当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポは弱まっております。今後は、感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されております。ただし、サプライチェーンを通じた影響が国内外経済を下振れさせるリスクがあるため、引き続き感染症の動向やその影響に注意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部では厳しい状況が続いているものの、持ち直しの動きがみられます。個人消費及び雇用・所得環境におきましては、一部では厳しい状況が続いているものの、緩やかに持ち直しつつあります。企業活動におきましては、全体的に持ち直しており、スマートフォン向けの電子部品・デバイスを中心に生産活動が拡大しております。今後も景気の更なる持ち直しが期待される一方で、新型コロナウイルス感染症の県内経済への影響に対しては依然として注意が必要な状況にあります。
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,690億円増加し３兆6,823億円となりました。資産の主要勘定であります貸出金は、消費者ローンが順調に推移したことなどから、前連結会計年度末比121億円増加し１兆8,022億円となり、有価証券は、前連結会計年度末比192億円減少し7,060億円となりました。
負債は、前連結会計年度末比1,668億円増加し３兆5,435億円となりました。負債の主要勘定であります譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金、公金預金ともに順調に推移したことから、前連結会計年度末比729億円増加し２兆8,478億円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比22億円増加し1,388億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や国債等債券売却益が減少したことなどから、前年同期比10億47百万円減少し208億22百万円となりました。経常費用は、国債等債券償却や株式等償却が増加したことなどから、前年同期比13億85百万円増加し191億83百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比24億32百万円減少し16億39百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比22億52百万円減少し６億57百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比12億89百万円減少して、171億49百万円、セグメント利益は前年同期比24億60百万円減少して、14億58百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比２億49百万円増加して、36億42百万円、セグメント利益は前年同期比21百万円増加して、１億58百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比０百万円減少して、３億14百万円、セグメント利益は前年同期比15百万円増加して、24百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が114億65百万円、資金調達費用が22百万円で114億43百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が38億86百万円、役務取引等費用が15億45百万円で23億40百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が39億41百万円、その他業務費用が43億87百万円で４億46百万円の損失となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、38億86百万円となり、役務取引等費用は15億45百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動により1,576億19百万円増加し、投資活動により236億56百万円増加し、財務活動により11億39百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は1,801億25百万円の増加となり、第２四半期期末残高は１兆833億72百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動においては、預金や借用金の増加による収入が貸出金の増加による支出を上回ったことを主因に、1,576億19百万円の収入となりました。また、前年同期比では、譲渡性預金が純増から純減に転じたことや、借用金の増加幅が縮小したことなどから、2,691億70百万円の収入の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動においては、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことを主因に、236億56百万円の収入となりました。また、前年同期比では、有価証券の取得による支出が減少したことを主因に、398億52百万円の収入の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動においては、配当金の支払や自己株式の取得等により11億39百万円の支出となりました。また、前年同期比では、自己株式の取得による支出の増加を主因に、６億68百万円の支出の増加となりました。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年(2006年)金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
（単位：億円、％）
（単位：億円、％）
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年(1948年)法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行は、2021年５月14日に、株式会社福邦銀行との間において資本業務提携契約を締結いたしました。また、2021年10月１日付で、株式会社福邦銀行が実施した普通株式による第三者割当増資の引受けを行い、連結子会社といたしました。
詳細は「第４ 経理の状況」の（重要な後発事象）をご参照ください。