## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 56,564,732
計 | 56,564,732

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2021年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2021年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 24,144,669 | 24,144,669 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株
計 | 24,144,669 | 24,144,669 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2017年10月１日(注) | △217,302 | 24,144 | ― | 17,965 | ― | 2,614

(注) 　2017年10月１日付で10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数は217,302千株減少して24,144千株となっております。

#### (5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | ― | 38 | 30 | 763 | 70 | ― | 6,220 | 7,121 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 86,964 | 2,844 | 62,724 | 13,399 | ― | 74,454 | 240,385 | 106,169
所有株式数 の割合(％) | ― | 36.18 | 1.18 | 26.09 | 5.58 | ― | 30.97 | 100.00 | ―

(注) １　自己株式82,066株は「個人その他」に820単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 1,386 | 5.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,056 | 4.39
福井銀行職員持株会 | 福井市順化１丁目１番１号 | 912 | 3.79
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 788 | 3.27
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目18番24号 | 766 | 3.18
損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 515 | 2.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 499 | 2.07
株式会社ＤＳＧ１ | 愛知県名古屋市中村区名駅５丁目３８番５号名駅Ｄ－１ビル８Ｆ | 354 | 1.47
株式会社大垣共立銀行 | 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地 | 353 | 1.46
轟産業株式会社 | 福井市毛矢３丁目２番４号 | 340 | 1.41
計 | ― | 6,973 | 28.97

（注） 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,056千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 　 499千株

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
普通株式 | 82,000
| ― | ―
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 23,956,500
| 239,565 | ―
単元未満株式 |
普通株式 | 106,169
| ― | １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 | 24,144,669 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 239,565 | ―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する株式46千株、役員向け株式交付信託が所有する株式200千株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が、300株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式66株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社福井銀行 | 福井市順化１丁目１番１号 | 82,000 | ― | 82,000 | 0.34
計 | ― | 82,000 | ― | 82,000 | 0.34

（注）上記には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する46千株及び役員向け株式交付信託が所有する200千株は含まれておりません。

#### (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

福井銀行職員持株会専用信託（2016年５月13日取締役会決議）

① 従業員株式所有制度の概要

当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当行が信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

② 持株会に取得させる予定の株式の総額

1,050百万円

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）

役員向け株式交付信託

当行は、2019年６月14日開催の報酬委員会決議に基づき、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

①本制度の概要

本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される、という株式報酬制度であります。また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。

②対象者に取得させる予定の株式の総額

2020年３月末で終了する事業年度から2024年３月末で終了する事業年度までの５事業年度においては、金790百万円を上限とする金銭を拠出します。また、当行の報酬委員会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、本信託の信託期間を延長し、本制度を継続することがあります。この場合、当該延長分の対象期間の事業年度数に金120百万円を乗じた金額を上限とする金銭を拠出します。

なお、当行は本信託に対し2019年11月22日付で500百万円を拠出し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)（現株式会社日本カストディ銀行(信託口)）が当行株式を210,000株(2020年３月31日時点)取得しております。

③本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

当行の執行役のうち給付要件を満たす者

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2021年６月11日）での決議状況 （取得期間2021年６月14日～2021年６月14日） | 500,000 | 725,500,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | ― | ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | ― | ―
当期間における取得自己株式 | 450,000 | 652,950,000
提出日現在の未行使割合（％） | ― | ―

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 616 | 1,142,480
当期間における取得自己株式 | 11 | 21,384

（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） | 46 | 83,858 | ― | ―
保有自己株式数 | 82,066 | ― | 532,077 | ―

（注） 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」及び「保有自己株式数」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

(剰余金の配当の決定に関する方針)

当行は、リスクに見合った十分な自己資本を確保しつつ業績を上げ、安定的・継続的に配当を行うことに加え、業績に連動した利益配分を実施することを基本方針としています。

具体的には、１株当たり年間50円（中間配当及び期末配当の年２回）の安定配当に業績連動配当を合わせた配当性向を20％程度とすることを目途として取締役会において配当を決定いたします。なお、各期の具体的な業績連動部分の配当金につきましては、その時々の経済情勢、財務状況等を勘案し、各期の業績が明らかになった時点で決定いたします。

内部留保金につきましては、株主価値の向上につなげるべく、システムや店舗などインフラの整備・強化に投資し、強固な経営体質の構築に努めてまいります。

(当事業年度の剰余金の配当)

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当は１株当たり25円とし、中間配当（１株当たり25円）と合わせ、年50円としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たりの配当額 (円)
2020年11月13日 | 取締役会決議 | 601 | 25
2021年５月14日 | 取締役会決議 | 601 | 25

（注）　配当金の総額には、従持信託に対する配当金（2020年11月13日取締役会２百万円、2021年５月14日取締役会１百万円）及び役員向け株式交付信託に対する配当金（2020年11月13日取締役会５百万円、2021年５月14日取締役会５百万円）を含めております。

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は1899年に、近代的経営に移行を図ろうとする繊維業界に資金を積極的に供給し、福井県の産業を育成発展させることを目的として設立され、現在まで「地域社会とともに」を原点に、地域の暮らしと社会の発展に幅広く関わってまいりました。
この設立目的を背景に、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を当行グループの「企業理念」として制定し、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げております。
当行グループは、この３つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。

[企業理念]　「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」

[経営理念]　「トライアングル・バランスの実現」

「職員の満足（働きがい）」「お客さま（地域）のご満足」「株主の方々（投資家のみなさ

ま）のご満足」をバランスよく高める経営を実現します

[行動理念]　『「誠実」×「情熱」×「行動」』

また、当行は、2007年６月より組織形態を「委員会設置会社（現在の指名委員会等設置会社）」に移行し、その特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております）」を実現するとともに、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

Ⅰ．当行は、株主のみなさまの権利を尊重するとともに、株主のみなさまの平等性の確保に努めます。

Ⅱ．当行は、株主のみなさまを含むステークホルダーの利益を考慮するとともに、ステークホルダーとの適切な協

働に努めます。

Ⅲ．当行は、非財務情報を含む会社情報を適切に開示するとともに、その会社情報の透明性の確保に努めます。

Ⅳ．当行は、独立社外取締役が中心的な役割を担う体制を構築するとともに、その体制を活かして、取締役会によ

る業務執行の監督機能の実効性向上に努めます。

Ⅴ．当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、株主のみなさまとの建設的な対話の実施に努め

ます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行グループは、企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を制定しております。
この基本方針に基づく最適なコーポレート・ガバナンスを実現するとともに、経営戦略などの本質的な議論の活性化や、株主の方々をはじめとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
当行のコーポレート・ガバナンス体制に係る模式図は次のとおりであります。

(業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化)

当行は指名委員会等設置会社であり、取締役会については、取締役９名で構成されており、経営方針などの重要事項の決定、取締役会が選任した執行役等の職務の執行の監督を行います。このうち社外取締役は３名選任されております。

なお、2021年６月26日の定時株主総会において、取締役９名（うち社外取締役３名）が選任されました。

(社外取締役が過半数を占める３委員会の設置による経営の透明性向上)

法令に基づき、指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設置しております。これら３委員会は、それぞれ３名の取締役から構成されておりますが、いずれの委員会においても、弁護士や博士（経済学）、企業経営者として高い専門性を有する社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務めており、経営の透明性が一層図られております。

３委員会の主な役割及び構成員については以下の通りです。

| 主な役割 | 構成員
「指名委員会」 | ●株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定 | 委員長：南保勝（社外取締役） 内上和博（社外取締役） 林正博
「監査委員会」 | ●取締役及び執行役の職務執行の監査 ●監査報告の作成 ●株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに再任しないことの議案の内容の決定 | 委員長：内上和博（社外取締役） 三屋裕子（社外取締役） 吉田正武
「報酬委員会」 | ●取締役及び執行役の個人別報酬等の内容決定に関する方針並びに内容の決定 | 委員長：三屋裕子（社外取締役） 南保勝（社外取締役） 林正博

(業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ)

取締役会は執行役を選任し、執行役は取締役会から委任を受けた事項についての業務執行の決定及び業務の執行を行っております。このうち、重要事項については、執行役の合議による決議機関である各種会議で決定されます。取締役会から執行役に業務執行の決定権限が大幅に委任されることにより、迅速な業務執行が可能となっております。

(本部及び営業店の業務執行)

本部各グループ、営業店は、業務執行規程、業務分掌規程をはじめとした社内規程に基づき、各部署の役割と権限を明確にして、相互牽制を機能させつつ業務執行を行っております。なお、地域のお客さまとの更なる関係強化や当行組織全体としての活性化を図るために、「執行役員制」を導入しております。「執行役員」は当行との雇用関係を維持し、職員の身分を失わない「最高幹部職員」として位置づけており、提出日現在で６名が任命されております。

③　企業統治に関するその他の事項

#### Ⅰ 内部統制システムの整備の状況

当行の内部統制システムに関する基本的な考え方を明らかにするものとして、会社法に基づく内部統制に関する決議を行っております。その内容は以下のとおりであります。

##### ａ 監査委員会の職務の執行のため必要な事項

##### ○監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

・監査委員会の職務執行を補助するため、取締役会の決議に基づき、監査委員会事務局を設置し、監査委員会の職務を補助する使用人を配置しております。

（運用状況の概要）

監査委員会事務局を設置し、監査委員会の職務を補助する使用人を２名配置しております。

##### ○前号の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

・監査委員会の職務を補助すべき使用人が、その職務を遂行するうえで、執行役から不当な制約を受けることがないよう、その独立性を確保することとしております。

・監査委員会事務局の使用人の異動・人事考課等については、監査委員会の同意を要することとしております。

（運用状況の概要）

上記体制のとおりの運用を行っております。

##### ○監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査委員会の職務を補助すべき使用人は、監査委員会の指示に従い、執行役の職務の執行状況の報告を求め、当行及びグループ会社の業務及び財産の状況の調査を行うこととしております。

・監査委員会の職務を補助すべき使用人は、その職務を遂行するうえで不当な制約を受けたときは、監査委員会に報告し、不当な制約を排除するよう求めることができます。

（運用状況の概要）

2020年度については、監査委員会の職務を補助すべき使用人に対する、その職務を遂行するうえでの不当な制約は発生しておりません。

##### ○当行グループの役職員が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制

・当行グループの役職員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、遅滞なく監査委員会に報告することとしております。

・当行グループの役職員は、監査委員の求めに応じて、その職務の執行に関する事項の説明を行うこととしております。

（運用状況の概要）

2020年度については、職務執行に関して重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実は発生しておりません。

###### ○報告者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当行及びグループ会社では、「コンプライアンス・マニュアル」にて、法令違反や不正行為に関する内部通報制度を整備することとしております。

・「コンプライアンス・マニュアル」では、報告者に対し人事上その他の不利益を与えることを禁じております。

（運用状況の概要）

監査委員及び顧問弁護士並びに社外取締役を報告窓口とする相談・報告制度を整備しており、報告者のプライバシーを厳格に保護するとともに、人事上その他の不利な扱いを一切行わない運用を行っております。

###### ○監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査委員会がその職務の執行について、当行に対し、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該委員の職務の執行に必要でないと当行が証明した場合を除き、当行がその費用又は債務を負担することとしております。

（運用状況の概要）

上記体制のとおりの運用を行っております。

###### ○その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表執行役頭取は、監査委員と定期的に意見交換会を実施し、監査委員より監査環境の整備等について要請があれば誠実に協議を行うこととしております。

・監査委員は、執行役が参加する重要な会議等に出席することとしております。

・内部監査部門である監査グループは、適切な監査情報の提供を行うなど、監査委員会の円滑な職務遂行のための協力関係を適正に確保することとしております。

（運用状況の概要）

上記体制のとおりの運用を行っております。2020年度については、代表執行役頭取と監査委員による意見交換を13回実施するとともに、監査委員は執行役が参加する重要な会議の全てに出席いたしました。

##### ｂ 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当行及びグループ会社の業務の適正を確保するために必要な体制

###### ○執行役及びグループ会社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・重要な書類等については、社内規程に基づいて保存年限を定め、適切な文書管理態勢の整備を図ることとしております。

・監査委員会は、執行役及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る文書をいつでも閲覧することができることとしております。

（運用状況の概要）

上記体制のとおりの運用を行っております。監査委員会は行内システムへのアクセス権限が付与されており、いつでも執行役及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る文書を閲覧することができる運用を行っております。

##### ○当行グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理態勢の確立を図るために「リスク管理の基本方針」等を制定し、リスク管理の対応方針及び各種リスクを管理する統括部署を定めて適切なリスク管理を行うこととしております。

・「経営会議」においてリスク管理に関する重要な事項を協議・決定することとしております。

・災害や障害等の緊急事態に陥った際に業務の早期回復を行うために、「危機管理計画」を定めて統一的な危機管理対応を実施することとしております。

（運用状況の概要）

上記体制のとおりの運用を行っております。緊急事態発生時の迅速かつ的確な初動対応を確保するため、平時より定期的に危機管理訓練を実施しております。

##### ○執行役及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、経営の基本方針及び重要な事項を決定するとともに、執行役の職務の執行を監督することとしております。

・執行役は、取締役会において定めた「経営の基本方針」、「職務分掌」等に基づき業務執行を行うこととしております。

・執行役は、取締役会から委任された職務について、その権限の範囲において、適切かつ効率的な職務執行

を実現するとともに、重要な事項については「経営会議」又は「融資審査会議」において協議・決定することとしております。また、定期的に、取締役会において自己の職務執行状況を報告することとしております。

・「経営会議」においてグループ会社の業務運営管理に関する重要な事項を決定することとしております。

（運用状況の概要）

上記体制のとおりの運用を行っております。執行役が合議で決定すべき事項の議論の場として、「経営会議（2020年度66回開催）」「融資審査会議（同44回開催）」を設置し運用しております。また、原則として毎月開催している取締役会において、執行役からの報告に基づいて、その職務執行状況の監督を行っております。

##### ○執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンス基本方針」を定め、当行グループの役職員はこれを遵守することとしております。

・コンプライアンスの統括部署としてリスク統括グループを設置し、法令等遵守態勢の整備・確立を図っております。また、「経営会議」においてコンプライアンスに関する重要な事項を協議・決定することとしております。

・取締役会は、法令等遵守態勢が有効に機能しているか、業務執行の監督を行い、監査委員会においてこれらの監査・評価を行うこととしております。

・不正行為等の未然防止と早期解決を図るために、コンプライアンスに関する相談・報告制度を整備・運用しております。当行グループの役職員は、法令等に反する行為や不正な行為又はそのおそれのある行為を認めた場合、直ちに監査委員会又はリスク統括グループ等に報告することとしており、これらの行為に対しては、懲戒を含め厳正に対処することとしております。

・当行グループの職員の職務執行の状況を把握し、その改善を図るために監査グループを置き、「内部監査規程」に基づく内部監査を実施することとしております。

（運用状況の概要）

上記体制のとおりの運用を行っております。管理監督者を対象とした「コンプライアンス実践協議会」の開催や、各部署へのコンプライアンス責任者及び同担当者の配置、階層別コンプライアンス研修の実施等を通して、「コンプライアンス基本方針」の周知・徹底とコンプライアンスの一層の啓発を行っております。また、当行グループの役職員を対象として、コンプライアンスに関するアンケートを年２回実施し、不正行為等の未然防止に取り組んでおります。

###### ○当行及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当行グループの役職員が、職務を遂行するにあたって遵守すべき基準として「コンプライアンス・マニュアル」に行動規範を定めております。

・グループ会社の統括部署を経営企画グループとするとともに、社内規程に基づいて各所管部署を定め、業務運営状況について定期的報告を義務付けるとともに、「経営会議」においてグループ会社の業務管理態勢に関する報告・協議を行い連携を図ることとしております。

・監査グループが、当行及びグループ会社において適正かつ効率的な業務運営態勢の構築・運営がなされているかを定期的に内部監査することとしております。

・当行及びグループ会社は、会計基準その他財務報告に関連する諸法令を遵守し、財務報告の適切性を確保するための態勢を整備することとしております。

（運用状況の概要）

上記体制のとおりの運用を行っております。財務報告の適切性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めるとともに、財務報告に係るプロセスについて監査グループ及び会計監査人が監査を行っております。

c 反社会的勢力排除及びマネー・ローンダリング等防止に向けた体制

・公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持するために、「反社会的勢力隔絶宣言」、「コンプライアンス・マニュアル」、「反社会的勢力等対応マニュアル」、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等防止規程」を制定し、組織としての対応方針を明確にし、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除を行うこと及びマネー・ローンダリング等を防止することとしております。

・反社会的勢力排除及びマネー・ローンダリング等防止に対する対応を統括する部署をリスク統括グループに設け、社内関係部門及び外部専門機関との協力態勢を整備しております。

・反社会的勢力に対しては、統括部署を中心に外部専門機関と連携し関係を遮断するとともに、関係を把握した場合は速やかに取引解消を実施しております。

（運用状況の概要）

上記体制のとおりの運用を行っております。各対応については、統括部署が中心となって関係情報の収集や、行内体制の整備、営業店の指導、研修などを行うとともに、監査グループが各体制の適切性や実効性について検証を行っております。また、反社会的勢力等のデータベースの充実を継続的に実施するとともに、当行グループ全体で、事前スクリーニング及び事後スクリーニングによる関係遮断・排除に取り組んでおります。加えて、マネー・ローンダリング等防止については、各営業店でＡＭＬ統括責任者が対応等に当たっております。

#### Ⅱ リスク管理態勢の整備の状況

当行は、収益機会の獲得及び拡大につながるリスクを適切にとりながら収益力の強化に努めると同時に、経営体力を損ねることのなきよう適切なリスク管理に努め、地域における金融システムの担い手として健全かつ収益力の高い経営に取り組んでおります。

その実現のために、個々のリスク管理の態勢整備に加え、それらを統合的に把握し管理する統合的リスク管理の態勢整備を行うことを通じて、業務の健全性及び適切性の確保を行うことをリスク管理の基本方針としております。

この基本方針の下、組織面ではリスクごとに管理部門を定め様々なリスクに対応するとともに、統括部署がリスクの横断的な把握及び管理を行っており、リスク管理上の問題事項が、担当執行役、各会議、取締役会、監査委員会に適時適切に報告される態勢となっております。

更に、被監査部門から独立した内部監査部署がリスク管理プロセスが有効に機能しているかどうかの監査を実施しており、リスク管理の状況及びその有効性の検証、分析及び評価を行い、リスク管理態勢の改善に努めております。

当行におけるリスク管理態勢を図によって示すと次のとおりであります。

##### Ⅲ 社外取締役との責任限定契約

当行は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

##### Ⅳ 取締役の定数及び選任決議要件

当行は、取締役の定数を12名以内とする旨、定款に定めております。また、取締役の選任は株主総会で行うこと、選任決議の方法は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

##### Ⅴ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

当行は、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。また、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。当行は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

##### Ⅵ 株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

Ⅶ 役員等賠償責任保険契約に関する事項

当行は、全ての取締役及び執行役（以下、「役員」という。）を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事項があります。

なお、保険料は全額当行が負担しております。

### (2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性1名（役員のうち女性の比率7.6％）

#### (1) 取締役の状況

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 林　 正　博 | 1957年４月16日生 |
1981年４月 | 福井銀行入行
2003年３月 | 経営管理グループ法務室長
2004年７月 | 経営管理グループ法務チームリーダー兼お客さま相談室長
2006年４月 | 経営企画グループ法務チームリーダー兼お客さま相談室長
2007年３月 | 監査グループ監査チームリーダー
2007年６月 | 監査グループマネージャー
2008年６月 | 取締役
2009年６月 | 取締役兼執行役
2010年６月 | 取締役兼常務執行役
2014年６月 | 取締役兼代表執行役専務
2015年４月 | 取締役兼代表執行役専務営業支援本部長
2015年６月 | 取締役兼代表執行役頭取(現職)
| 2021年６月から１年 | 16,000
取締役 | 湯　浅　　　徹 | 1962年３月８日生 |
1986年４月 | 福井銀行入行
2001年９月 | 福井市役所支店長
2003年４月 | 福井西エリア営業グループ長兼福井西エリア統括副支店長
2006年６月 | 新規専担プロジェクトチームリーダー
2006年８月 | 本店営業部副部長
2008年６月 | 越前海岸エリア統括店長兼越前町支店長
2009年９月 | 勝山支店長
2012年５月 | 武生エリア統括店長兼武生支店長
2013年６月 | 執行役員武生エリア統括店長兼武生支店長
2015年４月 | 執行役員本店エリア統括店長兼本店営業部長
2015年６月 | 執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長
2017年６月 | 取締役兼常務執行役営業支援本部長
2020年５月 | 取締役兼代表執行役常務営業支援本部長
2021年６月 | 取締役兼代表執行役専務企画本部長（現職）
| 2021年６月から１年 | 6,700
取締役 | 長谷川　英　一 | 1964年７月５日生 |
1988年４月 | 福井銀行入行
2005年５月 | 営業グループ法人営業チームリーダー
2007年１月 | 法人営業グループ法人営業チームリーダー兼海外支援チームリーダー
2007年３月 | 法人営業グループマネージャー
2007年11月 | 富山エリア統括店長兼富山支店長
2008年10月 | 富山エリア統括店長兼富山支店長兼富山南支店長
2010年９月 | 企業サポートプロジェクトチームリーダー
2011年８月 | 融資グループ融資チーム企業サポート室長
2013年２月 | 営業グループマネージャー
2015年４月 | 執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長
2017年６月 | 執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長
2019年６月 | 取締役兼常務執行役ＡＬＭ本部長
2020年５月 | 取締役兼代表執行役常務ＡＬＭ本部長
2020年６月 | 取締役兼代表執行役常務企画本部長
2021年６月 | 取締役兼代表執行役専務企画本部長（現職）
| 2021年６月から１年 | 2,700
取締役 | 渡　辺　　　統 | 1965年１月22日生 |
1987年４月 | 福井銀行入行
2005年３月 | 経営企画グループ統合リスクチームサブリーダー
2006年７月 | 経営企画グループ統合リスクチームリーダー
2009年４月 | 経営企画グループ経営企画チームサブリーダー
2011年８月 | リスク統括グループ統合リスクチームリーダー
2012年５月 | 神明支店長
2014年３月 | 福井東エリア統括店長兼福井中央支店長
2014年５月 | 執行役員福井東エリア統括店長兼福井中央支店長
2016年５月 | 執行役員リスク統括グループマネージャー
2016年６月 | 執行役リスク統括グループマネージャー
2017年６月 | 執行役ＡＬＭ副本部長リスク統括グループマネージャー
2020年６月 | 取締役兼常務執行役ＡＬＭ本部長
2021年３月 | 取締役兼常務執行役ＡＬＭ本部長リスク統括グループマネージャー（現職）
| 2021年６月から１年 | 6,983

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 佐　竹　範　之 | 1963年11月17日生 |
1986年４月 | 福井銀行入行
2003年２月 | 上北野支店長
2004年12月 | 金沢エリア営業グループ副グループ長
2005年７月 | 金沢支店副支店長
2006年２月 | 個人営業グループ個人営業企画チームリーダー
2006年10月 | リテール営業グループリテール営業企画チームリーダー
2009年４月 | 坂井町支店長
2011年１月 | 小松支店長
2013年９月 | 経営企画グループ経営企画チームリーダー
2015年４月 | 執行役員武生エリア統括店長兼武生支店長
2017年６月 | 取締役
2019年６月 | 取締役兼執行役営業支援副本部長融資支援グループマネージャー
2021年６月 | 取締役兼常務執行役営業支援本部長（現職）
| 2021年６月から１年 | 2,255
取締役 | 吉　田　正　武 | 1966年10月２日生 |
1989年４月 | 福井銀行入行
2007年６月 | 武生北支店長
2009年７月 | 富山支店副支店長
2011年１月 | 草津支店長
2012年６月 | 高浜エリア統括店長兼高浜支店長
2014年６月 | リスク統括グループコンプライアンス統括チームリーダー兼お客さま相談室長
2017年６月 | 執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長
2019年３月 | 執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長兼敦賀港支店長
2019年６月 | 執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長
2021年６月 | 取締役（現職）
| 2021年６月から１年 | 2,436
取締役 | 内　上　和　博 | 1964年10月29日生 |
1991年４月 | 東京地方検察庁検事
1992年４月 | 福岡地方検察庁小倉支部検事
1994年４月 | 大阪地方検察庁検事
1996年４月 | 大津地方検察庁検事
1997年４月 | 司法研修所教官事務補助(所付検事)
1998年４月 | 法務省刑事局法務事務官(局付検事)
2001年１月 | 最高検察庁検察官事務取扱検事
2003年７月 | 退官
2003年９月 | 北川法律事務所勤務(現職)
2014年６月 | 福井銀行取締役(現職)
| 2021年６月から１年 | 1,800
取締役 | 南　保　　　勝 | 1953年５月17日生 |
1984年４月 | 株式会社福井経済経営研究所経営相談部
1991年４月 | 株式会社福井経済経営研究所経営相談部主任調査役
1994年４月 | 株式会社福井経済経営研究所経済調査部経済調査課長
2000年９月 | 福井銀行融資グループ審査チーム経済調査担当
2001年３月 | 福井銀行退職
2001年４月 | 福井県立大学地域経済研究所助手
2004年４月 | 福井県立大学地域経済研究所助教授
2008年７月 | 公立大学法人福井県立大学地域経済研究所准教授
2009年４月 | 公立大学法人福井県立大学地域経済研究所教授、博士(経済学)
2012年４月 | 公立大学法人福井県立大学地域経済研究所地域経済部門リーダー・教授、博士(経済学)
2015年６月 | 福井銀行取締役(現職)
2017年４月 | 公立大学法人福井県立大学地域経済研究所長・教授、博士(経済学)
2019年４月 | 公立大学法人福井県立大学地域経済研究所長・特任教授、博士（経済学）（現職）
2020年６月 | フクビ化学工業株式会社社外取締役（現職）
| 2021年６月から１年 | 1,600

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 三　屋　裕　子 | 1958年７月29日生 |
1981年４月 | 株式会社日立製作所入社
1990年４月 | 筑波大学非常勤講師
2010年７月 | 株式会社サイファ代表取締役
2011年４月 | 学校法人藤村学園理事（現職）
2012年４月 | 筑波大学経営協議会委員
2014年４月 | 東京女子体育大学・短期大学客員教授
2014年６月 | 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会顧問（現職）
2014年６月 | 公益財団法人日本バレーボール協会評議員（現職）
2016年６月 | 公益財団法人日本バスケットボール協会代表理事（現職）
2017年５月 | 国際バスケットボール連盟理事（現職）
2018年３月 | 株式会社ＳＯＲＡ代表取締役（現職）
2018年６月 | 福井銀行取締役（現職）
2019年６月 | ＪＸＴＧホールディングス株式会社（現ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社）社外取締役（現職）
2019年６月 | 株式会社デンソー社外取締役（現職）
| 2021年６月から１年 | 900
計 | 41,374

(注) １ 取締役内上和博、南保勝及び三屋裕子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２ 当行は指名委員会等設置会社であります。当行の委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会 委員長 南保　勝

委員 内上　和博

委員 林　正博

監査委員会 委員長 内上　和博

委員 三屋　裕子

委員 吉田　正武

報酬委員会 委員長 三屋　裕子

委員 南保　勝

委員 林　正博

(2) 執行役の状況

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
代表執行役頭取 | 林　　　正　博 | 1957年４月16日生 | (1)取締役の状況参照 | 同左 | 16,000
代表執行役専務 | 湯　浅　　　徹 | 1962年３月８日生 | (1)取締役の状況参照 | 同左 | 6,700
代表執行役専務 | 長谷川　英　一 | 1964年７月５日生 | (1)取締役の状況参照 | 同左 | 2,700
常務執行役リスク統括グループ マネージャー | 渡　辺　　　統 | 1965年１月22日生 | (1)取締役の状況参照 | 同左 | 6,983
常務執行役 | 佐　竹　範　之 | 1963年11月17日生 | (1)取締役の状況参照 | 同左 | 2,255

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
執行役 市場金融グループ マネージャー | 岡　田　　　伸 | 1967年７月23日生 |
1990年４月 | 福井銀行入行
2007年11月 | 経営管理グループ経営管理チームサブリーダー
2011年１月 | 木田支店副支店長
2012年８月 | 経営企画グループ経営企画チームサブリーダー
2015年６月 | 営業支援グループマネージャー
2017年６月 | 執行役員武生エリア統括店長兼武生支店長
2019年11月 | 執行役員監査グループマネージャー
2020年６月 | 執行役ＡＬＭ副本部長リスク統括グループマネージャー
2021年３月 | 執行役ＡＬＭ副本部長市場金融グループマネージャー（現職）
| 2021年６月から１年 | 2,560
執行役 本店エリア統括店長兼本店営業部長 | 吉　田　啓　介 | 1968年11月23日生 |
1991年４月 | 福井銀行入行
2008年10月 | 福井中央支店副支店長
2013年２月 | 融資グループ融資チームリーダー
2015年４月 | 融資支援グループ融資支援チームリーダー
2017年４月 | 金沢エリア統括店長兼金沢支店長兼金沢東山出張所長
2019年６月 | 敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長兼敦賀港支店長
2019年11月 | 執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長兼敦賀港支店長
2021年６月 | 執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長（現職）
| 2021年６月から１年 | 3,184
執行役 融資支援 グループ マネージャー | 澤　田　祥　人 | 1969年１月27日生 |
1991年４月 | 福井銀行入行
2008年７月 | 春江西出張所長
2009年11月 | 中央市場支店長
2011年７月 | 福井中央支店副支店長
2014年10月 | 勝山支店長
2017年６月 | 営業支援グループマネージャー
2018年４月 | 営業企画グループマネージャー
2019年３月 | 営業企画グループマネージャー兼マーケティング企画チームリーダー
2019年11月 | 執行役員武生エリア統括店長兼武生支店長
2021年６月 | 執行役営業支援副本部長融資支援グループマネージャー（現職）
| 2021年６月から１年 | 1,439
執行役 コンサルティング グループ マネージャー | 小　林　義　史 | 1969年３月26日生 |
1992年４月 | 福井銀行入行
2008年６月 | 本店営業部副部長
2009年７月 | 花月支店副支店長
2012年５月 | 種池支店長
2013年７月 | 営業グループ法人営業チームサブリーダー兼営業推進室長
2015年４月 | 営業支援グループ法人営業支援チームリーダー
2017年４月 | 経営企画グループ経営企画チームリーダー
2018年４月 | 経営企画グループ経営企画チームリーダー兼人づくり革命プロジェクトチームリーダー
2019年11月 | 経営企画グループ経営企画チームリーダー兼人づくり革命プロジェクトチームリーダー兼アライアンス企画プロジェクトチームリーダー
2020年６月 | コンサルティンググループマネージャー兼アライアンス企画プロジェクトチームリーダー
2021年１月 | コンサルティンググループマネージャー
2021年６月 | 執行役コンサルティンググループマネージャー（現職）
| 2021年６月から１年 | 3,695
計 | 45,516

② 社外役員の状況

##### (社外取締役との関係)

当行は、社外取締役を３名選任しております。

当行と社外取締役３名との間には通常の銀行取引がありますが、一般の取引先と同様な条件で行っており、特別な利害関係はありません。

また、社外取締役３名は当行株式を保有しておりますが、その保有株式数は前掲「(2)　役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

##### (社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況)

当行は、指名委員会等設置会社として、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の３委員会を設置しており、各委員会の構成員は社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務めております。社外取締役は各委員会の構成員としての職務を通じて企業統治体制構築に努めております。

また、社外取締役３名は、それぞれ弁護士や博士（経済学）、企業経営者として独立した立場から高い専門性を発揮していただくことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が図れるものと考えております。

なお、社外取締役を選任するにあたり、当行は次のように「社外取締役候補者選任基準」を設けております。

指名委員会は、以下の条件を有する者を当行社外取締役として選任する。

(１)経営者としての豊富な経験を有すること、又は法律、会計、財務若しくは経済等の職業的専門家としての地位にあり、豊富な経験を有すること

(２)会社代表者からの独立性を保つことができる者であって、以下の基準に該当しないこと

①当行を主要な取引先とする者(＊１)又はその業務執行者(＊２)

②当行の主要な取引先(＊３)又はその業務執行者

③当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(＊４)

④当行主要株主(＊５)（主要株主が法人である場合は当該法人の業務執行者）

⑤上記①から④に掲げる者の近親者(＊６)

⑥当行又はその子会社の業務執行者の近親者

⑦過去１年間において上記①から⑥のいずれかに該当していた者

(３)社外取締役として相応しい人格・識見を有すること

(４)社外取締役としての職務を遂行するにあたり健康上あるいは業務上の支障がないこと

(注)

(＊１)当行を主要な取引先とする者とは以下のいずれかに該当する者をいう。

・直前事業年度における当行グループとの取引額が当該取引先グループの連結売上高の10％を超える者。

・当行グループに対して債務を負っている取引先で、直前事業年度末における当該取引先グループの当行グループに対する負債額が当該取引先グループの連結総資産の１％を超える者。

・ただし、取引先が個人の場合は、上記取引額又は負債額が1,000万円（定型住宅ローン及び定型消費者ローンを除く）を超える者。

(＊２)業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役並びに執行役員等の重要な使用人をいう。

(＊３)当行の主要な取引先とは以下のいずれかに該当する者をいう。

・直前事業年度における当行グループとの取引額が当行連結経常収益の10％を超える者。

・当行グループに対して債務を負っている取引先で、直前事業年度末における当行グループへの負債額が当行グループの連結総資産の１％を超える者。

・ただし、取引先が個人の場合は、上記取引額又は負債額が1,000万円（定型住宅ローン及び定型消費者ローンを除く）を超える者。

(＊４)当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法

律専門家とは、当行グループから役員報酬以外に直前の事業年度において1,000万円を超える財産を得ている者をいう。なお、社外取締役に就任後は、コンサルティング契約や顧問契約等の取引は一切行わないものとする。

(＊５)当行主要株主とは、当行株式の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

(＊６)近親者とは、２親等以内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

##### ③ 社外取締役と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査や会計監査の結果及び内部統制の状況について報告を受けており、弁護士や博士（経済学）、企業経営者としての専門的な見地から必要な発言を適切に行っております。また、２名の社外取締役は監査委員として、監査グループ及び会計監査人と相互に連携するとともに、経営企画グループに対し定期的な報告を求め、内部統制の有効性を確認しております。

(3) 【監査の状況】

##### ①監査委員会監査の状況

監査委員会は取締役３名（うち社外取締役２名）から構成され、原則として３カ月に１回以上開催されます。また、監査委員会の職務を補佐するため、監査委員会事務局が設置され、そのスタッフは執行役の指揮命令系統に属さない監査委員会の職務を補佐すべき使用人となっております。
当事業年度において、監査委員会を14回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 役職名等 | 在任期間 | 兼職 | 開催回数 | 出席回数
内上　和博 | 非常勤・社外・監査委員長 | ６年９カ月 | 弁護士 | 14回 | 14回
前田　英之 | 常勤・社内 | １年９カ月 |  | 14回 | 14回
南保　勝 | 非常勤・社外 | ４年９カ月 | 大学特任教授・博士 | 14回 | 14回

監査委員会においては、監査報告書の作成、監査の方針・監査計画・監査方法・監査職務の分担等に関する事項、内部統制システムの整備・運用状況を主な検討事項としております。また、内部監査部門や会計監査人の策定した監査計画や監査の実施状況が妥当であるか、等の検証を行っております。
監査委員は、監査委員会が事業年度ごとに策定する監査計画を基に、主に取締役会への出席により企業理念に基づいた経営がなされているかどうか等、経営戦略的な視点も含め、監査を行っております。また、常勤監査委員は経営会議等取締役会以外の重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧等による取締役及び執行役の職務の監査、決算や自己査定等の会計監査等を行っており、内容等を監査委員会にて非常勤監査委員に定期的に報告しております。なお、監査が効率的かつ適切に実施されるよう、内部監査部門・会計監査人と監査委員会との間で定期的に意見交換・情報交換会を実施し、営業店・本部・グループ会社への往査等で連携しながら監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。さらに、グループ会社監査役とも定期的に情報交換を行い、グループ全体の監査の実効性を高めております。

##### ②内部監査の状況

当行では、「内部監査の基本方針」に則り、独立した組織として監査グループを設置し、経営会議で承認された内部監査計画に基づき、被監査部門に対して十分な牽制機能を働かせながら監査業務を実施しております。

当事業年度末現在、監査グループは20名で構成されており、具体的な監査業務として、当行グループのリスク管理態勢、法令等遵守態勢等内部管理態勢の整備・運用状況の適切性・有効性を検証するとともに、業務運営等の状況を把握・評価・分析し、問題点についての改善方法を関係部署に提言することにより、各部署の健全かつ適切な業務運営の向上を支援しております。

なお、内部監査結果は遅滞なく執行役及び監査委員会に報告されるとともに、定例的に取締役会に報告されており、必要に応じ執行役、監査委員会及び取締役会から適宜指示を受けながら、問題点の是正管理を適切に実施しております。

##### (内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係)

監査グループ、監査委員会及び会計監査人は常に連絡・調整を行い、監査の効率的な実施に努めるとともに、必要に応じて監査で得た情報を提供するなど、その円滑な職務の遂行に協力しております。また、これらの監査によって発見した不備・提言事項は速やかに内部統制部門に伝達し是正を行っております。

③会計監査の状況

(監査法人の名称)

会計監査は、有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、実査及び会計帳簿等の閲覧にあたっては、適切な情報の提供を行い監査を受けております。

(監査法人の継続監査期間)

継続監査期間：14年

継続監査期間は、現任の監査法人である有限責任 あずさ監査法人が2007年にみすず監査法人及び永昌監査法人から業務を引き継いで以降の期間を開示しております。

(業務を執行した公認会計士)

会計監査の業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

指定有限責任社員 業務執行社員　　柏木　勝広

指定有限責任社員 業務執行社員　　轡田　留美子

指定有限責任社員 業務執行社員　　石橋　勇一

(監査業務に係る補助者の構成)

また、有限責任 あずさ監査法人の監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他９名であります。

(監査法人の選定方針と理由）

監査委員会は下記の選定基準に基づき、有限責任 あずさ監査法人を当行の会計監査人として適任であると判断しております。

・当行に対して有効で、かつ適時に合理的な報酬で効率的な監査が実施されること

・銀行の業務内容及び会計方針に精通している公認会計士による監査体制を確保すること

また、下記の場合、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としております。

・会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合

・適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合

(監査委員会による監査法人の評価）

有限責任 あずさ監査法人は当行の会計監査人として選任されて以来14年が経過しておりますが、監査委員会が会計監査人評価基準に基づき下記項目の検証を行ったところ、長期化の弊害もなく適正であると評価しております。

・会計監査人の適格性

・監査計画の妥当性

・監査実施状況の妥当性

・会計監査人監査報告書、及び監査実施状況報告書の妥当性

・監査意見の妥当性

④監査報酬の内容等

##### ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 62 | 0 | 62 | 37
連結子会社 | ― | 0 | ― | ―
計 | 62 | 1 | 62 | 37

##### (監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、バーゼル規制に係る照会対応業務であります。

また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、キャッシュレス・消費者還元事業補助金申請に関する合意された手続業務であります。

当連結会計年度

当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、バーゼル規制に係る照会対応業務、連結子会社の完全子会社化に係るコンサルティング費用及び株式会社福邦銀行との資本業務提携契約締結に向けたコンサルティング費用であります。

##### ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | ― | 0 | ― | 0
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | ― | 0 | ― | 0

##### (監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

当行が公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務相談業務であります。

当連結会計年度

当行が公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務相談業務であります。

##### (その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

##### (監査報酬の決定方針)

該当事項はありません。

##### (監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

当行監査委員会は、会計監査人からの監査品質に関する報告内容並びに監査時間及び監査単価等の数期間の実績を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

##### ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当行は、取締役及び執行役の報酬体系、報酬の内容を決定する機関として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、その過半が社外取締役により構成され、業務執行部門からは独立して報酬決定方針及び個人別の報酬額等を決議する権限を有しております。当事業年度においては、報酬委員会は３回開催され、以下の内容について審議・決定いたしました。

・取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針について
・執行役に対する業績賞与の支給について
・取締役及び執行役の月額報酬の決定について

・執行役に対する月額報酬の一部改定について
・業績連動型株式報酬制度に係る株式交付規程の一部改訂について

当行の取締役及び執行役が受ける報酬は、企業価値増大に向けた役員のインセンティブとして有効に機能しかつ成果責任を明確にするものとし、以下の方針により報酬委員会において決定しております。

a 取締役の報酬は、取締役の主たる職務である業務執行の監督及び監視機能を維持するために有効な水準とする。

b 執行役の報酬は、執行役の主たる職務である業務執行機能を維持するために有効な水準とする。

c 上記a、bに加え、当行の経営環境、業績等並びに各人の職務の内容等を総合的に勘案して個人別の報酬の内容を決定する。

d 取締役の報酬の体系は、常勤、非常勤の別、役位毎の職務及び責任の大きさ等に応じて支給する月額報酬のみとする。

e 執行役の報酬の体系は、役位毎の職務及び責任の大きさ等に応じて支給する月額報酬、当行の業績に連動して支給する賞与、中長期インセンティブとして役位及び業績目標の達成度に応じて当行株式の交付を行う業績連動型の株式報酬で構成するものとする。

f 取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬のみ支給し、取締役としての報酬は支給しない。

当行の執行役の報酬のうち賞与及び株式報酬については業績連動報酬としており、執行役の主たる職務である業務執行の成果責任を明確にするため、前年度の当期純利益を業績連動の指標として採用しております。なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。
執行役の賞与につきましては、月額報酬を基礎として前年度の当期純利益に応じて次表のとおり業績連動比率を乗じて算定しております。

なお、当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の実績は1,853百万円であります。

当期純利益 | 業績連動比率
75億円以上 | 350％
60億円以上75億円未満 | 280％
45億円以上60億円未満 | 210％
30億円以上45億円未満 | 140％
15億円以上30億円未満 | 70％
15億円未満 | 0％

業績連動型株式報酬制度は、執行役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより高め、執行役が株価の変動による利益・リスクを株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、2019年６月14日開催の報酬委員会において導入を決議いたしました。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、執行役に対して、報酬委員会が定める株式交付規程に従い、役位に応じた役位別基礎ポイント及び業績目標の達成度に応じて付与される業績連動ポイントに基づき、当行株式及び当行株式を売却換金した金額相当の金銭が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。
役位別基礎ポイントは、報酬委員会が制定した株式交付規程に定めるポイント付与日において、各執行役の役位に応じて以下のとおり付与いたします。

役位 | 役位別基礎ポイント（毎月）
執行役頭取 | 390
執行役副頭取 | 305
執行役専務 | 270
執行役常務 | 200
執行役 | 75

業績連動ポイントは、報酬委員会で決定した中期経営計画期間中の当期純利益目標に対する各事業年度の達成度に応じて、次の式により算出されるポイントを付与いたします。

業績連動ポイント　＝　役位別業績基礎ポイント　×　達成係数

役位 | 役位別業績基礎ポイント（年間）
執行役頭取 | 2,340
執行役副頭取 | 1,830
執行役専務 | 1,620
執行役常務 | 1,200
執行役 | 450

達成度 | 達成係数
140％以上 | 1.50
120％以上 | 1.20
100％以上 | 1.00
80％以上 | 0.80
50％以上 | 0.50
50％未満 | 0

なお、付与されたポイントについては、１ポイントにつき当行株式１株として換算し、退任後に交付します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

役員区分 | 員数 | 報酬等の総額（百万円）
| うち固定報酬 | うち業績連動報酬
|  | 基本報酬 | ストック・ オプション |  | 賞与 | 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く) | 1 | 18 | 18 | 18 | ― | ― | ― | ―
執行役 | 8 | 190 | 142 | 142 | ― | 47 | 8 | 39
社外取締役 | 3 | 16 | 16 | 16 | ― | ― | ― | ―

(注)　執行役を兼務している取締役の員数及び報酬等につきましては、取締役の区分に含めず執行役の区分に含めて記載しております。

##### ③　役員ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、地域金融機関として、当行と投資先企業の間の取引の維持・強化、又は投資先企業の財務状況の改善を図る必要性が高いと判断する場合には、当行及び投資先企業双方の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として政策保有を行うこととしております。上記目的以外のものについては純投資として保有しております。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有の必要性については、投資先企業毎に、政策保有を行うことによる中長期的な経済合理性や投資先企業の将来の見通し、投資先企業の地域経済との関連性などを、定期的に検証し総合的に判断することとしております。なお、経済合理性の検証に当たっては資本コストと収益性の２つの観点による検証を実施しております。資本コストの観点では、個別銘柄毎の配当等収益を、当行が内部目標として設定するＲＯＥをベースとしたＲＯＲＡと比較して検証しております。収益性の観点からは、貸出金利息や役務収益等を含めたリターンを、当行が貸出金として運用する際に期待する基準利回りと比較し検証しております。ただし、政策保有の必要性については、特に、企業理念に掲げる「地域産業の育成・発展」に資するかという観点を最重視し保有の妥当性を判断しております。なお、2021年３月末時点における経営会議での検証の結果、上場政策保有株式全49先のうち32先が資本コストと収益性の２つの基準を満たしております。17先は資本コスト・収益性・地域経済との関連性のいずれか１つの基準を満たしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式 | 49 | 29,639
非上場株式 | 65 | 1,425

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当ありません。

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当ありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
信越化学工業株式会社 | 300,000 | 300,000 | 塩化ビニル・半導体シリコン等の製造・販売を営む大手化学メーカーで、福井県内に工場・グループ会社を多数置き、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 有
5,583 | 3,219
株式会社クスリのアオキホールディングス | 550,000 | 550,000 | 石川県内に本社を置き、ドラッグストア・調剤薬局を営む企業で、北陸三県を中心に全国展開し、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。成長性高い同社グループ企業との総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 無
4,664 | 4,939
前田工繊株式会社 | 750,000 | 750,000 | 福井県内に本社を置き、主として土木資材・建築資材等のソーシャルインフラ事業を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。成長戦略としてＭ＆Ａ、海外事業の展開等を掲げており、同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 有
2,505 | 1,536
日本電産株式会社 | 168,000 | 84,000 | 精密小型モーター、車載・産業用製品等の製造・販売を営む大手企業であり、福井県内にグループ子会社を有しており地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割しており、当事業年度の株式数は株式分割後の保有数を記載しております。 | 有
2,257 | 941
ＴＩＳ株式会社 | 711,000 | 237,000 | ＩＴ関連サービス事業を主として営む企業であり、富山県内にグループ子会社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割しており、当事業年度の株式数は株式分割後の保有数を記載しております。 | 無
1,877 | 1,270
株式会社村田製作所 | 150,000 | 150,000 | コンデンサをはじめとする電子部品の製造・販売を営む大手企業であり、福井県内にグループ子会社を有しており地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 無
1,326 | 820

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
北陸電力株式会社 | 1,680,000 | 1,680,000 | 富山県内に本社を置き、主に北陸三県及び岐阜県の一部に電気を供給する電気事業者であり、地域の生活・産業にとって重要な役割を担われております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 有
1,271 | 1,271
セーレン株式会社 | 500,000 | 500,000 | 福井県内に本社・工場を置き、主として車輛資材・ハイファッション等の各種繊維製品の製造・販売を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 無
973 | 650
株式会社京都銀行 | 97,600 | 97,600 | 基幹系オンラインシステム共同化の提携及び北陸新幹線延伸による経済交流深化を見据えた経営戦略上継続保有しております。 | 有
664 | 335
三谷商事株式会社 | 89,000 | 89,000 | 情報システム・企業サプライ関連事業等を営む、福井県を代表する商社であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 無
614 | 477
株式会社富山第一銀行 | 1,788,573 | 1,788,573 | ＡＴＭ相互無料開放・ビジネスマッチング機会創出等の銀行業務の提携及び近隣地域金融機関として経営戦略上継続保有しております。 | 有
561 | 525
サカイオーベックス株式会社 | 165,000 | 165,000 | 福井県内に本社・工場を置き、主として染色加工事業を営む会社であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 有
495 | 313
住友不動産株式会社 | 125,000 | 125,000 | 国内大手不動産デベロッパーの一角であり、福井県をはじめ北陸三県においてもリフォーム事業「新築そっくりさん」にて営業所を設置されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 有
488 | 329
アサヒグループホールディングス株式会社 | 100,000 | 100,000 | 国内大手ビール会社の一角であり、酒類・飲料・食品の製造・販売を営む大手企業であります。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 無
466 | 351
日医工株式会社 | 450,000 | 450,000 | 富山県内に本社・工場を置く、国内を代表する後発医薬品メーカーであり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 有
447 | 642
株式会社大垣共立銀行 | 190,300 | 190,300 | ビジネスマッチング機会創出等の銀行業務の提携及び中部縦貫自動車道開通による経済交流深化を見据えて経営戦略上継続保有をしております。 | 有
423 | 413
ダイワボウホールディングス株式会社 | 50,000 | 50,000 | 主として繊維製品の製造・加工・販売、情報機器の販売等を営む企業であり、福井県内にグループ子会社の工場を置き、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 無
420 | 259
株式会社田中化学研究所 | 300,000 | 300,000 | 福井県内に本社・工場を置き、二次電池用の正極材料の製造販売を主な事業とされております。住友化学株式会社グループの一員として今後とも成長が見込まれる同社との総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 無
401 | 166
ダイト株式会社 | 110,000 | 110,000 | 富山県内に本社・工場を置き、主として原薬及び製剤の製造・販売を営む会社であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 有
395 | 324

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社ＣＫサンエツ | 92,500 | 92,500 | 富山県内に本社・工場を置き、主として伸銅品の製造・販売を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 無
385 | 271
フクビ化学工業株式会社 | 710,300 | 710,300 | 福井県内に本社・工場を置き、主として合成樹脂製品、無機化合物等の製造・販売を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 有
374 | 279
西日本旅客鉄道株式会社 | 60,000 | 60,000 | 主として西日本を営業範囲とした鉄道事業を営む企業であり、北陸には金沢支社、また北陸新幹線の敦賀開業に向け福井支店を設置されております。同社グループとの地域創生に関する連携及び総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 無
368 | 443
日華化学株式会社 | 344,200 | 344,200 | 福井県内に本社・工場を置き、界面活性剤等の製造・販売を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 有
316 | 292
電源開発株式会社 | 150,000 | 150,000 | 水力・火力・風力等の自社保有発電所による発電事業を営む会社であり、福井県内においても発電設備を設置・運営されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 無
290 | 326
コムシスホールディングス株式会社 | 71,075 | 71,075 | 電気通信設備工事事業、情報処理関連事業を営む企業であり、石川県内にグループ子会社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 無
242 | 197
森永乳業株式会社 | 40,000 | 40,000 | 主として市乳・乳製品・アイスクリーム等の製造販売を営むメーカーであり、福井県内にグループ子会社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため保有しております。 | 無
232 | 167
株式会社平和堂 | 100,000 | 100,000 | 近畿・東海・北陸地方を中心に総合スーパーを展開しており、福井県内にも６店舗を運営し、地元に根差した事業運営により地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 有
224 | 190
第一稀元素化学工業株式会社 | 150,000 | 150,000 | 世界トップシェアを誇るジルコニウム化合物の製造・販売を営む会社であり、福井県内にも工場を置き、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 無
196 | 112
トナミホールディングス株式会社 | 30,000 | 30,000 | 富山県内に本社を置く、総合物流事業を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 有
161 | 145
株式会社バローホールディングス | 60,000 | 60,000 | 主に中部地区を地盤としてスーパーマーケット、ドラッグストア等を営む企業であり、福井県内にも多店舗展開しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 有
149 | 115

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
レンゴー株式会社 | 100,000 | 100,000 | 主として板紙・紙加工関連事業を営む段ボールで国内トップのメーカーであり、福井県内にも工場を置き、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 無
96 | 84
鹿島建設株式会社 | 50,000 | 50,000 | 国内大手ゼネコンの一角であり、福井をはじめ北陸三県においても営業所を構え営業活動をされております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 無
78 | 55
タケダ機械株式会社 | 30,000 | 30,000 | 石川県内に本社・工場を置き、形鋼加工機・丸鋸切断機の製造・販売を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 有
77 | 55
株式会社ＰＬＡＮＴ | 100,000 | 100,000 | 福井県内に本社を置き、大型スーパーセンターを福井県内はもとより国内に多数展開されております。今後も更なる成長が期待できる企業であり、同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため保有しております。 | 有
74 | 45
東レ株式会社 | 100,000 | 100,000 | 繊維業界における国内大手有力企業として、繊維業を主要な産業とする福井県内の多くの企業とも密接な関係を有しておられます。同業界関連情報の取得や同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 有
71 | 46
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 100,000 | 100,000 | 経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することによる、先進的な知見の活用が当行の中長期的な企業価値の向上に繋がるため継続保有しております。 | 無
59 | 40
東京海上ホールディングス株式会社 | 10,000 | 10,000 | 取扱商品の業務提携先であり、同社との良好な協力関係の維持・強化が当行の中長期的な企業価値の向上に繋がるため継続保有しております。 | 無
52 | 49
日本電気硝子株式会社 | 20,000 | 20,000 | 特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造・販売を営む大手メーカーであり、当行大津支店が所在する滋賀県大津市内に本社を置かれています。開発力や技術力ある企業グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 無
51 | 28
株式会社フォーバル | 55,000 | 55,000 | 同社とは当行取引先の海外ビジネス展開支援を目的として業務提携を行っており、当行のコンサルティング機能向上を目的として継続保有しております。 | 無
48 | 62
三井倉庫ホールディングス株式会社 | 20,000 | 20,000 | 倉庫保管業において国内大手の物流サービス事業を営む企業であり、福井県内にグループ子会社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 無
43 | 27
三谷セキサン株式会社 | 10,000 | 10,000 | 福井県内に本社・工場を置き、主にコンクリート二次製品関連事業を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため保有しております。 | 無
40 | 45
北陸電気工事株式会社 | 28,000 | 28,000 | 富山県内に本社を置き、北陸電力株式会社の子会社として電力設備工事・電気工事等を営む会社であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 有
34 | 25

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
芝浦メカトロニクス株式会社 | 5,500 | 5,500 | ＦＰＤ製造装置・半導体製造装置等の製造・販売を営むメーカーであり、福井県内にグループ子会社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 無
30 | 13
京福電気鉄道株式会社 | 10,000 | 10,000 | 京都府、福井県に営業基盤を持ち、主として鉄道・バス等の運輸事業を営む企業であります。同社グループの事業は福井県内の重要な交通機関及び観光産業として地元経済社会と密接な関係にあります。同社グループとの地域創生に関する連携及び総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 有
29 | 29
住友商事株式会社 | 15,090 | 15,090 | 国内大手総合商社の一角であり、同社グループは国内外のあらゆる分野・地域において多角的な事業展開を行われております。国内有数の商社グループとの関係性維持と総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 無
23 | 18
株式会社タカギセイコー | 11,500 | 11,500 | 富山県内に本社・工場を置き、主としてプラスチック製品及びその金型を製造・販売する成形品事業を営む会社であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 有
22 | 17
東洋紡株式会社 | 10,000 | 10,000 | 繊維関連事業をはじめ、フィルム、機能樹脂・産業マテリアル等の製造・販売を営むメーカーであり、福井県内にも工場を置き、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 無
14 | 11
三協立山株式会社 | 10,000 | 10,000 | 富山県内に本社・工場を置き、主としてビル建材製品・住宅建材製品等の製造・販売を営むメーカーであり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 | 有
8 | 10
第一生命ホールディングス株式会社 | 2,000 | 2,000 | 取扱商品の業務提携先であり、同社との良好な協力関係の維持・強化が当行の中長期的な企業価値の向上に繋がるため継続保有しております。 | 無
3 | 2

（注）当行は、特定投資株式の定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、2021年３月末時点において当行の定める手順に基づき経済合理性の検証を実施しております。検証の結果、当行の定める資本コスト・収益性・地域経済との関連性の基準（いずれか、もしくは全て）を満たしていることを確認しております。

（みなし保有株式）

該当ありません。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
上場株式 | 28 | 8,279 | 33 | 7,239
非上場株式 | ― | ― | ― | ―

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円)
上場株式 | 249 | 318 | 1,361
非上場株式 | ― | ― | ―

###### ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当ありません。

###### ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円）
株式会社北國銀行 | 144,710 | 408
株式会社マネーフォワード | 83,320 | 348
株式会社山梨中央銀行 | 100,000 | 91