第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

(金融経済環境)

当期の日本経済は、日銀の量的・質的金融緩和の継続による投資家心理の改善や、円安・原油安による企業収益の改善を背景として、平成27年４月には15年ぶりに日経平均株価が２万円台を回復するなど、着実な景気回復への期待感が高まるなかでスタートしました。その後は、中国を始めとする東アジア諸国の景気下振れ懸念やアメリカの金融政策正常化の影響などから海外経済で弱さが見られるものの、政府による各種経済政策の効果もあり、景気は穏やかに回復を続けております。

福井県内経済におきましては、平成28年４月にJR福井駅西口再開発ビル「ハピリン」が開業を迎えるなど、県内各地域で観光活性化に向けた取組みが見られ、さらに福井国体開催や北陸新幹線敦賀延伸を見通して、観光・まちづくりの動きが増幅しており、今後もこの動きは拡大していくものと見られております。一方、需要面では一部で弱さが見られるものの、北陸新幹線金沢開業などから個人消費が持ち直しているほか、供給面でも電子部品・デバイスや輸送機器で高水準の生産を維持していることなどから、景気は穏やかに回復を続けていくものと見られております。但し、複数の原子力発電所が立地する嶺南地域の経済動向につきましては、引き続き注視が必要な状況にあります。

(経営方針)

（1） 経営の基本方針

当行は、明治32年に、近代的経営に移行を図ろうとする繊維業界に資金を積極的に供給し、福井県の産業を育成発展させることを目的として設立され、現在まで「地域社会とともに」を原点に、地域の暮らしと社会の発展に幅広く関わってまいりました。

平成27年10月、この設立目的を背景に、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を当行グループの「企業理念」として制定するとともに、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げました。

当行グループは、この３つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。

［企業理念］「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」

［経営理念］「トライアングルバランスの実現」

「職員の満足（働きがい）」「お客さま（地域）のご満足」「株主の方々（投資家のみなさま）のご満足」をバランスよく高める経営を実現します

［行動理念］『「誠実」×「情熱」×「行動」』

　（2） 企業統治の基本方針

日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの適用に伴い、企業経営はより持続的な成長と中長期的な企業価値の向上が求められております。

当行グループは、企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレートガバナンスの基本方針」を制定しております。

当行は「指名委員会等設置会社」であり、この基本方針に基づいて、指名委員会等設置会社の特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております）」を実現するとともに、株主の方々を始めとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

（3） 目標とする経営指標

中期経営計画「Create Chance Create Future」（平成27年４月1日～平成30年３月31日）では、平成30年３月期の経営目標指標として次の指標を掲げております。

目標とする経営指標	平成30年３月期
預金等残高	２兆2,500億円
事業性融資先数	9,500先
中小企業等貸出残高	9,000億円
当期純利益（単体）	60億円
自己資本比率（単体） ※完全適用ベース	９％

（4） 中長期的な会社の経営戦略

当行では、10年後のあるべき姿として「地域のお客様さまのライフステージに応じて、常にご満足いただける解決策を提供する」ことを「グランドデザイン」に掲げており、地域金融機関として金融サービスを通して、地域の「働く人」「働く場所」を増やしていくことを目指しております。また、当行が有するノウハウを最大限に提供することで、当行が「地域で最も信頼され、支持される銀行」となり、ひいては、「お客さまが『そばにいてほしい』と思う日本一の銀行」になることを目指しております。

中期経営計画「Create Chance Create Future」では、平成27年４月からの３か年を、「グランドデザイン」の達成に向け、「地域とともに、お客様とともに、未来へのチャンスを創り出していく期間」と位置付けております。「法人のお客さま」「個人のお客さま」に対する取組みに加えて「地域」に対する取組みを営業活動の中核とし、地域やお客さまから「目に見える」「一緒に動いている」と感じていただける営業活動の展開と、それを実践するための相談・支援体制の構築に取り組んでおります。また、これらの取組みを支えるために、業務の見直し、事務の効率化及び集中化、人財の育成を進めております。

中期経営計画における重点戦略の概要は以下のとおりであります。

① 地域に対して

地方創生での連携も含め、地域産業への横断的支援、成長分野での協働、コミュニティ（地域・暮らし）強化に、積極的かつ永続的に参画します（例：地域戦略「地域活性化プラン」運用による地方版総合戦略の実効支援、まちづくり・観光活性化に向けたコンサルティング及び投融資による支援、当行グループネットワークを活かしたマッチング等）。

② 法人のお客さまに対して

お客さまの事業内容やビジネスモデル、経営課題等を把握・理解し、課題解決に向けて最適な解決策を提供する事業性理解や、将来性支援に根ざした活動・体制を整備・強化しながら、お客さまの夢（創業、事業拡大、事業承継等）の実現に向け、積極的かつ永続的に取り組みます。

③ 個人のお客さまに対して

地域金融機関の持ち味である色々なご縁を活かして、お客さまのライフプランやご家族への思いを把握・理解・共感するという「お客さま理解」の実践と、それを通した世代・世帯をつなげる架け橋となる一貫したサービス・支援に、積極的かつ永続的に取り組みます（例：セカンドライフを迎える方々への相談・サポート機能強化や、ライフステージ進化に合わせた金融サービス（例：ローン、カード等）の自動セット等）。

④ チャネルの進化

お客さまのプラン、相談、検討、手続、取引に、最適なチャネルでタイムリーに寄り添うべく、機能特化型店舗の拡大、ＡＴＭ・店舗網の見直し、ダイレクトチャネルの整備を、将来の収益性も考慮しつつ実施します。

⑤ 行内体制とＢＰＲ向上施策

お客さまへの支援を強化する営業支援本部、営業支援本部を下支えする企画本部による営業支援機能強化と、事務集中化、ペーパーレス化などのＢＰＲ施策により営業マンパワー創出を実現します。

⑥ 人財の強化

若手職員、女性職員、ベテラン職員に合わせた人財育成プランと、支店長クラスの強化を促す体制の整備を通して、一人一人の活力を高めながら、「いつも、いつでも、いつまでも。」生き甲斐をもって働ける人を増やし、働ける環境づくりを進めます。

　　　計数目標は「（3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

(業績)

当連結会計年度の当行及び連結子会社７社の連結ベースでの業績は、次のとおりとなりました。

損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息及び国債等債券売却益が減少したことなどから、前年度比11億61百万円減少して、473億75百万円となりました。また、経常費用は、貸倒償却引当費用が減少したことなどから、前年度比77億34百万円減少して348億93百万円となりました。

したがいまして、経常利益は、前年度比65億72百万円増加して、124億82百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比50億41百万円増加して、73億４百万円となりました。

報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年度比12億87百万円減少して404億59百万円、セグメント利益は前年度比65億21百万円増加して116億16百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年度比84百万円減少して72億94百万円、セグメント利益は前年度比35百万円増加して、４億64百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年度比67百万円減少して９億45百万円、セグメント利益は前年度比45百万円減少して３億79百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により245億７百万円増加し、投資活動により316億34百万円減少し、財務活動により114億28百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は185億44百万円の減少となり、期末残高は1,704億55百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動においては、譲渡性預金及び債券貸借取引受入担保金の増加による収入が、貸出金の増加による支出を上回ったことを主因に、245億７百万円の収入となりました。また、前年度比においては、預金が純増から純減に転じ、収入が減少したことを主因に、535億88百万円の収入の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動においては、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、316億34百万円の支出となりました。また、前年度比においては、有価証券の取得による支出の減少が、有価証券の売却及び償還による収入の減少を上回ったことを主因に、206億33百万円の支出の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動においては、劣後特約付社債の償還及び配当金の支払等により、114億28百万円の支出となりました。また、前年度比においては、劣後特約付社債の償還による支出が増加したことを主因に、99億25百万円の支出の増加となりました。

(1) 国内業務・国際業務部門別収支

資金運用収支は、資金運用収益が257億15百万円、資金調達費用が11億67百万円で245億47百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が71億73百万円、役務取引等費用が26億45百万円で45億27百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が76億47百万円、その他業務費用が70億69百万円で５億78百万円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	24,397	1,267	―	25,664
	当連結会計年度	22,754	1,793	―	24,547
うち資金運用収益	前連結会計年度	25,300	1,398	△33	26,666
	当連結会計年度	23,611	2,141	△38	25,715
うち資金調達費用	前連結会計年度	903	131	△33	1,001
	当連結会計年度	856	348	△38	1,167
役務取引等収支	前連結会計年度	4,566	74	―	4,641
	当連結会計年度	4,455	72	―	4,527
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,012	109	―	7,121
	当連結会計年度	7,066	107	―	7,173
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,445	34	―	2,480
	当連結会計年度	2,611	34	―	2,645
その他業務収支	前連結会計年度	2,928	1,188	―	4,117
	当連結会計年度	408	169	―	578
うちその他業務収益	前連結会計年度	9,064	1,189	―	10,253
	当連結会計年度	6,727	919	―	7,647
うちその他業務費用	前連結会計年度	6,135	0	―	6,136
	当連結会計年度	6,319	749	―	7,069

(注) １　国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①　国内業務部門

資金運用勘定平均残高は、２兆2,651億39百万円となり、資金運用利回りは1.04％となった結果、受取利息は236億11百万円となりました。一方資金調達勘定平均残高は、２兆2,108億74百万円となり、資金調達利回りは0.03％となった結果、支払利息は８億56百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,139,975	25,300	1.18
	当連結会計年度	2,265,139	23,611	1.04
うち貸出金	前連結会計年度	1,523,371	19,476	1.27
	当連結会計年度	1,544,131	18,484	1.19
うち商品有価証券	前連結会計年度	209	1	0.77
	当連結会計年度	344	2	0.68
うち有価証券	前連結会計年度	472,369	5,062	1.07
	当連結会計年度	460,176	4,345	0.94
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	72,771	100	0.13
	当連結会計年度	60,156	81	0.13
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	3,754	84	2.24
	当連結会計年度	123,807	123	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,161,730	903	0.04
	当連結会計年度	2,210,874	856	0.03
うち預金	前連結会計年度	2,003,590	616	0.03
	当連結会計年度	2,035,209	596	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	117,437	139	0.11
	当連結会計年度	139,099	158	0.11
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	164	0	0.12
	当連結会計年度	472	0	0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	36,584	39	0.10
	当連結会計年度	36,799	39	0.10

(注) １　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、前連結会計年度及び当連結会計年度の残高に基づく平均残高を利用しております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度85,427百万円、当連結会計年度8,731百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,050百万円、当連結会計年度6,314百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②　国際業務部門

資金運用勘定平均残高は、1,838億38百万円となり、資金運用利回りは1.16％となった結果、受取利息は21億41百万円となりました。一方資金調達勘定平均残高は、1,716億17百万円となり、資金調達利回りは0.20％となった結果、支払利息は３億48百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	143,005	1,398	0.97
	当連結会計年度	183,838	2,141	1.16
うち貸出金	前連結会計年度	4,451	29	0.65
	当連結会計年度	5,193	26	0.51
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	129,518	1,300	1.00
	当連結会計年度	169,671	2,049	1.20
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	630	12	1.99
	当連結会計年度	266	6	2.35
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	108	2	2.07
	当連結会計年度	122	3	2.89
資金調達勘定	前連結会計年度	130,604	131	0.10
	当連結会計年度	171,617	348	0.20
うち預金	前連結会計年度	15,649	40	0.25
	当連結会計年度	13,867	32	0.23
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,223	4	0.36
	当連結会計年度	1,825	11	0.64
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	46,782	52	0.11
	当連結会計年度	79,612	221	0.27
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) １　国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度33百万円、当連結会計年度30百万円)を控除して表示しております。

３　国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,282,981	△66,756	2,216,225	26,699	△33	26,666	1.20
	当連結会計年度	2,448,977	△76,093	2,372,884	25,753	△38	25,715	1.08
うち貸出金	前連結会計年度	1,527,823	―	1,527,823	19,506	―	19,506	1.27
	当連結会計年度	1,549,325	―	1,549,325	18,511	―	18,511	1.19
うち商品有価証券	前連結会計年度	209	―	209	1	―	1	0.77
	当連結会計年度	344	―	344	2	―	2	0.68
うち有価証券	前連結会計年度	601,887	―	601,887	6,362	―	6,362	1.05
	当連結会計年度	629,848	―	629,848	6,394	―	6,394	1.01
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	73,402	―	73,402	113	―	113	0.15
	当連結会計年度	60,422	―	60,422	87	―	87	0.14
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	3,863	―	3,863	86	―	86	2.23
	当連結会計年度	123,929	―	123,929	127	―	127	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,292,334	△66,756	2,225,578	1,034	△33	1,001	0.04
	当連結会計年度	2,382,492	△76,093	2,306,398	1,205	△38	1,167	0.05
うち預金	前連結会計年度	2,019,239	―	2,019,239	656	―	656	0.03
	当連結会計年度	2,049,076	―	2,049,076	629	―	629	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	117,437	―	117,437	139	―	139	0.11
	当連結会計年度	139,099	―	139,099	158	―	158	0.11
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,388	―	1,388	4	―	4	0.33
	当連結会計年度	2,298	―	2,298	11	―	11	0.52
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	46,782	―	46,782	52	―	52	0.11
	当連結会計年度	79,612	―	79,612	221	―	221	0.27
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	36,584	―	36,584	39	―	39	0.10
	当連結会計年度	36,799	―	36,799	39	―	39	0.10

(注) １　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度85,461百万円、当連結会計年度8,761百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,050百万円、当連結会計年度6,314百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２　資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3) 国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は71億73百万円となり、役務取引等費用は26億45百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,012	109	7,121
	当連結会計年度	7,066	107	7,173
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,660	0	1,660
	当連結会計年度	1,788	―	1,788
うち為替業務	前連結会計年度	2,255	99	2,354
	当連結会計年度	2,247	99	2,346
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,031	―	1,031
	当連結会計年度	1,012	―	1,012
うち代理業務	前連結会計年度	198	―	198
	当連結会計年度	219	―	219
うち保証業務	前連結会計年度	589	9	599
	当連結会計年度	591	8	599
うち保険販売業務	前連結会計年度	503	―	503
	当連結会計年度	365	―	365
役務取引等費用	前連結会計年度	2,445	34	2,480
	当連結会計年度	2,611	34	2,645
うち為替業務	前連結会計年度	480	17	498
	当連結会計年度	490	15	506

(注)   国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,066,258	14,243	2,080,502
	当連結会計年度	2,063,629	14,888	2,078,517
うち流動性預金	前連結会計年度	1,157,940	―	1,157,940
	当連結会計年度	1,161,655	―	1,161,655
うち定期性預金	前連結会計年度	891,727	―	891,727
	当連結会計年度	885,386	―	885,386
うちその他	前連結会計年度	16,590	14,243	30,834
	当連結会計年度	16,587	14,888	31,475
譲渡性預金	前連結会計年度	60,181	―	60,181
	当連結会計年度	73,110	―	73,110
総合計	前連結会計年度	2,126,439	14,243	2,140,683
	当連結会計年度	2,136,739	14,888	2,151,627

(注) １　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内業務部門	1,535,402	100.00	1,569,605	100.00
製造業	199,450	12.99	197,094	12.56
農業、林業	411	0.03	613	0.04
漁業	27	0.00	23	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	3,664	0.24	5,679	0.36
建設業	48,979	3.19	46,108	2.94
電気・ガス・熱供給・水道業	31,391	2.05	31,693	2.02
情報通信業	9,070	0.59	8,090	0.52
運輸業、郵便業	33,179	2.16	38,628	2.46
卸売業、小売業	161,226	10.50	160,844	10.25
金融業、保険業	81,432	5.30	75,048	4.78
不動産業、物品賃貸業	146,970	9.57	152,268	9.70
その他サービス業	92,314	6.01	92,511	5.89
地方公共団体	263,081	17.14	268,535	17.11
その他	464,201	30.23	492,464	31.37
国際業務部門	4,738	100.00	4,459	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	4,738	100.00	4,459	100.00
合計	1,540,141	―――	1,574,065	―――

(注)　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社　　　　　　の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(6) 国内業務・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	160,846	―	160,846
	当連結会計年度	166,115	―	166,115
地方債	前連結会計年度	85,001	―	85,001
	当連結会計年度	84,431	―	84,431
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	160,817	―	160,817
	当連結会計年度	159,105	―	159,105
株式	前連結会計年度	37,576	―	37,576
	当連結会計年度	30,360	―	30,360
その他の証券	前連結会計年度	34,674	156,161	190,835
	当連結会計年度	47,405	170,948	218,353
合計	前連結会計年度	478,916	156,161	635,078
	当連結会計年度	487,417	170,948	658,366

(注) １　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	平成27年３月31日	平成28年３月31日
１ 連結自己資本比率(２／３)	11.22	10.60
２ 連結における自己資本の額	1,235	1,195
３ リスク・アセットの額	11,010	11,271
４ 連結総所要自己資本額	440	450

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	平成27年３月31日	平成28年３月31日
１ 自己資本比率(２／３)	10.92	10.24
２ 単体における自己資本の額	1,195	1,147
３ リスク・アセットの額	10,943	11,192
４ 単体総所要自己資本額	437	447

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	10,810	9,064
危険債権	31,720	28,451
要管理債権	119	1,907
正常債権	1,529,097	1,565,621

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の当行グループを取り巻く経営環境につきましては、金融システム改革の流れを受けて、業務内容や収益構造の変化に加え、ＩＴ改革・フィンテックといった潮流や、異次元金融緩和も重なり、従来の銀行のビジネスモデルは変化のスピードを加速している状況にあります。
　そのような中、多くの地方都市が抱える人口減少と少子高齢社会という問題に、当行グループの主要営業基盤である福井県も直面しており、それを発端として経済基盤が縮小していくことが懸念されております。
　一方で、福井県内において中部縦貫自動車道や北陸新幹線など高速交通網の整備が進む中、平成30年の福井国体開催も控えていることから、ビジネス環境の変化に向けた観光やまちづくりといった動きが増幅しており、今後も新たなビジネスモデルによる創業や新分野展開、再編等の動きが一層加速していくことが見込まれております。
　このように、今後の経営環境は、変化に伴うリスクと多様なチャンスが存在しているものと認識しております。

中期経営計画「Create Chance Create Future」の初年度である当期は、福井県内の各自治体や各種経済団体との連携強化や営業力強化に向けた行内の体制整備など、地域経済の活性化に向けた取組みを長期的目線で実践していくための基盤構築に重点的に取り組んでまいりました。　
　２年目となる来期につきましては、上記経営環境の変化を踏まえつつ、当期に構築した連携強化や体制整備といった基盤を最大限に発揮し、地域やお客さまとともに、確固たるチャンスを創り出す行動を実践してまいります。具体的には、「地域活性化プラン」の実践を通した各自治体の地方版総合戦略への実効支援や、「事業性理解」に基づいた創業・新事業支援及び新たな資金需要創出など、地域産業の面的な活性化に積極的かつ継続的に取り組んでまいります。さらに、「地域社会の持続的な発展」の実現に向けて、本業である銀行業に加え、「教育」「環境」「歴史・文化」の分野においても、まちづくりへの共同参画などコミュニティの強化や支援を実践し、地域の課題解決に取り組んでまいります。
 
 

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 信用リスク

① 不良債権の状況

当行グループの不良債権及び与信関係費用は、景気の動向、当行グループの融資先の経営状況、不動産価格の変動等によっては増加する可能性があり、その結果、当行グループの業績等に影響を及ぼし、自己資本を減少させる可能性があります。

② 貸倒引当金の状況

当行グループは、貸出先の状況、担保の処分可能見込額、及び保証による回収可能見込額に関する前提、見積りに基づき、一定の方法により貸倒引当金を計上しております。実際に貸倒れとなった場合に、貸倒引当金計上時点における前提や見積りと大きく乖離すると、貸倒引当金が不十分となり、貸倒引当金の積増し、あるいは多額の償却をせざるを得なくなる可能性があります。また、経済状態全般の悪化に起因する担保価値の下落、あるいはその他の事由により、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。この結果、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 貸出先の状況の変化

  当行グループの貸出先の一部には、法的整理手続き、あるいは任意整理により再建を行っている企業もあります。当行グループの事業基盤とする地域の景気回復が遅れる場合、あるいは、こうした企業に対する他の債権者からの支援が打ち切られ、又は縮小した場合には、これらの企業の再建が奏功せず、新たな倒産が発生する場合があります。その場合、当行グループの与信関係費用が発生したり、不良債権が増加する可能性があります。

④ 貸出先への権利行使の困難性

  当行グループは、貸出先に貸倒れや債務不履行が発生した場合において、貸出金の回収の効率・実効性の観点から、あるいは地域金融機関として企業の再建可能性を見極める観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも直ちに実行できない場合があります。また、有価証券市場や不動産売買市場における流動性の欠如又は価格の大幅な下落等の事情により、担保権を設定した有価証券や不動産を換金し、又は貸出先の有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない場合があります。

⑤ 他の要因の影響

　貸出先が、法令等遵守に違反し社会的信頼を失墜した場合等通常の想定外の事由により借入債務等の返済能力に問題が生じる可能性があります。この結果、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

当行グループは顧客あるいは市場から預金等の形で調達した資金及び自己資本を元に、顧客の資金調達ニーズに応える形で貸出を行ったり、安定的に資金利益を確保する目的で日本国債等債券を中心とする有価証券へ投資するなどの市場運用を行っております。預金利回りや貸出利回り、及び有価証券利回りは市場金利の影響を受けてそれぞれに変動するため、市場金利の変動が当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、想定以上に金利、株価、為替が変動した場合、当行グループの保有する市場運用資産の評価損益が変動し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク

市場環境が大きく変化した場合や、格付機関が当行の格付を引下げた場合等において、当行の資本・資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。例えば、当行の市場部門において、通常より著しく不利な条件で取引を行わざるを得なくなる可能性や、取引に一定の制限を設けられる可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

① 事務リスク

当行グループ及び当行グループの役職員は、根拠となる法令や諸規則に基づいて、業務遂行及び事務処理を行っておりますが、故意又は過失による重大な事務事故が発生した場合には、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

② システムリスク

　当行グループは業務を遂行するに当たり、株式会社NTTデータが運営する地銀共同センターをはじめとして様々なシステムを用いております。これらのシステムは、ホスト・コンピュータ、サーバー等のハードウェア、ハードウェアを動作させ業務上の必要な処理を行うプログラム等のソフトウェア、及び通信回線等のネットワークから成り立っております。これらのシステムにおいて、当行グループはハードウェアの２重化、バックアップ等必要な措置を講じておりますが、ハードウェアの老朽化による障害、あるいはハードウェア、ソフトウェアの入替、更新の際の不具合を原因とする障害が発生する可能性があります。

  現在のコンピュータ・システムは外部ネットワークとの連係による業務遂行の比重が高くなっておりますが、こうした外部ネットワークの障害を原因として、当行グループのコンピュータ・システムに障害が発生する可能性があります。

また、地震等の天災によりコンピュータ・システムが被害を受ける可能性があります。こうした障害・被害が大規模、あるいは広範囲である場合においては、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法務リスク

　当行グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、法令等遵守態勢の強化を図るとともに、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めておりますが、これら法令等遵守が適切になされなかった場合には、罰金、違約金及び損害賠償金等の支払いを余儀なくされ、当行グループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人的リスク

　当行グループは、労務関連法規・法令を踏まえた人事制度の設定及び運用を通して、適切な労務管理・人員配置・研修・教育を実施しておりますが、報酬・手当・解雇等、人事運営上の不公平・不公正から発生する問題により、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 有形資産リスク

　当行グループは、災害などに起因する損害を最小限に抑えるため、内外の情報に基づき、そのリスクを適切に管理しておりますが、大規模な災害が発生した場合には、店舗、システム等の損壊により一部の営業が阻害され、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 風評リスク

当行グループは、適切な情報開示を実施し経営の透明性を確保することにより、風評リスクの削減に努めておりますが、評判の悪化や風説の流布などで信用が低下することにより、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自己資本比率

当行グループは、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に基づき、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を国内基準である４％以上に維持すべくリスク管理態勢の強化・充実に努めなければなりません。

当行グループの自己資本比率がこの水準を下回るような場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。この結果、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・ 不良債権処理や貸出先の信用力低下等による与信関係費用の増加
・ 有価証券評価損益の著しい悪化
・ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・ 既調達劣後債務等の段階的な算入制限
・ 本項記載のその他の不利益な展開

(6) その他のリスク

① 退職給付債務

　当行では、平成17年４月１日付にて確定給付企業年金制度の解散認可及び確定拠出年金制度の設立承認を得たことから、確定給付型の退職金制度としては、退職一時金制度のみとなっております。当該退職一時金制度においても、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定、又は金利環境に変更があった場合には、追加費用が発生する可能性があります。

また、制度内容の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。

② 固定資産の減損会計

当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。

同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上することとされています。今後の地価の動向や収益状況によって固定資産の減損損失を計上することとなる場合には、当行グループの業績等に影響を与える可能性があります。

③ 繰延税金資産

当行グループは、ある一定の状況において将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、繰延税金資産を計上することが認められております。また、繰延税金資産に計上することとなった資産の内容についても、それぞれ資産として計上すべきかどうかの検討を加えて計上しております。

実際の課税所得の結果が当初の予測・前提と大きく乖離する場合があり、また、内容面の検討の結果、繰延税金資産を認識すべきでない金額が発生する場合があります。こうした状況において、当行グループが繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績等に影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。

④ 情報管理リスク

当行グループが管理している顧客情報や経営情報について、情報漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜等により当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 外部委託に伴うリスク

当行グループ業務の委託先において、委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合には、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 特定地域への依存に係るリスク

当行グループは、特定の地域（福井県）を主な営業基盤としていることによる地域特性に係るリスクがあります。

⑦ 当行グループの収益増強戦略が奏功しないリスク

当行グループは収益力増強のために、事業性優良貸出や消費者ローンのボリューム増加による資金利益の増加、あるいは手数料体系の見直し、フィービジネスの強化等を通した役務利益の増加等、様々な戦略を将来の見通し・前提に基づき実施しております。他金融機関との競争によって、当初想定した見通し、前提とは大きく乖離した不利な条件となった場合には、当初想定していた結果をもたらさず、収益力が低下する可能性があります。また、この結果、これら戦略を実施するに当たりシステム投資を行った場合については、投入コストの回収が遅れる可能性があります。

⑧ その他

  当行グループは、現時点の規制に従って、また、当行グループが事業を営む地域、日本国における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更の影響をはじめとする規制上のリスクを伴って、業務を遂行しています。規制上の変更によりどのような影響が発生し得るかについて、その種類、内容、程度等を予測することは困難であり、当行グループがコントロールし得るものではありません。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更、並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当行グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当行グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。

当行グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金

　当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。自己査定とは、金融機関が信用リスクを管理するための手段であり、当行グループが保有する全資産の実態を、自己責任原則のもと自ら査定し、回収の危険性又は毀損の危険性の度合いに従って分類区分するプロセスであります。当行グループは、この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の５つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適時かつ適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。

しかしながら、貸出先等の財政状態が当初予想した範囲以上に悪化し、その支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。

② 繰延税金資産

当行グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。

③ 投資の減損

当行グループは、金融機関として一定の運用収益を確保していくため、有価証券を保有しております。これらの有価証券には市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券と市場価格のない株式が含まれます。当行グループでは、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。また、市場価格のない株式において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、同様に評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。

将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

④ 退職給付に係る負債

当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。

実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

⑤ 固定資産の減損会計

当行グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。

同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。

将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

		前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
資金運用収支	Ａ	25,664	24,547	△1,116
資金運用収益		26,666	25,715	△951
資金調達費用 （金銭の信託運用見合費用控除後）		1,001	1,167	165
役務取引等収支	Ｂ	4,641	4,527	△113
役務取引等収益		7,121	7,173	51
役務取引等費用		2,480	2,645	165
その他業務収支	Ｃ	4,117	578	△3,539
その他業務収益		10,253	7,647	△2,606
その他業務費用		6,136	7,069	932
連結業務粗利益(＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ)	Ｄ	34,423	29,653	△4,769
営業経費	Ｅ	22,093	21,861	△232
人件費		11,780	11,824	44
物件費		9,279	8,979	△300
税金		1,033	1,056	23
貸倒償却引当費用	Ｆ	10,658	571	△10,086
貸出金償却		10,115	422	△9,692
個別貸倒引当金繰入額		3,111	―	△3,111
その他の債権売却損等		40	36	△3
偶発損失引当金繰入額等（注１）		101	112	11
一般貸倒引当金繰入額		△2,710	―	2,710
貸倒引当金戻入益	Ｇ	―	34	34
株式等関係損益	Ｈ	1,877	581	△1,295
償却債権取立益	Ｉ	1,226	2,881	1,655
その他損益	Ｊ	1,135	1,763	628
経常利益(＝Ｄ－Ｅ－Ｆ＋Ｇ＋Ｈ＋Ｉ＋Ｊ)	Ｋ	5,910	12,482	6,572
特別損益	Ｌ	△115	△1,522	△1,406
特別利益		0	10	10
特別損失		115	1,533	1,417
税金等調整前当期純利益(＝Ｋ＋Ｌ)	Ｍ	5,795	10,960	5,165
法人税、住民税及び事業税	Ｎ	2,089	484	△1,604
法人税等調整額	Ｏ	923	2,631	1,708
法人税等合計(＝Ｎ＋Ｏ)	Ｐ	3,012	3,115	103
当期純利益(＝Ｍ－Ｐ)（注２）	Ｑ	2,782	7,844	5,061
非支配株主に帰属する当期純利益（注２）	Ｒ	520	540	19
親会社株主に帰属する当期純利益(＝Ｑ－Ｒ)（注２）		2,262	7,304	5,041

（注１）偶発損失引当金繰入額等には、保証協会責任共有制度負担金を含んでおります。

（注２）「企業結合に関する会計基準」等の適用により、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

① 連結業務粗利益(資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支)

・資金運用収支

資金運用収益は、貸出金利の低下等により利息収入が減少したことから、前年度比９億51百万円減少しました。また、債券貸借取引支払利息の増加等により、資金調達費用は前年度比１億65百万円増加したことから、資金運用収支は前年度比11億16百万円減少して245億47百万円の収益となりました。

・役務取引等収支

消費者ローン関連費用が増加したことを主因に、役務取引等収支は前年度比１億13百万円減少して45億27百万円の収益となりました。

・その他業務収支

債券関係損益の悪化により、その他業務収支は前年度比35億39百万円減少して５億78百万円の収益となりました。

以上の結果、連結業務粗利益は、前年度比47億69百万円減少して296億53百万円となりました。

② 営業経費

営業経費は、人件費が社会保険料の増加等により前年度比44百万円増加し、物件費が預金保険料の減少等により前年度比３億円減少した結果、前年度比２億32百万円減少して218億61百万円となりました。

③ 貸倒償却引当費用

貸倒償却引当費用は、不良債権の処理に伴う貸出金償却の減少により、前年度比100億86百万円減少して５億71百万円となりました。

④ 株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却損が増加したことから、前年度比12億95百万円減少して５億81百万円の利益となりました。

⑤ 経常利益

以上の結果、経常利益は、前年度比65億72百万円増加して124億82百万円となりました。

⑥ 特別損益

減損損失の増加により、特別損益は、前年度比14億６百万円減少して15億22百万円の損失となりました。

⑦ 法人税等調整額

その他有価証券評価差額金の減少により繰延税金負債が減少したものの、貸倒引当金の減少等により繰延税金資産が減少したことから、法人税等調整額は前年度比17億８百万円増加して26億31百万円となりました。

⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比50億41百万円増加して73億４百万円となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 預金・譲渡性預金

譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金が順調に推移したことから、前年度末比109億円増加して年度末残高は２兆1,516億円となりました。

また、預り資産に関しては、公共債は前年度末比44億円減少し、投資信託は前年度末比横ばいとなり、個人年金保険等は前年度末比147億円増加しました。

(預金の残高(末残))

種類	前連結会計年度 (億円)(Ａ)	当連結会計年度 (億円)(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
預金残高(末残)	20,805	20,785	△19
うち個人預金	14,149	14,239	90
うち法人預金	6,655	6,545	△109
譲渡性預金残高(末残)	601	731	129
総合計	21,406	21,516	109

(預り資産の残高(末残))

種類	前連結会計年度 (億円)(Ａ)	当連結会計年度 (億円)(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
公共債	411	366	△44
投資信託	716	715	△0
個人年金保険等　（注）	1,245	1,392	147

（注）個人年金保険等は、販売累計額を計上しております。

　　個人年金保険等＝一時払個人年金保険＋一時払終身保険

② 貸出金

貸出金は、消費者ローンを含む中小企業等貸出及び地公体向け貸出が順調に推移したことから、前年度末比339億円増加して年度末残高は１兆5,740億円となりました。

(貸出金の残高(末残))

	前連結会計年度 (億円)(Ａ)	当連結会計年度 (億円)(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高(末残)	15,401	15,740	339
うち消費者ローン残高	4,515	4,807	291
うち住宅ローン残高	4,341	4,598	257
うちその他ローン残高	173	208	34

③ 有価証券

有価証券は、市場動向を注視しつつ運用増強に努めた結果、前年度末比232億円増加して年度末残高は6,583億円となりました。

(有価証券の残高(末残))

種類	前連結会計年度 (億円)(Ａ)	当連結会計年度 (億円)(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
国債	1,608	1,661	52
地方債	850	844	△5
短期社債	―	―	―
社債	1,608	1,591	△17
株式	375	303	△72
その他の証券	1,908	2,183	275
合計	6,350	6,583	232

④ 不良債権額

当行グループのリスク管理債権の合計は、前年度末比34億28百万円減少して395億84百万円となりました。貸出金残高に占める割合は、前年度末比0.28ポイント低下して2.51％となりました。

(リスク管理債権の状況)

		前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
破綻先債権額		1,308	1,054	△254
延滞債権額		41,585	36,623	△4,962
３カ月以上延滞債権額		23	81	58
貸出条件緩和債権額		96	1,826	1,729
リスク管理債権合計	①	43,013	39,584	△3,428
貸出金残高(末残)	②	1,540,141	1,574,065	33,923
リスク管理債権比率＝①／②×100(％)		2.79	2.51	△0.28

⑤ 繰延税金資産

繰延税金資産については、貸倒引当金に係るものが大部分を占めております。当連結会計年度においては、その他有価証券評価差額金の減少により繰延税金負債が減少したものの、貸倒引当金の減少等により繰延税金資産が減少したことから、繰延税金資産と繰延税金負債との差額は前年度末比21億26百万円減少して、純額で20億22百万円の繰延税金負債となりました。

(繰延税金資産及び繰延税金負債の合計額)

		前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
繰延税金資産合計	①	8,114	5,498	△2,615
繰延税金資産小計		16,459	12,847	△3,612
うち貸倒引当金		10,016	6,373	△3,643
評価性引当額		△8,345	△7,349	996
繰延税金負債合計	②	8,009	7,520	△488
繰延税金資産の純額 繰延税金負債の純額(△)	①－②	104	△2,022	△2,126

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金及び債券貸借取引受入担保金の増加による収入が、貸出金の増加による支出を上回ったことを主因に、245億７百万円の収入となりました。また、前年度比においては、預金が純増から純減に転じ、収入が減少したことを主因に、535億88百万円の収入の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、316億34百万円の支出となりました。また、前年度比においては、有価証券の取得による支出の減少が、有価証券の売却及び償還による収入の減少を上回ったことを主因に、206億33百万円の支出の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還及び配当金の支払等により、114億28百万円の支出となりました。また、前年度比においては、劣後特約付社債の償還による支出が増加したことを主因に、99億25百万円の支出の増加となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比185億44百万円減少して1,704億55百万円となりました。

(連結キャッシュ・フローの状況)

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー	78,095	24,507	△53,588
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52,268	△31,634	20,633
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,503	△11,428	△9,925
現金及び現金同等物に係る換算差額	23	11	△12
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	24,347	△18,544	△42,892
現金及び現金同等物の期首残高	164,652	188,999	24,347
現金及び現金同等物の期末残高	188,999	170,455	△18,544

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

「１　業績等の概要」の(経営方針)をご参照ください。