【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、執行役の合議の場である経営会議などの各会議が、企業集団として経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当行グループは、銀行業務（ローン等にかかる信用保証業務やクレジットカード業務など銀行業務を補完・強化する業務を含む）を中心に、リース業務、その他当行グループ運営にかかる業務を行っており、銀行業務を中心とするこれら事業の強化を目的として、当行においては本部各グループあるいは営業店ではエリアごとに、また、連結子会社においては個々の連結子会社ごとに、それぞれの行う事業について事業計画を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当行グループは、当行及び連結子会社各社の行う事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務等の銀行業務及び信用保証業務やクレジットカード業務等の銀行業務を補完・強化する業務であり、「リース業」は、産業機械、電子計算機及び事務用機器等のリース業務であります。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であります。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であります。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ サービスごとの情報
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のものは、セグメント情報「３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ サービスごとの情報
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のものは、セグメント情報「３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎
(注) 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（単位：千株）
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎
(注） 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（単位：千株）
（株式会社福邦銀行の子会社化について）
当行と株式会社福邦銀行（以下、「福邦銀行」といい、当行と福邦銀行を総称して「両行」という。）は、2021年５月14日に両行間で締結した資本業務提携契約書に基づき、2021年10月１日に福邦銀行が実施した普通株式による第三者割当増資を当行が引受けを行い、当行は福邦銀行を連結子会社といたしました。その内容等につきましては以下のとおりであります。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
（２）企業結合を行う主な理由及び決定に至った主な根拠
企業結合により引き続き地域における金融仲介機能を発揮していくために適切な自己資本を確保するとともに、業務提携の更なる加速・深化として、両行におけるシナジー創出の早期実現と効果の最大化が可能になると考えております。また、企業結合後も両行の２ブランドを維持することで、それぞれの強みを活かした金融グループとして一層の地域経済の持続的発展への貢献や、これまで以上に質の高いお客さま向けサービスの提供を行っていくため、企業結合に至ったものであります。
（３）企業結合日
2021年10月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（第三者割当増資）
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
51.98％
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
（１）発生した負ののれん発生益の金額
4,700百万円
なお、福邦銀行の時価ベースの純資産額が未確定であり、負ののれん発生益の金額は概算で算出された金額であります。
（２）負ののれん発生益の発生原因
受け入れた純資産の純額が、株式の取得原価を上回るため、その差額を負ののれん発生益として計上します。