株式会社福邦銀行及びその子会社である福邦カード株式会社は株式取得により、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。また株式会社福井キャリアマネジメントは新規設立により、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年（2020年）３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年（2020年）３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年（2019年）７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年（2019年）７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更)
この変更は、株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴う連結グループ会計方針の統一を契機として、投資信託による運用の成果についてより適切に表示できると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
なお、当該変更による前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間については、投資信託の解約取引についてはいずれも解約損が発生した取引がないため、資金運用収益、有価証券利息配当金及びその他業務費用のいずれも変動しないことから、連結損益計算書に与える影響はありません。
(団体信用生命保険等の受取配当金に係る収益、費用の計上区分の変更)
この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」1,568百万円及び「役務取引等費用」2,230百万円は、「その他経常収益」1,184百万円及び「役務取引等費用」1,845百万円として表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（1）信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年（2015年）３月26日）に準じております。
①取引の概要
従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、この従持信託は、2021年６月に終了しております。
②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しておりますが、従持信託が終了しているため、当該自己株式はありません。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
従持信託が終了しているため、借入金の計上はありません。
（2）役員向け株式交付信託
当行は、2019年６月14日開催の報酬委員会決議に基づき、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年（2015年）３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される、という株式報酬制度であります。また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。
②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、358百万円、196千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金（2020年５月８日取締役会決議分３百万円、2020年11月13日取締役会決議分２百万円）及び役員株式交付信託に対する配当金（2020年５月８日取締役会決議分５百万円、2020年11月13日取締役会決議分５百万円）を含めております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金（2021年５月14日取締役会決議分１百万円）及び役員株式交付信託に対する配当金（2021年５月14日取締役会決議分５百万円、2021年11月12日取締役会決議分４百万円）を含めております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
【セグメント情報】
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当行グループは、従来「銀行業」、「リース業」及び「その他」を事業セグメントとしておりましたが、当第３四半期連結累計期間より「総合金融サービス業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当行が2021年10月１日に株式会社福邦銀行を連結子会社としたことを契機として、今後当行が行おうとしているグループ運営体制を踏まえて事業セグメントの定義を見直した結果、当行グループの事業を１つの事業セグメントと考え、総合金融サービスを提供する「総合金融サービス業」の単一セグメントとすることが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当行グループは単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当第３四半期連結累計期間より、（収益認識関係）に記載しております。
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
該当ありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、878百万円（株式257百万円、社債621百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、1,546百万円（株式1,097百万円、社債184百万円、その他264百万円）であります。
当該減損処理にあたっては、四半期連結決算日（連結決算日）の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2021年３月31日）
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年（2020年）10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年（2020年）10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
該当ありません。
(企業結合等関係)
（株式会社福邦銀行の子会社化について）
当行と株式会社福邦銀行（以下、「福邦銀行」といい、当行と福邦銀行を総称して「両行」という。）は、2021年５月14日に両行間で締結した資本業務提携契約書に基づき、2021年10月１日に福邦銀行が実施した普通株式による第三者割当増資を当行が引受けを行い、当行は福邦銀行を連結子会社といたしました。その内容等につきましては以下のとおりであります。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
（２）企業結合を行う主な理由及び決定に至った主な根拠
企業結合により引き続き地域における金融仲介機能を発揮していくために適切な自己資本を確保するとともに、業務提携の更なる加速・深化として、両行におけるシナジー創出の早期実現と効果の最大化が可能になると考えております。また、企業結合後も両行の２ブランドを維持することで、それぞれの強みを活かした金融グループとして一層の地域経済の持続的発展への貢献や、これまで以上に質の高いお客さま向けサービスの提供を行っていくため、企業結合に至ったものであります。
（３）企業結合日
2021年10月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（第三者割当増資）
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
51.98％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が現金を対価として株式を取得したため
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2021年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 66百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（１）負ののれん発生益の金額
4,658百万円
（２）発生原因
取得原価が被取得企業の企業結合時における時価純資産の持分相当額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（１）資産の額
資産合計 485,595百万円
うち現金預け金 77,131百万円
うち有価証券 73,400百万円
うち貸出金 325,246百万円
（２）負債の額
負債合計 467,021百万円
うち預金 439,619百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) １ 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（単位：千株）
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
該当事項はありません。