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"jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock"	"独立監査人の報告書、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書   2021年６月22日株式会社福井銀行取締役会　御中有限責任 あずさ監査法人   大阪事務所  指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柏　　木　　　勝　　広㊞ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士轡　　田　　　留 美 子㊞ 　　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　　橋　　　勇　　一㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福井銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福井銀行及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年５月14日に、株式会社福邦銀行との間で資本業務提携契約を締結し、株式会社福邦銀行が実施する普通株式による第三者割当増資の引き受けを行い、同社を連結子会社とする予定である。　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。  監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 法人向け貸出金に対する貸倒引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社福井銀行（以下、福井銀行という。）の連結財務諸表には、貸出金が1,790,164百万円（連結総資産の約51％）及び貸倒引当金が14,521百万円計上されている。このうち、連結親会社である福井銀行の法人向け貸出金955,179百万円を含む法人向け債権に対する貸倒引当金は11,278百万円であり、主要な残高を占めている。 連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金に記載のとおり、福井銀行は、自己査定基準に基づく自己査定の結果に従い、期末現在の債務者を、正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の５つに区分する。償却・引当基準に基づき、それぞれの区分に係る債権につき、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上している。 自己査定における法人向け貸出金の債務者区分の判定は、債務者の財務情報を用いた格付自己査定システムによる定量判定を基礎とする。しかし、業種の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、経営改善計画の妥当性、他の金融機関の支援状況、新型コロナウイルス感染症の影響等の定性的な情報を加味することで、定量判定とは異なる債務者区分に判定される場合がある。 特に、合理的で実現可能性の高い経営改善計画による将来の業績回復見込みや事業の持続可能性を考慮し、債務者の信用リスクを評価する場合には、経営者の主観的な判断を伴い、計上すべき貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、法人向け貸出金に対する貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の判定の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、連結親会社である福井銀行の法人向け貸出金に対する貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の判定の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価　貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定に関する内部統制につき、特に以下の統制に焦点を当て、整備及び運用状況の有効性を評価した。●　自己査定基準及び償却・引当基準を適切な会計基準に基づき設定する体制●　格付自己査定システムに入力される債務者の財務情報の正確性を担保する体制●　格付自己査定システムによる判定に係るIT業務処理統制●　自己査定基準に準拠して、定性的な情報を加味した債務者区分を判定する体制 （２）法人向け貸出金の債務者区分の判定の合理性の検討　債務者区分の判定の合理性を自己査定基準に照らして検討するため、定性的な情報により定量判定とは異なる債務者区分と判定された債務者のうち、経営改善計画策定先を一定の基準に基づき抽出し、主に以下の手続を実施した。●　経営改善計画を評価するため、福井銀行が検討した資料を確認し、合理的で実現可能性が高いと評価した根拠を質問●　過年度における経営改善計画の売上及び利益等の計画値と実績値を比較し、計画の精度を評価●　福井銀行の営業関連部署より、債務者の受注及び販売数量、他の金融機関の支援状況、新型コロナウイルス感染症の影響といった財務情報以外の情報を入手し、債務者を取り巻く経営環境等を勘案したうえで、経営改善計画の実現可能性を総合的に検討     連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。         ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。   ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社福井銀行の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社福井銀行が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は、2021年５月14日に、株式会社福邦銀行との間で資本業務提携契約を締結し、株式会社福邦銀行が実施する普通株式による第三者割当増資の引き受けを行い、同社を連結子会社とする予定である。これにより、翌期以降の会社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。  利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以  上  (※)１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が有価証券報告書及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。  "
"jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated"	"監査法人１、連結"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"有限責任 あずさ監査法人"
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"jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock"	"監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	" 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 法人向け貸出金に対する貸倒引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社福井銀行（以下、福井銀行という。）の連結財務諸表には、貸出金が1,790,164百万円（連結総資産の約51％）及び貸倒引当金が14,521百万円計上されている。このうち、連結親会社である福井銀行の法人向け貸出金955,179百万円を含む法人向け債権に対する貸倒引当金は11,278百万円であり、主要な残高を占めている。 連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金に記載のとおり、福井銀行は、自己査定基準に基づく自己査定の結果に従い、期末現在の債務者を、正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の５つに区分する。償却・引当基準に基づき、それぞれの区分に係る債権につき、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上している。 自己査定における法人向け貸出金の債務者区分の判定は、債務者の財務情報を用いた格付自己査定システムによる定量判定を基礎とする。しかし、業種の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、経営改善計画の妥当性、他の金融機関の支援状況、新型コロナウイルス感染症の影響等の定性的な情報を加味することで、定量判定とは異なる債務者区分に判定される場合がある。 特に、合理的で実現可能性の高い経営改善計画による将来の業績回復見込みや事業の持続可能性を考慮し、債務者の信用リスクを評価する場合には、経営者の主観的な判断を伴い、計上すべき貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、法人向け貸出金に対する貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の判定の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、連結親会社である福井銀行の法人向け貸出金に対する貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の判定の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価　貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定に関する内部統制につき、特に以下の統制に焦点を当て、整備及び運用状況の有効性を評価した。●　自己査定基準及び償却・引当基準を適切な会計基準に基づき設定する体制●　格付自己査定システムに入力される債務者の財務情報の正確性を担保する体制●　格付自己査定システムによる判定に係るIT業務処理統制●　自己査定基準に準拠して、定性的な情報を加味した債務者区分を判定する体制 （２）法人向け貸出金の債務者区分の判定の合理性の検討　債務者区分の判定の合理性を自己査定基準に照らして検討するため、定性的な情報により定量判定とは異なる債務者区分と判定された債務者のうち、経営改善計画策定先を一定の基準に基づき抽出し、主に以下の手続を実施した。●　経営改善計画を評価するため、福井銀行が検討した資料を確認し、合理的で実現可能性が高いと評価した根拠を質問●　過年度における経営改善計画の売上及び利益等の計画値と実績値を比較し、計画の精度を評価●　福井銀行の営業関連部署より、債務者の受注及び販売数量、他の金融機関の支援状況、新型コロナウイルス感染症の影響といった財務情報以外の情報を入手し、債務者を取り巻く経営環境等を勘案したうえで、経営改善計画の実現可能性を総合的に検討  "
"jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock"	"全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。"
"jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated"	"見出し、監査上の主要な検討事項、連結"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"法人向け貸出金に対する貸倒引当金の見積りの合理性"
"jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock"	"内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"株式会社福井銀行（以下、福井銀行という。）の連結財務諸表には、貸出金が1,790,164百万円（連結総資産の約51％）及び貸倒引当金が14,521百万円計上されている。このうち、連結親会社である福井銀行の法人向け貸出金955,179百万円を含む法人向け債権に対する貸倒引当金は11,278百万円であり、主要な残高を占めている。 連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金に記載のとおり、福井銀行は、自己査定基準に基づく自己査定の結果に従い、期末現在の債務者を、正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の５つに区分する。償却・引当基準に基づき、それぞれの区分に係る債権につき、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上している。 自己査定における法人向け貸出金の債務者区分の判定は、債務者の財務情報を用いた格付自己査定システムによる定量判定を基礎とする。しかし、業種の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、経営改善計画の妥当性、他の金融機関の支援状況、新型コロナウイルス感染症の影響等の定性的な情報を加味することで、定量判定とは異なる債務者区分に判定される場合がある。 特に、合理的で実現可能性の高い経営改善計画による将来の業績回復見込みや事業の持続可能性を考慮し、債務者の信用リスクを評価する場合には、経営者の主観的な判断を伴い、計上すべき貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、法人向け貸出金に対する貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の判定の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。"
"jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated"	"開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金"
"jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock"	"監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"当監査法人は、連結親会社である福井銀行の法人向け貸出金に対する貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の判定の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価　貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定に関する内部統制につき、特に以下の統制に焦点を当て、整備及び運用状況の有効性を評価した。●　自己査定基準及び償却・引当基準を適切な会計基準に基づき設定する体制●　格付自己査定システムに入力される債務者の財務情報の正確性を担保する体制●　格付自己査定システムによる判定に係るIT業務処理統制●　自己査定基準に準拠して、定性的な情報を加味した債務者区分を判定する体制 （２）法人向け貸出金の債務者区分の判定の合理性の検討　債務者区分の判定の合理性を自己査定基準に照らして検討するため、定性的な情報により定量判定とは異なる債務者区分と判定された債務者のうち、経営改善計画策定先を一定の基準に基づき抽出し、主に以下の手続を実施した。●　経営改善計画を評価するため、福井銀行が検討した資料を確認し、合理的で実現可能性が高いと評価した根拠を質問●　過年度における経営改善計画の売上及び利益等の計画値と実績値を比較し、計画の精度を評価●　福井銀行の営業関連部署より、債務者の受注及び販売数量、他の金融機関の支援状況、新型コロナウイルス感染症の影響といった財務情報以外の情報を入手し、債務者を取り巻く経営環境等を勘案したうえで、経営改善計画の実現可能性を総合的に検討 "
