第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 (イ)金融経済環境

当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、持ち直しの動きがみられます。今後は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意が必要な状況にあります。

福井県内経済におきましては、基調としては持ち直しています。特に個人消費や雇用・所得情勢におきましては、緩やかな持ち直しの動きがみられます。一方で、企業活動は、持ち直しの動きが一服しており、特に電子部品・デバイスを中心に増勢が一服しております。引き続き、不確実性の高まっている世界経済及び日本経済の変動による県内経済への影響に注意が必要な状況にあります。

 

 (ロ)財政状態、経営成績の分析

当第1四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比343億円減少し4兆1,570億円、純資産は前連結会計年度末比79億円減少し1,326億円となりました。
 主要勘定につきましては、貸出金は、事業性貸出金、地公体向貸出金及び消費者ローンがいずれも増加したことから、前連結会計年度末比178億円増加し2兆1,559億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金及び個人預金が増加したことから、前連結会計年度末比369億円増加し3兆3,566億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比299億円減少し7,183億円となりました。

当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴う貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因に、前年同期比33億10百万円増加し135億41百万円となりました。また、経常費用は国債等債券売却損の増加を主因に、前年同期比22億96百万円増加し116億98百万円となりました。
 この結果、経常利益は前年同期比10億14百万円増加し18億43百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7億68百万円増加し11億24百万円となりました。
 

 

 

国内業務・国際業務部門別収支

資金運用収支は、資金運用収益が87億55百万円、資金調達費用が1億52百万円で86億2百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が21億33百万円、役務取引等費用が5億74百万円で15億59百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が23億88百万円、その他業務費用が33億78百万円で9億89百万円の損失となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第1四半期連結累計期間

5,364

508

5,872

当第1四半期連結累計期間

8,305

297

8,602

 うち資金運用収益

前第1四半期連結累計期間

5,399

481

△2

5,878

当第1四半期連結累計期間

8,347

410

△2

8,755

 うち資金調達費用

前第1四半期連結累計期間

35

△27

△2

6

当第1四半期連結累計期間

41

112

△2

152

役務取引等収支

前第1四半期連結累計期間

1,445

△0

1,445

当第1四半期連結累計期間

1,550

8

1,559

 うち
 役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

1,842

18

1,860

当第1四半期連結累計期間

2,113

20

2,133

 うち
 役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

396

18

414

当第1四半期連結累計期間

562

11

574

その他業務収支

前第1四半期連結累計期間

△364

27

△336

当第1四半期連結累計期間

80

△1,069

△989

 うち
 その他業務収益

前第1四半期連結累計期間

1,809

185

1,994

当第1四半期連結累計期間

2,137

251

2,388

 うち
 その他業務費用

前第1四半期連結累計期間

2,173

158

2,331

当第1四半期連結累計期間

2,056

1,321

3,378

 

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

4 2021年度第3四半期に表示方法の変更を行い、前第1四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

 

 

国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、21億33百万円となり、役務取引等費用は5億74百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

1,842

18

1,860

当第1四半期連結累計期間

2,113

20

2,133

 うち
 預金・貸出業務

前第1四半期連結累計期間

593

593

当第1四半期連結累計期間

749

749

 うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

527

17

544

当第1四半期連結累計期間

520

19

539

うち証券関連業務

前第1四半期連結累計期間

141

141

当第1四半期連結累計期間

175

175

 うち代理業務

前第1四半期連結累計期間

85

85

当第1四半期連結累計期間

90

90

 うち保証業務

前第1四半期連結累計期間

106

0

107

当第1四半期連結累計期間

100

1

101

 うち
 保険販売等業務

前第1四半期連結累計期間

69

69

当第1四半期連結累計期間

90

90

役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

396

18

414

当第1四半期連結累計期間

562

11

574

 うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

127

0

127

当第1四半期連結累計期間

88

0

89

 

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 2021年度第3四半期に表示方法の変更を行い、前第1四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

 

国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第1四半期連結会計期間

2,699,202

26,049

2,725,251

当第1四半期連結会計期間

3,277,203

21,969

3,299,173

 うち流動性預金

前第1四半期連結会計期間

1,798,114

1,798,114

当第1四半期連結会計期間

2,164,931

2,164,931

 うち定期性預金

前第1四半期連結会計期間

891,574

891,574

当第1四半期連結会計期間

1,101,323

1,101,323

 うちその他

前第1四半期連結会計期間

9,513

26,049

35,562

当第1四半期連結会計期間

10,948

21,969

32,917

譲渡性預金

前第1四半期連結会計期間

130,074

130,074

当第1四半期連結会計期間

57,497

57,497

総合計

前第1四半期連結会計期間

2,829,277

26,049

2,855,326

当第1四半期連結会計期間

3,334,701

21,969

3,356,670

 

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金+定期積金

 

国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内業務部門

1,792,927

100.00

2,143,946

100.00

 製造業

188,641

10.52

223,016

10.40

 農業、林業

1,192

0.07

1,463

0.07

 漁業

91

0.00

200

0.01

 鉱業、採石業、砂利採取業

1,261

0.07

1,595

0.07

 建設業

54,931

3.06

76,368

3.56

 電気・ガス・熱供給・水道業

40,067

2.23

45,346

2.12

 情報通信業

9,204

0.51

15,155

0.71

 運輸業、郵便業

44,994

2.51

46,177

2.15

 卸売業、小売業

160,922

8.98

191,119

8.91

 金融業、保険業

121,314

6.77

148,234

6.91

 不動産業、物品賃貸業

188,824

10.53

259,378

12.10

 その他サービス業

115,975

6.47

150,068

7.00

 地方公共団体

281,569

15.71

284,825

13.29

 その他

583,936

32.57

700,996

32.70

国際業務部門

9,912

100.00

11,998

100.00

 政府等

 金融機関

 その他

9,912

100.00

11,998

100.00

合計

1,802,839

―――

2,155,944

―――

 

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当行は、2022年7月8日に野村證券株式会社との間において金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。