本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(経営方針)
（1） 経営の基本方針
当行は、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を当行グループの「企業理念」として制定し、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げております。
当行グループは、この３つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。
［企業理念］「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」
［経営理念］「トライアングル・バランスの実現」
「職員の満足（働きがい）」「お客さま（地域）のご満足」「株主の方々（投資家のみなさま）のご満足」をバランスよく高める経営を実現します
［行動理念］『「誠実」×「情熱」×「行動」』
（2）企業統治の基本方針
当行グループは、企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を制定しております。
当行は「指名委員会等設置会社」であり、この基本方針に基づいて、指名委員会等設置会社の特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております）」を実現するとともに、経営戦略などの本質的な議論の活性化や、株主の方々を始めとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
（3） 目標とする経営指標
中期経営計画『「企業理念」の実現に向けて（第１章）～より早く、より深く、より広く～』（2018年４月１日～2021年３月31日）では、2021年３月期の経営目標指標として次の指標を掲げております。企業理念である「地域産業の育成発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」に向けて、当中期経営計画の期間は、次代に向けた経営基盤の確保と強い経営体質の構築を図るため、お客さまをふやす取組みにより、これらの先数の増加に重点を置いてまいります。
なお、2019年３月末までの進捗状況は、おおむね順調に推移しております。
（4） 中長期的な会社の経営戦略
当行では、2018年４月より中期経営計画『「企業理念」の実現に向けて（第１章）～より早く、より深く、より広く～』がスタートしました。社会が大きく変化する状況のもと、中期経営計画においては「地域とともに、お客さまとともに、時代の変化に合わせて成長していく期間」と位置付け、経営環境の変化に合わせて、当行自身も変革を遂げるとともに、職員一人ひとりの育成を図り「より早く、より深く、より広く」を合い言葉に「企業理念」の実現に向けて取り組んでまいります。
中期経営計画では、「お客さまをふやす（働く場所、働く人をふやす）」、「コンサルティング機能の強化」、「選択と集中」、「人づくり革命」の４つのテーマを掲げております。
４つのテーマの概要は以下のとおりであります。
① 「お客さまをふやす（働く場所、働く人をふやす）」
お客さま理解及び事業性理解の徹底とそれに基づく適切かつ積極的なリスクテイクの実践、まちづくりの積極的な参画、事業承継支援、事業再生支援に取組み、地域の発展に努めてまいります。また、それらの取組みを通して当行の将来の収益基盤となるお客さまを増やしてまいります。
② 「コンサルティング機能の強化」
法人のお客さまへの支援態勢の充実や、お客さま本位の資産運用及び相続等の相談能力向上、消費者ローンを中心にお客さま向けサポートを行うライフサポートセンターによる相談体制の充実、グループ連携による総合的支援体制強化に取組み、お客さまや地域の資産を増やすお手伝いをしてまいります。
③ 「選択と集中」
最適な経営資源配分の実施や本部業務の見直しによる営業力の強化に取組み、生産性の高い組織を構築してまいります。
④ 「人づくり革命」
多様な人財の活用、働き方に応じた制度や運用の見直し、一人ひとりの「働き方改革」や健康経営の実践などに取組み、働きがいのある職場環境を実現し、お客さまのニーズに対応できる人財を育成してまいります。
以上の４つのテーマについて、誠実に情熱を持って取り組んでいくことで、次代に向けた経営基盤の確保と強い経営体質の構築を目指してまいります。
また、銀行としての本業に加え、教育や環境、歴史、文化の分野においても、地域の取組みを支援し、地域の課題解決や活性化に取り組んでまいります。
計数目標は「（3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
(金融経済環境)
当期の日本経済は、雇用環境や個人所得の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中の通商問題の動向が世界経済全体に与える影響や、英国のＥＵ離脱等の海外情勢の不確実性、金融資本市場の変動などに留意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましては、期間中に「福井しあわせ元気国体・大会」が開催され、県内景気の活性化につながりました。また、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が着実に持ち直しております。加えて、北陸新幹線県内延伸に向けた公共工事も本格化しており、今後も緩やかな景気の拡大が期待される状況にあります。しかしながら、県内の有効求人倍率は高い状況が続いており、人手不足が企業活動に与える影響に注意が必要な状況にあります。
(対処すべき課題)
当行をはじめとして、地域金融機関を取り巻く環境は、低金利環境の長期化、異業種の銀行業への参入、基盤地域の人口減少、少子高齢化の進展など、先行きに対する不透明感が増しております。
しかしながら、福井県では、中部縦貫自動車道の開通、北陸新幹線の県内延伸などの交通網の整備によりビジネス環境が大きく変化していくことが見込まれ、当行にとりましても、多様なリスクとチャンスが存在しているものと認識しております。
中期経営計画『「企業理念」の実現に向けて（第１章）～より早く、より深く、より広く～』の初年度は、次の施策に取り組んでまいりました。
「お客さまをふやす（働く場所、働く人をふやす）」につきましては、お客さま理解及び事業性理解の徹底とそれに基づく適切かつ積極的な資金支援及び本業支援をスピード感をもって実践いたしました。その結果、創業先などを含め事業性融資先の増加につながっております。また、福井駅前再開発をはじめとした県内各地での再開発事業や観光活性化に向けたまちづくりに参画するとともに、永平寺や福井県立恐竜博物館の隣接施設に海外カード対応ATMを設置するなど、観光や訪日外国人のお客さまの利便性向上を通じた観光振興に取り組みました。
「コンサルティング機能の強化」につきましては、コンサルティングに関する業務の集約と本部営業人員の増強、営業店と本部の連携強化を図り、多様化するお客さまのニーズに対して、事業承継コンサルティング業務や、銀行本体によるリース媒介業務、証券紹介業務の導入、人材ソリューション提供体制の強化などを行ってまいりました。また、鯖江地区に休日も営業を行うローン・保険の専門拠点「ふくぎんプラザ鯖江」を開設し、お客さまのライフステージに応じたより高度なソリューションの提供が可能な体制を構築いたしました。
「選択と集中」につきましては、金融のデジタル化戦略に関して地方銀行７行による連携協定「フィンクロス・パートナーシップ」を締結し、金融とテクノロジーを融合したサービスへの取組みを進めてまいりました。また、営業店の人員・機能を集約することにより、店頭でのコンサルティング機能の強化、並びに渉外営業力の強化を図るための店舗再編を実施してまいりました。加えて、お客さまとの接点拡大につながる営業担当者の人員増強を図ってまいりました。
「人づくり革命」につきましては、「職員一人ひとりが企業理念を実現するために、仕事を通して、自ら成長する、ともに成長する組織づくり」を目指し、キャリアプランや成長プログラムの見直し、働き方改革に取り組んでまいりました。また、役職員の健康維持・増進を図り、活力ある職場づくりを行うことを目的とした「ふくぎん健康経営宣言」を制定し、経済産業省及び日本健康会議が実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2019（大規模法人部門）ホワイト500」に認定されました。
その他の取組みといたしましては、国際連合の提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に賛同し、「福井銀行グループＳＤＧｓ宣言」を制定するとともに、銀行業を通した持続可能な社会の実現に向けた取組みを行っております。また、中期経営計画に掲げる「株主であることの魅力度向上」に向けて、保有株数に応じて地元福井県の特産品又は社会貢献活動に対する寄付から優待品をお選びいただく、株主優待制度の導入を行いました。
創立120周年を迎える中期経営計画２年目につきましては、経営環境の変化を踏まえつつ、新たな時代においても引き続き中期経営計画に掲げる４つのテーマを着実に実践し、福井県の持続的な発展に貢献するとともに、当行の成長につなげてまいります。
さらなる営業態勢の見直しや業務効率化により営業担当者の増員を図り、お客さまとの接触機会を拡大することで、法人のお客さまに対しては、今まで以上に事業性理解を通じた適切かつ積極的な資金支援及び本業支援を行ってまいります。個人のお客さまに対しては、お客さま理解の実践により、お客さまにとって最適な商品の提案、お客さまに利益をもたらす営業活動、お客さまのポートフォリオマネジメントなどの資産形成支援に係る態勢を強化するとともに、相続をはじめとしたライフステージに応じたコンサルティング機能の向上を図ってまいります。
また、魅力あるまちづくりへの取組みを目に見える形へと進展させるとともに、インバウンドへの対応を含めた観光活性化に向けた支援や、地域におけるキャッシュレス社会の実現に向けて、「使う人」「使える場所」を増やす取組みを強化してまいります。
加えて、「地域をつなぎ、未来を創る」をコンセプトとする新本店新築に向けて、これまで以上に当行グループ・本部・営業店が一体となり、本部の営業店支援機能の強化や社内コミュニケーションの活性化により、組織力の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 信用リスク
① 不良債権の状況
当行グループの不良債権及び与信関係費用は、景気の動向、当行グループの融資先の経営状況、不動産価格の変動等によっては増加する可能性があり、この結果、当行グループの業績等に影響を及ぼし、自己資本を減少させる可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当行グループは、貸出先の状況、担保の処分可能見込額、及び保証による回収可能見込額に関する前提、見積りに基づき、一定の方法により貸倒引当金を計上しております。実際に貸倒れとなった場合に、貸倒引当金計上時点における前提や見積りと大きく乖離すると、貸倒引当金が不十分となり、貸倒引当金の積増し、あるいは多額の償却をせざるを得なくなる可能性があります。また、経済状態全般の悪化に起因する担保価値の下落、あるいはその他の事由により、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。この結果、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸出先の状況の変化
当行グループの貸出先の一部には、法的整理手続き、あるいは任意整理により再建を行っている企業もあります。当行グループの事業基盤とする地域の景気回復が遅れる場合、あるいは、こうした企業に対する他の債権者からの支援が打ち切られ、又は縮小した場合には、これらの企業の再建が奏功せず、新たな倒産が発生する可能性があります。この結果、当行グループの与信関係費用が発生したり、不良債権が増加する可能性があります。
④ 貸出先への権利行使の困難性
当行グループは、貸出先に貸倒れや債務不履行が発生した場合において、貸出金の回収の効率・実効性の観点から、あるいは地域金融機関として企業の再建可能性を見極める観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも直ちに実行できない可能性があります。また、有価証券市場や不動産売買市場における流動性の欠如、又は価格の大幅な下落等の事情により、担保権を設定した有価証券や不動産を換金し、又は貸出先の有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。
⑤ 他の要因の影響
貸出先が、法令等遵守に違反し社会的信頼を失墜した場合等、通常の想定外の事由により借入債務等の返済能力に問題が生じる可能性があります。この結果、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
当行グループは、債券、株式、投資信託、デリバティブ等の金融商品に対する市場業務を行っております。かかる業務は、金利、株価、為替等の変動リスクに晒されていることから、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。たとえば、内外の金利が上昇した場合には、保有する国債等の価値が下落することによって想定以上の評価損や売却損が生じる可能性があります。また、極めて著しく株価が下落した場合には、保有する株式に評価損又は減損が発生する可能性があります。
なお、本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和が長期化した場合、当行グループが保有する国債等の金融商品の再投資利回りが低下することによって当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク
当行グループの業績や財務状況の悪化、格付機関による当行の格付の引き下げ、金融市場環境の悪化等が発生した場合には、通常より著しく不利な条件による資金調達を余儀なくされたり、一定の取引を行うことができなくなることにより資金調達が制限される可能性があります。この結果、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
当行グループ及び当行グループの役職員は、根拠となる法令や諸規則に基づいて、業務遂行及び事務処理を行っておりますが、故意又は過失による重大な事務事故が発生した場合には、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
当行グループは業務を遂行するにあたり、株式会社NTTデータが運営する地銀共同センターをはじめとして様々なシステムを用いております。これらのシステムは、ホスト・コンピュータ、サーバー等のハードウェア、ハードウェアを動作させ業務上の必要な処理を行うプログラム等のソフトウェア、及び通信回線等のネットワークから成り立っております。これらのシステムにおいて、当行グループはハードウェアの２重化、バックアップ等必要な措置を講じておりますが、ハードウェアの老朽化による障害、あるいはハードウェア、ソフトウェアの入替、更新の際の不具合を原因とする障害が発生する可能性があります。
現在のコンピュータ・システムは外部ネットワークとの連係による業務遂行の比重が高くなっておりますが、こうした外部ネットワークの障害を原因として、当行グループのコンピュータ・システムに障害が発生する可能性があります。
また、地震等の天災によりコンピュータ・システムが被害を受ける可能性があります。こうした障害・被害が大規模、あるいは広範囲である場合においては、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスク
当行グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、法令等遵守態勢の強化を図るとともに、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めておりますが、これら法令等遵守が適切になされなかった場合には、罰金、違約金及び損害賠償金等の支払いを余儀なくされ、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
当行グループは、労務関連法規・法令を踏まえた人事制度の設定及び運用を通して、適切な労務管理・人員配置・研修・教育を実施しておりますが、報酬・手当・解雇等、人事運営上の不公平・不公正から発生する問題により、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有形資産リスク
当行グループは、災害等に起因する損害を最小限に抑えるため、内外の情報に基づき、そのリスクを適切に管理しておりますが、大規模な災害が発生した場合には、店舗、システム等の損壊により一部の営業が阻害され、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク
当行グループは、適切な情報開示を実施し経営の透明性を確保することにより、風評リスクの削減に努めておりますが、評判の悪化や風説の流布等で信用が低下することにより、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ サイバーセキュリティリスク
当行グループは、サイバーセキュリティの観点において、情報システムや通信ネットワーク上で取り扱われる業務データの安全性を保つためにファイアウォールの設置やウイルス対策をはじめとする様々なセキュリティ対策を講じております。しかし、サイバー空間を経由して行われる、不正侵入や情報の窃取・改ざん、ＤＤｏＳ攻撃等のいわゆる「サイバー攻撃」により、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自己資本比率
当行グループは、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年（2006年）金融庁告示第19号）に基づき、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を国内基準である４％以上に維持すべくリスク管理態勢の強化・充実に努めなければなりません。
当行グループの自己資本比率がこの水準を下回るような場合には、金融庁長官から、業務の全部、又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。この結果、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・ 不良債権処理や貸出先の信用力低下等による与信関係費用の増加
・ 有価証券評価損益の著しい悪化
・ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・ 本項記載のその他の不利益な展開
(6) その他のリスク
① 退職給付債務
当行では、2005年４月１日付にて確定給付企業年金制度の解散認可及び確定拠出年金制度の設立承認を得たことから、確定給付型の退職金制度としては、退職一時金制度のみとなっております。当該退職一時金制度においても、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定、又は金利環境に変更があった場合には、追加費用が発生する可能性があります。
また、制度内容の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。
② 固定資産の減損会計
当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上することとされています。今後の地価の動向や収益状況によって固定資産の減損損失を計上することとなる場合には、当行グループの業績等に影響を与える可能性があります。
③ 繰延税金資産
当行グループは、ある一定の状況において将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、繰延税金資産を計上することが認められております。また、繰延税金資産に計上することとなった資産の内容についても、それぞれ資産として計上すべきかどうかの検討を加えて計上しております。
実際の課税所得の結果が当初の予測・前提と大きく乖離する場合があり、また、内容面の検討の結果、繰延税金資産を認識すべきでない金額が発生する場合があります。こうした状況において、当行グループが繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産は減額され、この結果、当行グループの業績等に影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。
④ 情報管理リスク
当行グループが管理している顧客情報や経営情報について、情報漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜等により当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 外部委託に伴うリスク
当行グループ業務の委託先において、委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合には、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定地域への依存に係るリスク
当行グループは、特定の地域（福井県）を主な営業基盤としていることによる地域特性に係るリスクがあります。
⑦ 当行グループの収益増強戦略が奏功しないリスク
当行グループは収益力増強のために、事業性貸出や消費者ローンのボリューム増加による資金利益の増加、あるいは手数料体系の見直し、フィービジネスの強化等を通した役務利益の増加等、様々な戦略を将来の見通し・前提に基づき実施しております。他金融機関との競争によって、当初想定した見通し、前提とは大きく乖離した不利な条件となった場合には、当初想定していた結果をもたらさず、収益力が低下する可能性があります。また、この結果、これら戦略を実施するにあたりシステム投資を行った場合については、投入コストの回収が遅れる可能性があります。
⑧ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等に係るリスク
当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の防止が、国際社会において金融機関に求められる責務であることを認識し、直面するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じております。しかし、これら対策が適切になされなかった場合には、罰金・課徴金、さらには許認可の取消しの可能性もあり、この結果、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ その他
当行グループは、現時点の規制に従って、また、当行グループが事業を営む地域、日本国における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更の影響をはじめとする規制上のリスクを伴って、業務を遂行しています。規制上の変更によりどのような影響が発生し得るかについて、その種類、内容、程度等を予測することは困難であり、当行グループがコントロールし得るものではありません。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更、並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の当行及び連結子会社６社の連結ベースでの業績は、次のとおりとなりました。
損益状況につきましては、経常収益は、貸倒引当金の戻入益がなくなったことや貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したことなどから、前年度比23億82百万円減少して、415億99百万円となりました。また、経常費用は、営業経費が減少したことなどから、前年度比５億45百万円減少して371億８百万円となりました。
したがいまして、経常利益は、前年度比18億36百万円減少して、44億90百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比７億69百万円減少して、31億58百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年度比24億73百万円減少して344億10百万円、セグメント利益は前年度比15億92百万円減少して41億91百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年度比86百万円減少して72億８百万円、セグメント利益は前年度比１億23百万円減少して２億20百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年度比15百万円増加して５億97百万円、セグメント利益は前年度比１百万円増加して66百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により871億25百万円増加し、投資活動により53億30百万円減少し、財務活動により10億２百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は808億３百万円の増加となり、期末残高は4,350億44百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動においては、預金及び借用金の増加による収入が、貸出金の増加等による支出を上回ったことを主因に、871億25百万円の収入となりました。また、前年度比では、592億70百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動においては、固定資産の取得による支出が、固定資産の売却による収入を上回ったことを主因に、53億30百万円の支出となりました。また、前年度比では、375億13百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動においては、配当金の支払等により、10億２百万円の支出となりました。また、前年度比では、12百万円の支出の増加となりました。
① 国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が233億56百万円、資金調達費用が13億97百万円で219億59百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が74億25百万円、役務取引等費用が28億30百万円で45億95百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が85億62百万円、その他業務費用が80億51百万円で５億11百万円の利益となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は74億25百万円となり、役務取引等費用は28億30百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④ 国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
ａ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
ｂ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑤ 国内業務・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年(2006年)金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
(単位：億円、％)
(単位：億円、％)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年(1948年)法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当行グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当行グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。
当行グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。自己査定とは、金融機関が信用リスクを管理するための手段であり、当行グループが保有する全資産の実態を、自己責任原則のもと自ら査定し、回収の危険性又は毀損の危険性の度合いに従って分類区分するプロセスであります。当行グループは、この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の５つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適時かつ適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、貸出先等の財政状態が当初予想した範囲以上に悪化し、その支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。
当行グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。
当行グループは、金融機関として一定の運用収益を確保していくため、有価証券を保有しております。これらの有価証券には市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券と市場価格のない株式が含まれます。当行グループでは、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。また、市場価格のない株式において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、同様に評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。
将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
当行グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。
将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
（注）偶発損失引当金繰入額等には、信用保証協会責任共有制度負担金を含んでおります。
ａ 連結業務粗利益(資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支)
・資金運用収支
資金運用収益は、市場金利の低迷等による貸出金利回りの低下により貸出金利息収入が減少したことや、有価証券利息配当金が減少したことから、前年度比10億56百万円減少しました。資金調達費用は、債券貸借取引支払利息の減少により前年度比38百万円減少したものの、資金運用収支は前年度比10億17百万円減少して219億59百万円の収益となりました。
日銀のマイナス金利施策による低金利環境が依然として続いておりますが、中小企業等に対して事業性理解に基づく適切かつ積極的な資金支援をスピード感をもって推し進めた結果、当連結会計年度の貸出金利息の減少率は前期の△3.4％から△2.0％と改善しております。今後も引き続き適切かつ積極的な資金支援を強化し、お客さまの課題解決及び成長支援を行っていくことで、当行グループの収益確保につなげてまいります。一方、有価証券利息配当金につきましては、償還や売却に伴う国債や外国債券の運用残高減少を要因に前期比△10％の減少となっております。今後も日米欧の金融政策の動向等、金融市場環境を注視しつつ、効率的な運用に努めてまいります。
・役務取引等収支
役務取引等収支は、クレジットカード関係手数料や保険販売手数料の増加を主因に、前年度比３億43百万円増加して45億95百万円の収益となりました。
役務取引等利益の増加は、コンサルティング機能を強化し、事業性理解・お客さま理解を通じて、多様化するお客さまのニーズに対して適切かつ積極的に対応したことや、地域におけるキャッシュレス社会の実現に向けて、「使う人」「使える場所」を増やす取組みをした結果であります。今後も法人のお客さまには、事業性理解を通じた適切かつ積極的な本業支援を、個人のお客さまには、お客さま理解の実践により、お客さまを起点とした営業活動の実践等、コンサルティング機能を銀行グループとして更に強化し、市場環境の影響を受けない手数料収入の確保につなげてまいります。
・その他業務収支
債券関係損益は外国債券の売買損益の改善により、その他業務収支は前年度比２億97百万円増加して５億11百万円の収益となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前年度比３億76百万円減少して270億66百万円となりました。
ｂ 営業経費
物件費が前年度比６億44百万円減少したことを主因に、営業経費全体では前年度比９億円減少して223億38百万円となりました。物件費減少の主な理由は、営業店勘定系端末機更改が前年度で完了し、当年度は大規模な設備投資を行わなかったことによります。
ｃ 貸倒償却引当費用
貸倒償却引当費用は、前年度計上した貸倒引当金戻入益がなくなり個別貸倒引当金が繰入となったこと等により、前年度比13億45百万円増加して18億22百万円となりました。
ｄ 株式等関係損益
株式等関係損益は、前年度計上した株式等償却がなくなったことから、前年度比７億28百万円増加して56百万円の利益となりました。
ｅ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前年度比18億36百万円減少して44億90百万円となりました。
ｆ 特別損益
固定資産処分損や減損損失の減少により、特別損益は、前年度比68百万円増加して56百万円の損失となりました。
ｇ 法人税等調整額
繰延税金資産の取崩が前年度より小さかったため、法人税等調整額は前年度比４億８百万円減少して36百万円となりました。
ｈ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比７億69百万円減少して31億58百万円となりました。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
ａ 預金・譲渡性預金
譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移したことから、前年度末比760億円増加して年度末残高は２兆4,001億円となりました。
預り資産に関しては、公共債は前年度末比10億円減少し、投資信託は前年度末比13億円減少し、個人年金保険等は前年度末比６億円増加しました。今後の預り資産営業につきましては、預り資産獲得に関する収益目標を撤廃し、お客さま本位の資産形成支援態勢を強化することで、お客さまとの長期的な信頼関係の構築に注力してまいります。
(預金の残高(末残))
(預り資産の残高(末残))
ｂ 貸出金
貸出金は、「企業理念」の実現に向け、多様な資金ニーズに応えた結果、消費者ローンを含む中小企業等向け貸出が順調に推移したことから、前年度末比433億円増加して年度末残高は１兆6,612億円となりました。
(貸出金の残高(末残))
ｃ 有価証券
有価証券は、市場動向を注視しつつ運用管理に努めた結果、前年度末比44億円増加して年度末残高は6,135億円となりました。
(有価証券の残高(末残))
ｄ 不良債権額
当行グループのリスク管理債権の合計は、前年度末比21億80百万円減少して261億16百万円となりました。貸出金残高に占める割合は、前年度末比0.17ポイント低下して1.57％となりました。
(リスク管理債権の状況)
ｅ 繰延税金資産
繰延税金資産については、貸倒引当金に係るものが大部分を占めております。当連結会計年度においては、その他有価証券評価差額金の増加により繰延税金負債が増加し、貸倒引当金の減少等により繰延税金資産が減少したことから、繰延税金資産と繰延税金負債の差額は５億６百万円減少して、純額で７億24百万円の繰延税金負債となりました。
(繰延税金資産及び繰延税金負債の合計額)
④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加による収入が、貸出金の増加等による支出を上回ったことを主因に、871億25百万円の収入となりました。また、前年度比においては、借用金の増加を主因として、592億70百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が、固定資産の売却による収入を上回ったことを主因に、53億30百万円の支出となりました。また、前年度比においては、有価証券の取得による支出の増加が、有価証券の売却及び償還による収入の増加を上回ったことを主因に、375億13百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、10億２百万円の支出となりました。また、前年度比においては、自己株式の売却による収入の減少を主因に、12百万円の支出の増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比808億３百万円増加して4,350億44百万円となりました。
当行グループの収益の根源となる貸出金や有価証券の運用資金については、大部分をお客さまからの預金にて調達しており、必要に応じて日銀借入金や金融市場から資金調達を行っております。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(連結キャッシュ・フローの状況)
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(経営方針)をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。