###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、執行役の合議の場である経営会議などの各会議が、企業集団として経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当行グループは、銀行業務（ローン等にかかる信用保証業務やクレジットカード業務など銀行業務を補完・強化する業務を含む）を中心に、リース業務、その他当行グループ運営にかかる業務を行っており、銀行業務を中心とするこれら事業の強化を目的として、当行においては本部各グループあるいは営業店ではエリアごとに、また、連結子会社においては個々の連結子会社ごとに、それぞれの行う事業について事業計画を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当行グループは、当行及び連結子会社各社の行う事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務等の銀行業務及び信用保証業務やクレジットカード業務等の銀行業務を補完・強化する業務であり、「リース業」は、産業機械、電子計算機及び事務用機器等のリース業務であります。

２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
| 銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する 経常収益 | 36,689 | 6,994 | 43,683 | 298 | 43,982 | ― | 43,982
セグメント間の内部 経常収益 | 194 | 300 | 495 | 284 | 779 | △779 | ―
計 | 36,883 | 7,295 | 44,178 | 582 | 44,761 | △779 | 43,982
セグメント利益 | 5,783 | 344 | 6,128 | 64 | 6,192 | 135 | 6,327
セグメント資産 | 2,667,325 | 19,201 | 2,686,526 | 667 | 2,687,194 | △14,028 | 2,673,165
セグメント負債 | 2,543,642 | 13,656 | 2,557,299 | 187 | 2,557,487 | △12,632 | 2,544,854
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,096 | 5 | 1,102 | 4 | 1,106 | △167 | 938
資金運用収益 | 23,981 | 519 | 24,501 | 1 | 24,502 | △89 | 24,412
資金調達費用 | 1,436 | 74 | 1,510 | ― | 1,510 | △73 | 1,436
貸倒引当金戻入益 | 1,888 | 19 | 1,908 | 0 | 1,908 | △21 | 1,887
貸出金償却 | 431 | ― | 431 | ― | 431 | ― | 431
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,096 | 17 | 3,113 | ― | 3,113 | △7 | 3,106

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であります。

３　調整額は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
| 銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する 経常収益 | 34,219 | 7,076 | 41,296 | 303 | 41,599 | △0 | 41,599
セグメント間の内部 経常収益 | 190 | 132 | 322 | 294 | 617 | △617 | ―
計 | 34,410 | 7,208 | 41,619 | 597 | 42,216 | △617 | 41,599
セグメント利益 | 4,191 | 220 | 4,411 | 66 | 4,477 | 13 | 4,490
セグメント資産 | 2,796,748 | 19,568 | 2,816,316 | 1,837 | 2,818,154 | △15,461 | 2,802,693
セグメント負債 | 2,670,035 | 13,898 | 2,683,933 | 1,315 | 2,685,249 | △14,078 | 2,671,170
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,123 | 5 | 1,128 | 2 | 1,131 | △19 | 1,112
資金運用収益 | 22,938 | 492 | 23,430 | 1 | 23,432 | △75 | 23,356
資金調達費用 | 1,397 | 66 | 1,463 | ― | 1,463 | △65 | 1,397
貸倒引当金戻入益 | ― | ― | ― | 0 | 0 | △0 | ―
貸倒引当金繰入額 | 757 | 30 | 788 | ― | 788 | 1 | 789
貸出金償却 | 889 | ― | 889 | ― | 889 | ― | 889
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,874 | 2 | 3,876 | ― | 3,876 | ― | 3,876

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であります。

３　調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

１　サービスごとの情報

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 19,760 | 9,069 | 6,994 | 8,157 | 43,982

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のものは、セグメント情報「３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

１　サービスごとの情報

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 17,661 | 8,761 | 7,076 | 8,099 | 41,599

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のものは、セグメント情報「３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当ありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当ありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当ありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員の近親者 | 湯浅　和幸 | ― | ― | 不動産賃貸業 | 被所有 直接 0.00 | ― | 資金の貸付 | ― | 貸出金 | 155

取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引先と同様な条件で行っております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員の近親者 | 湯浅　和幸 | ― | ― | 不動産賃貸業 | 被所有 直接 0.00 | ― | 資金の貸付 | ― | 貸出金 | 143

取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引先と同様な条件で行っております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当ありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額 | 5,197円40銭 | 5,301円39銭
１株当たり当期純利益 | 165円57銭 | 132円69銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 164円91銭 | 132円10銭

（注）１　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の

基礎は、次のとおりであります。

(1) １株当たり純資産額

|  | 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額 | 百万円 | 128,310 | 131,522
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 4,763 | 5,026
うち新株予約権 | 百万円 | 187 | 228
うち非支配株主持分 | 百万円 | 4,575 | 4,798
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 123,547 | 126,495
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 23,770 | 23,860

(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

|  | 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 3,927 | 3,158
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 | 百万円 | 3,927 | 3,158
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 23,721 | 23,803
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額 | 百万円 | ― | ―
普通株式増加数 | 千株 | 94 | 106
うち新株予約権 | 千株 | 94 | 106
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | ― | ―

２　株主資本において、自己株式として計上されている従持信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額

の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

（単位：千株）

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数 | 340 | 249
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数 | 383 | 306

３　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

###### (重要な後発事象)

１　自己株式の取得について

当行は、2019年６月14日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元を図るため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、次のとおり取得いたしました。

(1) 取得した株式の種類　　　　　当行普通株式

(2) 取得した株式の総数　　　　　100,000株

(3) 株式の取得価額の総額　　　　153百万円

(4) 取得日　　　　　　　　　　　2019年６月17日

２　業績連動型株式報酬制度の導入等

当行は、2019年６月14日開催の報酬委員会において、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

なお、本制度の概要につきましては、「第４　提出会社の状況」中、１「株式等の状況」の（8）「役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。