △52,268 | △31,634
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △2,902 | △1,571 | △1,783 | △1,503 | △11,428
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 59,629 | 34,742 | 164,652 | 188,999 | 170,455
従業員数 ［外、平均臨時 雇用者数］ | 人 | 1,360 | 1,356 | 1,393 | 1,417 | 1,418
［551］ | ［554］ | ［565］ | ［576］ | ［591］

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(１)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　平成24年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は純損失が計上されているため記載しておりません。

４　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益又は連結当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

６　従業員数は、就業人員数を表示しております。

#### (2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第192期 | 第193期 | 第194期 | 第195期 | 第196期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
経常収益 | 百万円 | 40,758 | 37,794 | 39,660 | 40,908 | 40,124
経常利益又は 経常損失(△) | 百万円 | 11,458 | △13,162 | 12,793 | 5,110 | 11,623
当期純利益又は 当期純損失(△) | 百万円 | 7,051 | △10,556 | 6,843 | 2,121 | 7,151
資本金 | 百万円 | 17,965 | 17,965 | 17,965 | 17,965 | 17,965
発行済株式総数 | 千株 | 243,446 | 243,446 | 241,446 | 241,446 | 241,446
純資産額 | 百万円 | 104,515 | 100,167 | 103,683 | 111,518 | 117,459
総資産額 | 百万円 | 2,232,510 | 2,193,882 | 2,306,114 | 2,420,552 | 2,457,136
預金残高 | 百万円 | 1,955,007 | 1,980,763 | 2,035,232 | 2,082,884 | 2,080,332
貸出金残高 | 百万円 | 1,437,127 | 1,434,451 | 1,500,113 | 1,552,575 | 1,586,129
有価証券残高 | 百万円 | 625,443 | 600,468 | 566,819 | 635,442 | 658,883
１株当たり純資産額 | 円 | 439.73 | 418.82 | 434.99 | 466.05 | 488.96
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | 円 (円) | 6.00 | 5.00 | 5.50 | 5.00 | 6.00
（2.50） | （2.50） | （2.50） | （2.50） | （2.50）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | 円 | 29.51 | △44.29 | 28.73 | 8.89 | 29.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | 29.49 | ― | 28.68 | 8.86 | 29.77
自己資本比率 | ％ | 4.68 | 4.56 | 4.49 | 4.60 | 4.77
自己資本利益率 | ％ | 7.00 | △10.31 | 6.71 | 1.97 | 6.25
株価収益率 | 倍 | 8.87 | ― | 8.84 | 29.35 | 6.86
配当性向 | ％ | 20.32 | ― | 19.14 | 56.22 | 20.08
従業員数 ［外、平均臨時 雇用者数］ | 人 | 1,224 | 1,248 | 1,285 | 1,314 | 1,320
［364］ | ［422］ | ［486］ | ［492］ | ［498］

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第196期(平成28年３月)中間配当についての取締役会決議は平成27年11月６日に行いました。

３　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）を適用しております。

４　第193期(平成25年３月)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は純損失が計上されているため記載しておりません。

５　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６　従業員数は、就業人員数を表示しております。

### ２ 【沿革】

明治32年12月 | 株式会社福井銀行設立(設立日12月19日、資本金30万円、本店福井市)
明治43年11月 | 大手銀行を買収
明治45年６月 | 越前商業銀行を合併
大正３年８月 | 三国商業銀行を買収
大正８年６月 | 若狭商業銀行を合併
大正13年４月 | 高浜銀行を合併
大正13年８月 | 大七銀行を合併
大正15年４月 | 石川銀行を合併
昭和３年５月 | 嶺南銀行を合併
昭和５年12月 | 森田銀行を合併
昭和７年２月 | 洪盛銀行を買収
昭和19年12月 | 福井信託株式会社を合併
昭和20年11月 | 森田貯蓄銀行を合併
昭和41年10月 | 外国為替業務開始
昭和44年５月 | 事務センター完成
昭和47年10月 | 当行株式東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(昭和48年８月両取引所市場第一部に指定)
昭和49年４月 | 第１次総合オンラインシステム移行完了
昭和56年８月 | 第２次総合オンラインシステム移行完了
昭和57年11月 | 福井信用保証サービス株式会社を設立
昭和58年４月 | 証券業務開始(国債等の窓口販売)
昭和58年９月 | 福銀住商リース株式会社を設立(平成９年４月株式会社福銀リースに商号変更)
昭和58年12月 | 株式会社福井経済経営研究所を設立
昭和60年６月 | 債券ディーリング業務開始
昭和61年８月 | 株式会社福井ディーシーカードを設立（平成26年２月株式会社福井カードに商号変更）
昭和61年12月 | 福銀ビジネスサービス株式会社を設立
昭和63年６月 | 担保附社債信託法による社債の受託業務開始
昭和63年10月 | 第１回無担保転換社債(l00億円)発行
平成３年11月 | 第３次総合オンラインシステム稼働
平成３年12月 | 初の海外支店として香港支店を開設
平成５年６月 | 福銀スタッフサービス株式会社を設立
平成６年４月 | 信託代理店業務開始
平成６年４月 | 福銀オフィスサービス株式会社を設立
平成８年４月 | 福銀総合管理株式会社を設立
平成８年８月 | 福井県第一信用組合の事業譲受け
平成９年４月 | 福銀ネットワーク株式会社を設立
平成10年３月 | 香港支店を廃止
平成10年12月 | 証券投資信託の窓口販売開始
平成12年10月 | 福銀ネットワーク株式会社が株式会社福井経済経営研究所を吸収合併し、福井ネット株式会社に商号変更
平成13年４月 | 損害保険の窓口販売開始
平成14年10月 | 生命保険の窓口販売開始
平成16年１月 | 株式会社福銀ローンワークを設立
平成18年４月 | 証券仲介業務開始
平成18年12月 | Fukui Preferred Capital Cayman Limitedを設立
平成19年６月 | 定時株主総会において委員会設置会社へ移行することを決議
平成19年６月 | 今村証券株式会社を銀行代理業者として銀行代理業委託契約を締結
平成19年12月 | 第三分野保険商品の窓口販売開始
平成20年３月 | 福銀総合管理株式会社清算完了
平成21年１月 | 基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行
平成21年２月 | 今村証券株式会社との銀行代理業委託契約を終了
平成21年３月 | 株式会社福銀ローンワーク清算完了
平成21年７月 | 福銀スタッフサービス株式会社清算完了
平成24年９月 | 福銀オフィスサービス株式会社清算完了
平成26年９月 | 福銀６次産業化投資事業有限責任組合を設立
平成27年７月 | 株式会社福井キャピタル＆コンサルティングを設立
平成27年８月 | ふくい観光活性化投資事業有限責任組合を設立
(平成28年３月末現在、国内本支店90、出張所６、連結子会社７社、非連結子会社１社、関連会社１社)

### ３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本店、支店、出張所の96か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、様々な商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当行グループの中心的業務と位置付けております。

また、連結子会社の福銀ビジネスサービス株式会社、福井信用保証サービス株式会社、株式会社福井カード、株式会社福井キャピタル＆コンサルティングにおいても、銀行事務代行業務、保証業務、クレジットカード業務、投資事業組合財産の管理・運営業務等の銀行業務を展開しております。

〔リース業〕

連結子会社の株式会社福銀リースにおいてリース業務を行っております。

〔その他〕

連結子会社の福井ネット株式会社においては当行のコンピュータ関連業務を、Fukui Preferred Capital Cayman Limited においては投資業等をそれぞれ行っており、当行グループの金融サービスの充実を担っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注）上記連結子会社７社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「福銀６次産業化投資事業有限責任組合」、持分法非適用の関連会社であります「ふくい観光活性化投資事業有限責任組合」があります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
福銀ビジネスサービス 株式会社 | 福井県 福井市 | 10 | 銀行業 | 100.OO | 3 | ― | 事務委託・預金取引関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
株式会社福井キャピタル＆コンサルティング | 福井県 福井市 | 50 | 銀行業 | 100.00 (5.00) | 2 | ― | 預金取引 | ― | ―
福井信用保証サービス 株式会社 | 福井県 福井市 | 50 | 銀行業 | 100.00 (50.00) | 3 | ― | 保証・預金取引関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
株式会社 福井カード | 福井県 福井市 | 30 | 銀行業 | 76.67 (71.67) | 2 | ― | 保証・預金取引・金銭貸借関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
株式会社 福銀リース | 福井県 福井市 | 50 | リース業 | 59.80 (54.80) | 2 | ― | リース取引・預金取引・金銭貸借関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
福井ネット 株式会社 | 福井県 福井市 | 40 | その他 | 72.25 (61.00) | 2 | ― | 事務委託・預金取引・金銭貸借関係 | 当行より建物の一部を賃借、当行へ建物の一部を賃貸 | ―
Fukui Preferred Capital Cayman Limited | 英国領西インド・ケイマン諸島 グランドケイマン | 12,300 | その他 | 100.00 | 2 | ― | 社債の引受・預金取引関係 | ― | ―

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記連結子会社のうち、特定子会社に該当するのはFukui Preferred Capital Cayman Limitedであります。

３　上記連結子会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５　株式会社福銀リースについては、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超えておりますが、「セグメント情報」に記載したリース業の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益(セグメント間の内部経常収益を含む)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　株式会社福井キャピタル＆コンサルティングにつきましては、設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

７　当行は、福井ネット株式会社の株式を追加取得し、当行が有する議決権比率を引き上げております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 1,368［568］ | 20［6］ | 30［17］ | 1,418［591］

(注) １　従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員600人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当行の従業員数

平成28年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,320［498］ | 38.60 | 14.86 | 5,609

(注) １　従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員503人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　嘱託及び臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、福井銀行職員組合と称し、組合員数は1,132人(うち出向者数26人)であります。労使間においては特記すべき事項はありません。