(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、執行役の合議の場である経営会議などの各会議が、企業集団として経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
　当行グループは、銀行業務（ローン等にかかる信用保証業務やクレジットカード業務など銀行業務を補完・強化する業務を含む）を中心に、リース業務、その他当行グループ運営にかかる業務を行っており、銀行業務を中心とするこれら事業の強化を目的として、当行においては本部各グループあるいは営業店ではエリアごとに、また、連結子会社においては個々の連結子会社ごとに、それぞれの行う事業について事業計画を立案し事業活動を展開しております。
　したがって、当行グループは、当行及び連結子会社各社の行う事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
　「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務等の銀行業務及び信用保証業務やクレジットカード業務等の銀行業務を補完・強化する業務であり、「リース業」は、産業機械、電子計算機及び事務用機器等のリース業務であります。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

      前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	41,519	6,919	48,438	256	48,695
セグメント間の内部 　経常収益	228	458	687	756	1,443
計	41,747	7,378	49,125	1,012	50,138
セグメント利益	5,094	429	5,524	425	5,949
セグメント資産	2,421,939	19,448	2,441,388	13,815	2,455,203
セグメント負債	2,307,521	14,814	2,322,336	966	2,323,303
その他の項目
減価償却費	908	35	944	15	959
資金運用収益	26,270	579	26,849	403	27,253
資金調達費用	1,405	132	1,538	1	1,539
貸倒引当金戻入益	―	157	157	0	157
貸倒引当金繰入額	539	―	539	―	539
貸出金償却	10,115	―	10,115	―	10,115
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	1,025	291	1,316	2	1,319

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、投資業を含んでおります。

      当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	40,253	6,847	47,100	275	47,375
セグメント間の内部 　経常収益	206	446	653	670	1,323
計	40,459	7,294	47,753	945	48,699
セグメント利益	11,616	464	12,081	379	12,461
セグメント資産	2,457,763	19,386	2,477,149	13,001	2,490,151
セグメント負債	2,337,514	14,356	2,351,871	241	2,352,112
その他の項目
減価償却費	894	20	915	11	926
資金運用収益	25,281	563	25,845	403	26,249
資金調達費用	1,570	90	1,660	0	1,661
貸倒引当金戻入益	0	54	55	0	55
貸出金償却	422	―	422	―	422
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	1,259	8	1,268	7	1,276

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、投資業を含んでおります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

		（単位：百万円）
経常収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	49,125	47,753
「その他」の区分の経常収益	1,012	945
セグメント間取引消去	△1,443	△1,323
貸倒引当金戻入益の調整額	△157	―
連結損益計算書の経常収益	48,537	47,375

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結

損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

(2) 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

		（単位：百万円）
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,524	12,081
「その他」の区分の利益	425	379
セグメント間取引消去	△39	21
連結損益計算書の経常利益	5,910	12,482

(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

		（単位：百万円）
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,441,388	2,477,149
「その他」の区分の資産	13,815	13,001
セグメント間取引消去	△27,688	△26,030
連結貸借対照表の資産合計	2,427,514	2,464,121

(4) 報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

		（単位：百万円）
負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,322,336	2,351,871
「その他」の区分の負債	966	241
セグメント間取引消去	△27,518	△25,878
連結貸借対照表の負債合計	2,295,784	2,326,234

(5) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

						（単位：百万円）
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	944	915	15	11	△31	△83	928	843
資金運用収益	26,849	25,845	403	403	△587	△534	26,666	25,715
資金調達費用	1,538	1,660	1	0	△535	△492	1,004	1,169
貸倒引当金戻入益	157	55	0	0	△157	△20	―	34
貸倒引当金繰入額	539	―	―	―	△138	―	401	―
貸出金償却	10,115	422	―	―	―	―	10,115	422
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	1,316	1,268	2	7	△286	―	1,032	1,276

(注)  調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

　　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１　サービスごとの情報

					（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	21,245	11,525	6,919	9,004	48,695

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のものは、セグメント情報「３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１　サービスごとの情報

					（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	21,926	9,538	6,847	9,063	47,375

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のものは、セグメント情報「３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	1,059	―	1,059	42	1,102

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

  　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

  　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　１　関連当事者との取引

　（1）連結財務諸表提出会社と関連会社との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　　該当ありません。

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　　該当ありません。

　（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　　該当ありません。

　（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高（百万円）
役員の近親者	湯浅　和幸	―	―	不動産賃貸業	被所有直接　0.00	―	資金の貸付	―	貸出金	172

取引条件及び取引条件の決定方針等　

　一般の取引先と同様な条件で行っております。

　（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当ありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	489円96銭	513円62銭
１株当たり当期純利益金額	9円48銭	30円50銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	9円45銭	30円40銭

（注）１　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の

基礎は、次のとおりであります。

(1) １株当たり純資産額

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額	百万円	131,730	137,886
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	14,630	14,680
うち新株予約権	百万円	130	167
うち非支配株主持分	百万円	14,499	14,512
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	117,099	123,206
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	238,998	239,876

(2) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 　当期純利益	百万円	2,262	7,304
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 　帰属する当期純利益	百万円	2,262	7,304
普通株式の期中平均株式数	千株	238,607	239,415
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 　当期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	620	796
うち新株予約権	千株	620	796
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

　　２　株主資本において、自己株式として計上されている従持信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額

の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

（千株）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数	1,802	938
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数	2,249	1,398

　　３　「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結

会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱に従っております。　　　 　　　　

　この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額が、それぞれ27銭減少しております。

(重要な後発事象)

　 （信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入）

　当行は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、「福井銀行職員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プラン（以下「本プラン」という。）を再導入いたしました。

　本プランの再導入に伴い、当行では、次のとおり「福井銀行職員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を取得いたしました。

　なお、本プランの概要につきましては、「第４　提出会社の状況」中、１「株式等の状況」の（10）「従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

　 １　従持信託の概要　

　 （1）名称　　　　　　　福井銀行職員持株会専用信託

　 （2）委託者　　　　　　当行

　 （3）受託者　　　　　　野村信託銀行株式会社

　 （4）受益者　　　　　　受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至り

　　　　　　　　　　　　　ます。）

　 （5）信託契約日　　　　平成28年６月１日

　 （6）信託の期間　　　　平成28年６月１日～平成33年５月28日

　 （7）信託の目的　　　　持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託

　 　　　　　　　　　　　 財産の交付

　 ２　従持信託による当行株式の取得内容　

　 （1）取得した株式の種類　　 当行普通株式

　 （2）株式の取得価額の総額　 1,050百万円

　 （3）株式の取得期間　　　　 平成28年６月３日～平成28年10月19日

　 （4）株式の取得方法　　　　 取引所市場より当行株式を取得