当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（1）信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定しております。
①取引の概要
従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、351百万円、152千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
418百万円
（2）役員向け株式交付信託
当行は、2019年６月14日開催の報酬委員会決議に基づき、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当行株式を取得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される、という株式報酬制度であります。また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。
②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、321百万円、177千株であります。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
（注） 2018年５月11日取締役会決議及び2018年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ従持信託に対する配当金８百万円及び７百万円を含めております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
（注） 2019年５月10日取締役会決議及び2019年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ従持信託に対する配当金６百万円及び４百万円を含めております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であります。
３ セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であります。
３ セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
該当ありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
当該減損処理にあたっては、四半期連結決算日（連結決算日）の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2019年３月31日）
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年（2002年）７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年（2002年）７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
該当ありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) １ 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員向け株式交付信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
（千株）
（連結子会社の資本構成の見直し(完全子会社化)について）
当行は、2020年２月３日開催の経営会議において、当行の連結子会社５社の株式を追加取得し完全子会社化することを決議いたしました。
今後、2020年３月末までを目途に、連結子会社の株主との間で合意のうえ、株式を譲り受ける予定であります。
１.完全子会社化の目的
金融業界を取り巻く環境が大きく変化している中、当行グループがご提供する金融サービスを更に充実・向上させていくためには、当行グループが一体となった総合金融サービスの提供が必要であると判断し、下記連結子会社の持分比率を引き上げ完全子会社化することといたしました。
この施策により、当初から完全子会社であった１社を含め、連結子会社６社すべてが完全子会社となります。
２.子会社株式の追加取得
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
②企業結合日
2020年３月末までを予定
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤追加取得後の議決権比率
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年（2019年）１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年（2019年）１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
（3）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
（4）非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。