「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年（2021年）６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当行は、2019年６月14日開催の報酬委員会決議に基づき、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される、という株式報酬制度であります。また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。
②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、358百万円、196千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金１百万円及び役員株式交付信託に対する配当金５百万円を含めております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
（注） 配当金の総額には、役員株式交付信託に対する配当金４百万円を含めております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
【セグメント情報】
当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
該当ありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,546百万円（株式1,097百万円、社債184百万円、その他264百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、288百万円（すべて株式）であります。
当該減損処理にあたっては、四半期連結決算日（連結決算日）の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2022年３月31日）
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年（2020年）10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年（2020年）10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
該当ありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注）１ 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（千株）
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
（業務提携契約について）
当行と野村ホールディングス株式会社の100%子会社である野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）は、2022年７月８日に、金融商品仲介業務における包括的業務提携（以下「本業務提携」という。）に関し、基本合意書を締結いたしました。
１．本業務提携の目的
本業務提携では、福井県内に強固な顧客基盤を有する当行と、金融商品取引業務に関する豊富なノウハウや商品ラインアップを有する野村證券が、双方の強みを最大限に活かしながら相乗効果を発揮することで、人生100年時代への備えや次世代への資産承継等のアドバイスを通じて、地域のお客さまの豊かな生活や健全な資産形成を支援いたします。
２．本業務提携の内容
会社分割（吸収分割）の方法により、当行の公共債・投資信託の窓販業務等、一部の登録金融機関業務に係る顧客口座を野村證券が承継いたします。野村證券は、当行との間で既に締結している金融商品仲介契約に基づき取扱いを委託している顧客口座、当行から承継した顧客口座及び野村證券福井支店の顧客口座（一部を除く）に関する金融商品仲介業務に加え、主に福井県内での新規顧客の獲得及び当該新規顧客が野村證券に開設した金融商品仲介口座に関する金融商品仲介業務を当行に委託いたします。併せて野村證券は、野村證券の社員を当行へ出向させ、当行の行員とともに金融商品仲介業務に従事させるとともに、専門的なノウハウや豊富な情報の提供等によりその営業を支援いたします。
本業務提携により、顧客口座の管理は野村證券が、勧誘・販売・アフターフォロー等は当行が担い、福井県内を中心としたお客さまの資産運用に関して、協働で様々な商品・サービスやコンサルティング機能等を提供してまいります。
３．本業務提携の相手先の概要
（１）名称 野村證券株式会社
（２）所在地 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 奥田 健太郎
（４）事業内容 証券業
（５）資本金 10,000百万円
（６）設立年月日 2001年５月７日
４．今後の日程
（１）本業務提携の最終合意は、2022年中を目途としております。
（２）本業務提携による新体制開始は、2023年中を予定しております。
５．今後の見通し
現時点で、本業務提携が当行の業績に与える影響は未定であります。