【注記事項】

(連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更)

当第３四半期連結会計期間における重要な変更はございません。

なお、株式会社福井キャピタル＆コンサルティングは設立により、中間連結会計期間から連結しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項 (4)、連結会計基準第44-5項 (4) 及び事業分離等会計基準第57-4項 (4) に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ65百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が65百万円増加しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　税金費用の処理

連結子会社の税金費用は、当第３四半期累計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(追加情報)

　当行は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 （1）取引の概要

当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当行が信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

 （2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

 （3）信託が保有する当行の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額

前連結会計年度400百万円、当第３四半期連結会計期間240百万円

②　当該当行の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する当行の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③　期末株式数及び期中平均株式数

                                                                                  (千株)

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
期末株式数	1,921	1,085
期中平均株式数	2,371	1,518

④　③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
破綻先債権額	1,308	百万円	1,134	百万円
延滞債権額	41,585	百万円	37,080	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	23	百万円	229	百万円
貸出条件緩和債権額	96	百万円	1,921	百万円
合計額	43,013	百万円	40,365	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
2,362	百万円	1,823	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
株式等売却益	354	百万円	1,897	百万円
償却債権取立益	833	百万円	1,721	百万円
貸倒引当金戻入益	189	百万円	73	百万円

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
株式等売却損	117	百万円	800	百万円
貸出金償却	446	百万円	370	百万円
株式等償却	―	百万円	1	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	677	百万円	641	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	714	3.0	平成26年３月31日	平成26年５月30日	利益剰余金
平成26年11月７日取締役会	普通株式	596	2.5	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

（注）　平成26年５月９日取締役会決議及び平成26年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ従持信託に対する配当金８百万円及び５百万円を含めておりません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の変動に関する事項

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高（百万円）	17,965	2,630	72,041	△729	91,907
会計方針の変更による累積的 　影響額			△257		△257
会計方針の変更を反映した当期首 残高	17,965	2,630	71,783	△729	91,649
当第３四半期連結会計期間末までの 変動額（累計）
剰余金の配当			△1,311		△1,311
土地再評価差額金の取崩			10		10
親会社株主に帰属する四半期 　純利益（累計）			5,962		5,962
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		23		173	197
連結子会社株式の取得による持分の増減					―
当第３四半期連結会計期間末までの 変動額（累計）合計	―	23	4,661	170	4,856
当第３四半期連結会計期間末残高（百万円）	17,965	2,654	76,444	△559	96,505

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	597	2.5	平成27年３月31日	平成27年５月29日	利益剰余金
平成27年11月６日取締役会	普通株式	598	2.5	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

（注）　平成27年５月８日取締役会決議及び平成27年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ従持信託に対する配当金４百万円及び３百万円を含めておりません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の変動に関する事項

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高（百万円）	17,965	2,659	72,744	△549	92,820
会計方針の変更による累積的 　影響額					―
会計方針の変更を反映した当期首 残高	17,965	2,659	72,744	△549	92,820
当第３四半期連結会計期間末までの 変動額（累計）
剰余金の配当			△1,196		△1,196
土地再評価差額金の取崩			94		94
親会社株主に帰属する四半期 　純利益（累計）			6,179		6,179
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		22		167	189
連結子会社株式の取得による持分の増減		65			65
当第３四半期連結会計期間末までの 変動額（累計）合計	―	87	5,078	163	5,328
当第３四半期連結会計期間末残高（百万円）	17,965	2,747	77,822	△386	98,148

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	28,240	5,082	33,322	187	33,509
セグメント間の内部 　経常収益	169	339	509	527	1,036
計	28,409	5,421	33,831	714	34,545
セグメント利益	8,417	207	8,625	316	8,941

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、投資業を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	8,625
「その他」の区分の利益	316
セグメント間取引消去	△17
四半期連結損益計算書の経常利益	8,924

(注)　一般企業の四半期連結損益計算書の営業利益に代えて、経常利益を記載しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	30,405	5,202	35,608	207	35,815
セグメント間の内部 　経常収益	142	345	487	490	977
計	30,547	5,548	36,095	697	36,793
セグメント利益	9,130	460	9,590	325	9,916

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、投資業を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	9,590
「その他」の区分の利益	325
セグメント間取引消去	5
四半期連結損益計算書の経常利益	9,921

(注)　一般企業の四半期連結損益計算書の営業利益に代えて、経常利益を記載しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)　

「銀行業」セグメントにおいて、一部の固定資産について、店舗建替えの決定、営業利益の継続的低下によるキャッシュ・フローの減少及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては、848百万円であります。

(金融商品関係)

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

(有価証券関係)

※１　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

※２　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

該当ありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	24,292	36,326	12,034
債券	398,255	406,665	8,410
国債	156,553	160,846	4,292
地方債	81,707	85,001	3,294
短期社債	―	―	―
社債	159,994	160,817	822
その他	185,225	191,101	5,876
うち外国証券	153,086	156,161	3,074
合計	607,773	634,094	26,320

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 　計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	22,813	35,493	12,679
債券	396,361	404,372	8,011
国債	155,440	159,661	4,221
地方債	80,130	83,143	3,013
短期社債	―	―	―
社債	160,791	161,568	777
その他	222,294	223,692	1,398
うち外国証券	182,218	183,047	829
合計	641,469	663,559	22,089

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、１百万円（すべて株式）であります。

当該減損処理にあたっては、四半期連結決算日（連結決算日）の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

※　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

該当ありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	6,303	6,303	―

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 　計上額(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	6,351	6,351	―

(デリバティブ取引関係)

※　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
	金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
	金利スワップ	4,200	8	8
	金利オプション	―	―	―
	その他	―	―	―
合計		────	8	8

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
	金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
	金利スワップ	3,500	5	5
	金利オプション	―	―	―
	その他	―	―	―
合計		────	5	5

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	4,669	1	1
	為替予約	37,094	△388	△388
	通貨オプション	142,159	―	591
	その他	―	―	―
合計		────	△387	204

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―
	為替予約	37,768	316	316
	通貨オプション	145,698	―	568
	その他	―	―	―
合計		────	316	885

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

該当ありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額		25円00銭	25円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	5,962	6,179
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	5,962	6,179
普通株式の期中平均株式数	千株	238,499	239,294
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		24円94銭	25円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	572	763
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

（注）　株主資本において、自己株式として計上されている従持信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

         （千株）　

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数	2,371	1,518

(重要な後発事象)

該当事項はありません。