【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、執行役の合議の場である経営会議などの各会議が、企業集団として経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当行グループは、銀行業務（ローン等に係る信用保証業務やクレジットカード業務など銀行業務を補完・強化する業務を含む）を中心に、リース業務、その他当行グループ運営に係る業務を行っており、銀行業務を中心とするこれら事業の強化を目的として、当行においては本部各グループあるいは営業店ではエリアごとに、また、連結子会社においては個々の連結子会社ごとに、それぞれの行う事業について事業計画を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当行グループは、当行及び連結子会社各社の行う事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務等の銀行業務及び信用保証業務やクレジットカード業務等の銀行業務を補完・強化する業務であり、「リース業」は、産業機械、電子計算機及び事務用機器等のリース業務であります。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であります。
３ 調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であります。
３ 調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ サービスごとの情報
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のものは、セグメント情報「３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ サービスごとの情報
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のものは、セグメント情報「３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当ありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当ありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当ありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様な条件で行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様な条件で行っております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当ありません。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
(2) １株当たり当期純利益
３ 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
（単位：千株）
（株式会社福邦銀行との資本業務提携契約の締結について）
株式会社福井銀行（以下、「福井銀行」という。）と株式会社福邦銀行（以下、「福邦銀行」といい、福井銀行と福邦銀行を総称して「両行」という。）は、2021年１月14日に両行間で締結した基本合意書に基づき、資本業務提携契約の締結を目指して協議を続けてまいりました。その結果、2021年５月14日に、両行の間で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、同契約に基づく基本業務提携を「本資本業務提携」という。）を締結し、福邦銀行が実施する普通株式による第三者割当増資を福井銀行が引受けを行うことといたしました。本第三者割当増資の効力発生により、福邦銀行は福井銀行の連結子会社となる予定です。その内容等につきましては以下のとおりであります。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行う主な理由及び決定に至った主な根拠
本資本業務提携により引き続き地域における金融仲介機能を発揮していくために適切な自己資本を確保するとともに、Ｆプロジェクトにおける業務提携の更なる加速・深化として、両行におけるシナジー創出の早期実現と効果の最大化が可能になると考えております。また、本資本業務提携後も両行の２ブランドを維持することで、それぞれの強みを活かした金融グループとして一層の地域経済の持続的発展への貢献や、これまで以上に質の高いお客さま向けサービスの提供を行っていくため、本資本業務提携契約の締結に至ったものであります。
(3)企業結合日
2021年10月１日（予定）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（第三者割当増資）
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
51.98％（予定）
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、本第三者割当増資は、株式会社整理回収機構が保有する福邦銀行のＡ種優先株式6,000千株のすべてを福邦銀行が金銭を対価として取得し、当該Ａ種優先株式のすべての消却が完了していることを前提としております。また、金融当局・公正取引委員会への届出、許認可の取得等を前提としております。
（自己株式の取得）
当行は、2021年６月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、次のとおり取得いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得の内容
(1)取得した株式の種類 普通株式
(2)取得した株式の総数 450,000株
(3)株式の取得価額の総額 652,950,000円
(4)取得日 2021年６月14日