国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
当行の有形固定資産は、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）及びリース資産は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当行は、前期よりスタートした「中期経営計画－Create Chance Create Future」において、営業強化や顧客利便性の向上を目的とした営業チャネルの進化に取り組むこととしております。具体的には、本店・事務センターの建替え・店舗網見直しによる店舗新築やＡＴＭ等の更改等を予定しており、中期経営計画２年目となる当期から本格的に実施されていきます。そこでこれらの投資案件について、投資形態の在り方も含め総合的に検討を行った結果、当行の営業用店舗等及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと考え、今回の変更判断に至りました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ148百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第３四半期累計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定しております。
１．平成23年６月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
（1）取引の概要
従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
この従持信託は平成28年６月に終了しております。従持信託は借入を完済し、当行による債務保証の履行はありません。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（3）信託が保有する当行の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度208百万円、当第３四半期連結会計期間―百万円
② 当該当行の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する当行の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
(千株)
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
期末株式数 |
1,085 |
― |
|
期中平均株式数 |
1,518 |
223 |
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
２．平成28年６月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
（1）取引の概要
従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
（2）信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、972百万円、 4,221千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
1,031百万円
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
||
|
破綻先債権額 |
1,054 |
百万円 |
615 |
百万円 |
|
延滞債権額 |
36,623 |
百万円 |
37,084 |
百万円 |
|
３ヵ月以上延滞債権額 |
81 |
百万円 |
159 |
百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
1,826 |
百万円 |
2,063 |
百万円 |
|
合計額 |
39,584 |
百万円 |
39,923 |
百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
||
|
1,715 |
百万円 |
1,093 |
百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
貸倒引当金戻入益 |
73 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
償却債権取立益 |
1,721 |
百万円 |
1,742 |
百万円 |
|
株式等売却益 |
1,897 |
百万円 |
1,073 |
百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
貸出金償却 |
370 |
百万円 |
307 |
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
― |
百万円 |
970 |
百万円 |
|
株式等償却 |
1 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
株式等売却損 |
800 |
百万円 |
764 |
百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
減価償却費 |
641 |
百万円 |
603 |
百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年５月８日 |
普通株式 |
597 |
2.5 |
平成27年３月31日 |
平成27年５月29日 |
利益剰余金 |
|
平成27年11月６日取締役会 |
普通株式 |
598 |
2.5 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月３日 |
利益剰余金 |
（注） 平成27年５月８日取締役会決議及び平成27年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ従持信託に対する配当金４百万円及び３百万円を含めておりません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高（百万円） |
17,965 |
2,659 |
72,744 |
△549 |
92,820 |
|
当第３四半期連結会計期間末までの |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,196 |
|
△1,196 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
94 |
|
94 |
|
親会社株主に帰属する四半期 |
|
|
6,179 |
|
6,179 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△4 |
△4 |
|
自己株式の処分 |
|
22 |
|
167 |
189 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
65 |
|
|
65 |
|
当第３四半期連結会計期間末までの |
― |
87 |
5,078 |
163 |
5,328 |
|
当第３四半期連結会計期間末残高（百万円） |
17,965 |
2,747 |
77,822 |
△386 |
98,148 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
839 |
3.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月３日 |
利益剰余金 |
|
平成28年11月11日取締役会 |
普通株式 |
602 |
2.5 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
（注） 平成28年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金３百万円を含めておりません。平成28年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金11百万円を含めております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高（百万円） |
17,965 |
2,744 |
78,960 |
△355 |
99,315 |
|
当第３四半期連結会計期間末までの |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,441 |
|
△1,441 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△12 |
|
△12 |
|
親会社株主に帰属する四半期 |
|
|
4,555 |
|
4,555 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,050 |
△1,050 |
|
自己株式の処分 |
|
△10 |
|
292 |
282 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
― |
|
当第３四半期連結会計期間末までの |
― |
△10 |
3,100 |
△758 |
2,332 |
|
当第３四半期連結会計期間末残高（百万円） |
17,965 |
2,734 |
82,061 |
△1,113 |
101,647 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、投資業を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位：百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
9,590 |
|
「その他」の区分の利益 |
325 |
|
セグメント間取引消去 |
5 |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
9,921 |
(注) 一般企業の四半期連結損益計算書の営業利益に代えて、経常利益を記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業」セグメントにおいて、一部の固定資産について、店舗建替えの決定、営業利益の継続的低下によるキャッシュ・フローの減少及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては、848百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、投資業を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位：百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
6,128 |
|
「その他」の区分の利益 |
343 |
|
セグメント間取引消去 |
60 |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
6,533 |
(注) 一般企業の四半期連結損益計算書の営業利益に代えて、経常利益を記載しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当行の有形固定資産の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）及びリース資産は、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の「銀行業」のセグメント利益は148百万円増加しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。
※１ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
該当ありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
|
株式 |
20,003 |
29,457 |
9,453 |
|
債券 |
399,019 |
409,652 |
10,632 |
|
国債 |
159,757 |
166,115 |
6,358 |
|
地方債 |
81,177 |
84,431 |
3,253 |
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
158,084 |
159,105 |
1,020 |
|
その他 |
213,132 |
218,481 |
5,349 |
|
うち外国証券 |
167,432 |
170,948 |
3,515 |
|
合計 |
632,155 |
657,591 |
25,435 |
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
|
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
|
株式 |
13,886 |
23,798 |
9,911 |
|
債券 |
409,786 |
417,276 |
7,490 |
|
国債 |
162,280 |
166,832 |
4,552 |
|
地方債 |
81,058 |
83,504 |
2,446 |
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
166,447 |
166,939 |
491 |
|
その他 |
225,397 |
226,554 |
1,157 |
|
うち外国証券 |
165,323 |
165,594 |
270 |
|
合計 |
649,071 |
667,630 |
18,559 |
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
当該減損処理にあたっては、四半期連結決算日（連結決算日）の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
|
その他の金銭の信託 |
6,404 |
6,404 |
― |
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
|
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
|
その他の金銭の信託 |
6,452 |
6,452 |
― |
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
金利先物 |
― |
― |
― |
|
金利オプション |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
― |
― |
― |
|
金利スワップ |
2,800 |
3 |
3 |
|
|
金利オプション |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
──── |
3 |
3 |
|
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
金利先物 |
― |
― |
― |
|
金利オプション |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
― |
― |
― |
|
金利スワップ |
2,100 |
2 |
2 |
|
|
金利オプション |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
──── |
2 |
2 |
|
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
通貨先物 |
― |
― |
― |
|
通貨オプション |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
― |
― |
― |
|
為替予約 |
32,732 |
332 |
332 |
|
|
通貨オプション |
130,299 |
― |
550 |
|
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その他 |
― |
― |
― |
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合計 |
──── |
332 |
882 |
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(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
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区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
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金融商品 |
通貨先物 |
― |
― |
― |
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通貨オプション |
― |
― |
― |
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店頭 |
通貨スワップ |
― |
― |
― |
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為替予約 |
33,178 |
△428 |
△428 |
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通貨オプション |
124,483 |
― |
504 |
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|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
──── |
△428 |
76 |
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(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
該当ありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
25.82 |
19.11 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
6,179 |
4,555 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
6,179 |
4,555 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
239,294 |
238,266 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
25.74 |
19.04 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
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|
親会社株主に帰属する |
百万円 |
― |
― |
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普通株式増加数 |
千株 |
763 |
941 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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― |
― |
（注） 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（千株）
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数 |
1,518 |
2,567 |
当行は、平成28年10月27日開催の経営会議決議に基づき、以下のとおり、連結子会社Fukui Preferred Capital Cayman Limitedが発行した優先出資証券について、全額償還いたしました。
①発行体
Fukui Preferred Capital Cayman Limited
②発行証券の種類
円建配当金非累積型永久優先出資証券
③償還総額
120億円
④償還日
平成29年１月25日
⑤償還理由
任意償還期日到来によるものであります。