当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、企業における設備投資の緩やかな増加傾向や、雇用情勢の改善、高い水準で推移している企業収益により、回復基調が続いております。今後も、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や、金融資本市場の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。
福井県内経済におきましても、雇用・所得情勢の改善が続くなかで、個人消費におきましては、緩やかに拡大しており、企業におきましても、製造業を中心とした設備投資は徐々に増加しております。しかしながら、消費税引上げの影響や、米中貿易摩擦など世界経済の影響に加え、依然として業種を問わず人材不足を経営課題に掲げる企業が多数あり、それに伴う人件費の高騰など企業活動に与える影響に注意が必要な状況にあります。
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比716億円増加し２兆8,743億円となりました。資産の主要勘定であります貸出金は、消費者ローンを含む中小企業等向け貸出が順調に推移したことなどから、前連結会計年度末比168億円増加し１兆6,780億円となり、有価証券は、前連結会計年度末比325億円増加し6,461億円となりました。
負債は、前連結会計年度末比671億円増加し２兆7,383億円となりました。負債の主要勘定であります譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移したことから、前連結会計年度末比405億円増加し２兆4,407億円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比44億円増加し1,359億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益が減少したことなどから、前年同期比６億24百万円減少し206億21百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や貸倒償却引当費用が減少したことなどから、前年同期比19億39百万円減少し176億59百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比13億14百万円増加し29億62百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比５億18百万円増加し18億39百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比２億47百万円減少して、173億63百万円、セグメント利益は前年同期比12億58百万円増加して、28億32百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比３億85百万円減少して、32億67百万円、セグメント利益は前年同期比39百万円増加して、86百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比61百万円増加して、３億42百万円、セグメント利益は前年同期比10百万円増加して、35百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が120億81百万円、資金調達費用が８億11百万円で112億69百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が39億95百万円、役務取引等費用が15億５百万円で24億90百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が37億73百万円、その他業務費用が30億14百万円で７億59百万円の利益となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、39億95百万円となり、役務取引等費用は15億５百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動により528億83百万円増加し、投資活動により321億２百万円減少し、財務活動により５億13百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は202億71百万円の増加となり、第２四半期期末残高は4,553億16百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動においては、譲渡性預金や債券貸借取引受入担保金の増加による収入が貸出金の増加や借用金の減少による支出を上回ったことを主因に、528億83百万円の収入となりました。また、前年同期比では、譲渡性預金が純減から純増に転じたことなどから、340億92百万円の収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動においては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、321億２百万円の支出となりました。また、前年同期比では、有価証券の売却による収入が減少したことを主因に、520億61百万円の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動においては、配当金の支払等により５億13百万円の支出となりました。また、前年同期比では、自己株式の売却による収入が自己株式の取得による支出を上回ったことなどから、４百万円の支出の減少となりました。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年(2006年)金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
（単位：億円、％）
（単位：億円、％）
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年(1948年)法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
該当事項はありません。