第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

 

(自2013年

４月１日

至2014年

３月31日)

(自2014年

４月１日

至2015年

３月31日)

(自2015年

４月１日

至2016年

３月31日)

(自2016年

４月１日

至2017年

３月31日)

(自2017年

４月１日

至2018年

３月31日)

連結経常収益

百万円

48,247

48,537

47,375

44,683

43,982

連結経常利益

百万円

14,376

5,910

12,482

7,679

6,327

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

7,443

2,262

7,304

4,184

3,927

連結包括利益

百万円

6,088

9,694

7,548

756

5,226

連結純資産額

百万円

123,746

131,730

137,886

124,092

128,310

連結総資産額

百万円

2,313,182

2,427,514

2,464,121

2,599,619

2,673,165

１株当たり純資産額

円

458.60

489.96

513.62

5,054.93

5,197.40

１株当たり当期純利益金額

円

31.24

9.48

30.50

175.94

165.57

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

31.19

9.45

30.40

175.21

164.91

自己資本比率

％

4.72

4.82

5.00

4.60

4.62

連結自己資本利益率

％

6.94

1.99

6.07

3.44

3.22

連結株価収益率

倍

8.13

27.53

6.72

15.00

14.07

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

98,901

78,095

24,507

139,793

27,855

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

32,778

△52,268

△31,634

△481

32,182

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

△1,783

△1,503

△11,428

△14,589

△990

現金及び現金同等物
の期末残高

百万円

164,652

188,999

170,455

295,188

354,241

従業員数
［外、平均臨時
雇用者数］

人

1,393

1,417

1,418

1,453

1,473

［565］

［576］

［591］

［598］

［589］

 

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　2017年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

 

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第194期

第195期

第196期

第197期

第198期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

経常収益

百万円

39,660

40,908

40,124

36,148

36,483

経常利益

百万円

12,793

5,110

11,623

6,167

5,792

当期純利益

百万円

6,843

2,121

7,151

5,132

3,988

資本金

百万円

17,965

17,965

17,965

17,965

17,965

発行済株式総数

千株

241,446

241,446

241,446

241,446

24,144

純資産額

百万円

103,683

111,518

117,459

114,910

118,854

総資産額

百万円

2,306,114

2,420,552

2,457,136

2,592,414

2,665,264

預金残高

百万円

2,035,232

2,082,884

2,080,332

2,149,765

2,219,383

貸出金残高

百万円

1,500,113

1,552,575

1,586,129

1,603,187

1,628,851

有価証券残高

百万円

566,819

635,442

658,883

637,185

609,378

１株当たり純資産額

円

434.99

466.05

488.96

4,845.61

4,992.08

１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)

円
(円)

5.50

5.00

6.00

5.00

27.50

（2.50）

（2.50）

（2.50）

（2.50）

（2.50）

１株当たり当期純利益金額

円

28.73

8.89

29.87

215.76

168.11

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

28.68

8.86

29.77

214.87

167.44

自己資本比率

％

4.49

4.60

4.77

4.42

4.45

自己資本利益率

％

6.71

1.97

6.25

4.42

3.41

株価収益率

倍

8.84

29.35

6.86

12.23

13.85

配当性向

％

19.14

56.22

20.08

23.17

29.74

従業員数
［外、平均臨時
雇用者数］

人

1,285

1,314

1,320

1,349

1,376

［486］

［492］

［498］

［499］

［495］

 

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　2017年10月１日付で10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数は217,302千株減少して24,144千株となっております。

３　2017年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。第197期（2017年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　2017年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。第198期（2018年３月）の１株当たり配当額27.50円は、中間配当額2.50円と期末配当額25.00円の合計であり、中間配当額2.50円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額であります。

５　第198期(2018年３月)中間配当についての取締役会決議は2017年11月10日に行いました。

６　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７　従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

 

２ 【沿革】

 

1899年12月

株式会社福井銀行設立(設立日12月19日、資本金30万円、本店福井市)

1910年11月

大手銀行を買収

1912年６月

越前商業銀行を合併

1914年８月

三国商業銀行を買収

1919年６月

若狭商業銀行を合併

1924年４月

高浜銀行を合併

1924年８月

大七銀行を合併

1926年４月

石川銀行を合併

1928年５月

嶺南銀行を合併

1930年12月

森田銀行を合併

1932年２月

洪盛銀行を買収

1944年12月

福井信託株式会社を合併

1945年11月

森田貯蓄銀行を合併

1966年10月

外国為替業務開始

1969年５月

事務センター完成

1972年10月

当行株式東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(1973年８月両取引所市場第一部に指定)

1974年４月

第１次総合オンラインシステム移行完了

1981年８月

第２次総合オンラインシステム移行完了

1982年11月

福井信用保証サービス株式会社を設立

1983年４月

証券業務開始(国債等の窓口販売)

1983年９月

福銀住商リース株式会社を設立(1997年４月株式会社福銀リースに商号変更)

1983年12月

株式会社福井経済経営研究所を設立

1985年６月

債券ディーリング業務開始

1986年８月

株式会社福井ディーシーカードを設立（2014年２月株式会社福井カードに商号変更）

1986年12月

福銀ビジネスサービス株式会社を設立

1987年10月

福銀センタービル完成

1988年６月

担保附社債信託法による社債の受託業務開始

1988年10月

第１回無担保転換社債(l00億円)発行

1991年11月

第３次総合オンラインシステム稼働

1991年12月

初の海外支店として香港支店を開設

1993年６月

福銀スタッフサービス株式会社を設立

1994年４月

信託代理店業務開始

1994年４月

福銀オフィスサービス株式会社を設立

1996年４月

福銀総合管理株式会社を設立

1996年８月

福井県第一信用組合の事業譲受け

1997年４月

福銀ネットワーク株式会社を設立

1998年３月

香港支店を廃止

1998年12月

証券投資信託の窓口販売開始

2000年10月

福銀ネットワーク株式会社が株式会社福井経済経営研究所を吸収合併し、福井ネット株式会社に商号変更

2001年４月

損害保険の窓口販売開始

2002年10月

生命保険の窓口販売開始

2004年１月

株式会社福銀ローンワークを設立

2006年４月

証券仲介業務開始

2006年12月

Fukui Preferred Capital Cayman Limitedを設立

2007年６月

定時株主総会において委員会設置会社へ移行することを決議

2007年12月

第三分野保険商品の窓口販売開始

2008年３月

福銀総合管理株式会社清算完了

2009年１月

基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行

2009年３月

株式会社福銀ローンワーク清算完了

2009年７月

福銀スタッフサービス株式会社清算完了

2012年９月

福銀オフィスサービス株式会社清算完了

2014年９月

福銀６次産業化投資事業有限責任組合を設立

2015年７月

株式会社福井キャピタル＆コンサルティングを設立

2015年８月

ふくい観光活性化投資事業有限責任組合を設立

2016年12月

移動店舗車「ふくぎんKuruza（クルーザー）」営業開始

2017年８月

Fukui Preferred Capital Cayman Limited清算完了

2017年12月

事務センター新館完成

2018年３月

ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合を設立

(2018年３月末現在、国内本支店91、出張所７、連結子会社６社、非連結子会社１社、関連会社２社)

 

 

３ 【事業の内容】

  当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っております。

　

  当行及び当行の関係会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

  当行の本店、支店、出張所の98か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、様々な商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当行グループの中心的業務と位置付けております。

  また、連結子会社の福銀ビジネスサービス株式会社、福井信用保証サービス株式会社、株式会社福井カード、株式会社福井キャピタル＆コンサルティングにおいても、銀行事務代行業務、保証業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務、投資事業組合財産の管理・運営業務等の銀行業務を展開しております。

〔リース業〕

  連結子会社の株式会社福銀リースにおいてリース業務を行っております。

〔その他〕

  連結子会社の福井ネット株式会社において当行のコンピュータ関連業務を行っており、当行グループの金融サービスの充実を担っております。

　

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　


　

(注）上記連結子会社６社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「福銀６次産業化投資事業有限責任組合」、持分法非適用の関連会社であります「ふくい観光活性化投資事業有限責任組合」、「ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合」があります。なお、「福銀６次産業化投資事業有限責任組合」は、2018年６月８日で解散し、現在清算手続き中です。

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(％)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

福銀ビジネスサービス
株式会社

福井県
福井市

10

銀行業

100.OO

3

―

事務委託・預金取引関係

当行より建物の一部を賃借

―

株式会社福井キャピタル＆コンサルティング

福井県
福井市

50

銀行業

100.00

(5.00)

4

(1)

―

預金取引関係

当行より建物の一部を賃借

―

福井信用保証サービス
株式会社

福井県
福井市

50

銀行業

100.00

(50.00)

3

―

保証・預金取引関係

当行より建物の一部を賃借、　当行へ建物の一部を賃貸

―

株式会社
福井カード

福井県
福井市

30

銀行業

76.67

(71.67)

2

―

保証・預金取引・金銭貸借関係

当行より建物の一部を賃借

―

株式会社
福銀リース

福井県
福井市

50

リース業

59.80

(54.80)

2

―

リース・預金取引・金銭貸借関係

当行より建物の一部を賃借

―

福井ネット
株式会社

福井県
福井市

40

その他

72.25

(61.00)

2

―

事務委託・預金取引関係

当行より建物の一部を賃借、　当行へ建物の一部を賃貸

―

 

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３　上記連結子会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５　株式会社福銀リースについては、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超えておりますが、「セグメント情報」に記載したリース業の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益(セグメント間の内部経常収益を含む)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員（内書き）であります。

７　従来、連結子会社でありましたFukui Preferred Capital Cayman Limitedは、2017年８月24日をもって清算手続きを結了しており、上記に記載しておりません。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2018年３月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

従業員数(人)

1,419

［569］

21

［6］

33

［14］

1,473

［589］

 

(注) １　従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員582人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

　

(2) 当行の従業員数

2018年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,376

［495］

38.99

14.97

5,512

 

(注) １　従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員496人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　嘱託及び臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、福井銀行職員組合と称し、組合員数は1,175人(うち出向者数21人)であります。労使間においては特記すべき事項はありません。