(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、執行役の合議の場である経営会議などの各会議が、企業集団として経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
　当行グループは、銀行業務（ローン等にかかる信用保証業務やクレジットカード業務など銀行業務を補完・強化する業務を含む）を中心に、リース業務、その他当行グループ運営にかかる業務を行っており、銀行業務を中心とするこれら事業の強化を目的として、当行においては本部各グループあるいは営業店ではエリアごとに、また、連結子会社においては個々の連結子会社ごとに、それぞれの行う事業について事業計画を立案し事業活動を展開しております。
　したがって、当行グループは、当行及び連結子会社各社の行う事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
　「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務等の銀行業務及び信用保証業務やクレジットカード業務等の銀行業務を補完・強化する業務であり、「リース業」は、産業機械、電子計算機及び事務用機器等のリース業務であります。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	19,267	3,502	22,770	135	22,906	△0	22,906
セグメント間の内部 　経常収益	92	219	312	334	647	△647	―
計	19,360	3,722	23,083	470	23,553	△647	22,906
セグメント利益	5,208	222	5,430	222	5,653	35	5,689
セグメント資産	2,520,797	19,166	2,539,963	13,022	2,552,985	△25,872	2,527,113
セグメント負債	2,399,260	13,992	2,413,252	249	2,413,501	△25,737	2,387,764
その他の項目
減価償却費	430	3	434	5	439	△49	390
資金運用収益	12,181	280	12,461	202	12,663	△260	12,402
資金調達費用	696	39	736	0	737	△240	496
貸倒引当金戻入益	124	17	141	―	141	2	144
貸倒引当金繰入額	―	―	―	0	0	△0	―
貸出金償却	210	―	210	―	210	―	210
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	966	9	975	―	975	△3	972

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、投資業を含んでおります。

３　調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	18,174	3,672	21,847	144	21,991	―	21,991
セグメント間の内部 　経常収益	109	196	305	130	436	△436	―
計	18,283	3,869	22,152	275	22,428	△436	21,991
セグメント利益	4,480	172	4,653	22	4,675	26	4,702
セグメント資産	2,627,310	19,180	2,646,491	1,570	2,648,061	△15,472	2,632,589
セグメント負債	2,504,244	13,759	2,518,003	1,121	2,519,125	△14,061	2,505,063
その他の項目
減価償却費	521	3	524	2	526	△56	470
資金運用収益	12,038	280	12,319	0	12,319	△51	12,268
資金調達費用	702	38	740	―	740	△38	702
貸倒引当金戻入益	1,001	28	1,030	0	1,030	△19	1,010
貸倒引当金繰入額	―	―	―	―	―	―	―
貸出金償却	120	―	120	―	120	―	120
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	1,360	1	1,361	―	1,361	―	1,361

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であります。

３　調整額は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

　  前中間連結会計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１　サービスごとの情報

					（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	10,907	4,500	3,502	3,995	22,906

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のものは、セグメント情報「３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益
　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　　当中間連結会計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１　サービスごとの情報

					（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	10,068	4,399	3,672	3,851	21,991

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のものは、セグメント情報「３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益
　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年９月30日)
１株当たり純資産額		5,054円93銭	5,180円29銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	124,092	127,525
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	4,431	4,564
うち新株予約権	百万円	205	167
うち非支配株主持分	百万円	4,226	4,397
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	119,660	122,960
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	23,671	23,736

(注）１　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額を算定しております。

２　株主資本において、自己株式として計上されている従持信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（千株）

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当中間連結会計期間   (平成29年９月30日)
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数	411	376

２　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
(1)１株当たり中間純利益金額		181円53銭	107円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	4,342	2,558
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益	百万円	4,342	2,558
普通株式の期中平均株式数	千株	23,921	23,695
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額		180円86銭	107円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	89	95
うち新株予約権	千株	89	95
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(注）１　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しております。

２　株主資本において、自己株式として計上されている従持信託に残存する当行の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（千株）

	前中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数	161	403

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。