【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、執行役の合議の場である経営会議などの各会議が、企業集団として経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当行グループは、銀行業務（ローン等にかかる信用保証業務やクレジットカード業務など銀行業務を補完・強化する業務を含む）を中心に、リース業務、その他当行グループ運営にかかる業務を行っており、銀行業務を中心とするこれら事業の強化を目的として、当行においては本部各グループあるいは営業店ではエリアごとに、また、連結子会社においては個々の連結子会社ごとに、それぞれの行う事業について事業計画を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当行グループは、当行及び連結子会社各社の行う事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務等の銀行業務及び信用保証業務やクレジットカード業務等の銀行業務を補完・強化する業務であり、「リース業」は、産業機械、電子計算機及び事務用機器等のリース業務であります。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する |
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△ |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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貸倒引当金戻入益 |
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△ |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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貸出金償却 |
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有形固定資産及び |
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△ |
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(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、投資業を含んでおります。
３ 調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
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経常収益 |
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外部顧客に対する |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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貸倒引当金戻入益 |
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△ |
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貸出金償却 |
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有形固定資産及び |
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△ |
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(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であります。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１ サービスごとの情報
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（単位：百万円） |
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貸出業務 |
有価証券 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する |
20,123 |
9,276 |
7,297 |
7,985 |
44,684 |
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のものは、セグメント情報「３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ サービスごとの情報
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（単位：百万円） |
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貸出業務 |
有価証券 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する |
19,760 |
9,069 |
6,994 |
8,157 |
43,982 |
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のものは、セグメント情報「３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当ありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当ありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当ありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員の近親者 |
湯浅 和幸 |
― |
― |
不動産賃貸業 |
被所有 |
― |
資金の貸付 |
― |
貸出金 |
161 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様な条件で行っております。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員の近親者 |
湯浅 和幸 |
― |
― |
不動産賃貸業 |
被所有 |
― |
資金の貸付 |
― |
貸出金 |
155 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様な条件で行っております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当ありません。
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前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
5,054円93銭 |
5,197円40銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
175円94銭 |
165円57銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
175円21銭 |
164円91銭 |
（注）１ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の
基礎は、次のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
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前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
124,092 |
128,310 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
4,431 |
4,763 |
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うち新株予約権 |
百万円 |
205 |
187 |
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うち非支配株主持分 |
百万円 |
4,226 |
4,575 |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
119,660 |
123,547 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
千株 |
23,671 |
23,770 |
(2) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
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前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
4,184 |
3,927 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
4,184 |
3,927 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
23,786 |
23,721 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
― |
― |
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普通株式増加数 |
千株 |
98 |
94 |
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うち新株予約権 |
千株 |
98 |
94 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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― |
― |
２ 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額
の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
（千株）
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前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
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１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数 |
411 |
340 |
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１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数 |
297 |
383 |
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。