当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに持ち直しております。今後は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましても、緩やかに持ち直しております。個人消費におきましては、持ち直しつつあり、雇用情勢におきましては持ち直しております。企業活動におきましては、スマートフォン向けを中心とした電子部品・デバイスの生産拡大に向けた動きに一服感がみられます。今後も景気の持ち直しが期待される一方で、世界経済や日本経済の変動の影響に対しては十分注意が必要な状況にあります。
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、資産は前連結会計年度末比2,360億円減少し３兆9,553億円となりました。資産の主要勘定であります貸出金は、事業性貸出金や消費者ローンが順調に推移したことから、前連結会計年度末比272億円増加し２兆1,653億円となり、有価証券は、前連結会計年度末比401億円減少し7,081億円となりました。
負債は、前連結会計年度末比2,253億円減少し３兆8,253億円となりました。負債の主要勘定であります譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金が順調に推移したことから、前連結会計年度末比263億円増加し３兆3,460億円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比106億円減少し1,299億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、2021年10月１日からの株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴う貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因に、前年同期比51億71百万円増加し256億53百万円となりました。経常費用は、株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴う営業経費の増加や、国債等債券売却損の増加を主因に、前年同期比38億69百万円増加し227億11百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比13億２百万円増加し29億41百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比13億12百万円増加し19億70百万円となりました。
国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が157億28百万円、資金調達費用が４億14百万円で153億14百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が44億５百万円、役務取引等費用が15億76百万円で28億28百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が46億19百万円、その他業務費用が58億９百万円で11億89百万円の損失となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
４ 2021年度第３四半期に表示方法の変更を行い、前第２四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、44億５百万円となり、役務取引等費用は15億76百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 2021年度第３四半期に表示方法の変更を行い、前第２四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動により2,628億６百万円減少し、投資活動により352億14百万円増加し、財務活動により12億47百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は2,288億39百万円の減少となり、第２四半期期末残高は9,703億71百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動においては、借用金の減少や貸出金の増加による支出が預金の増加による収入を上回ったことを主因に、2,628億６百万円の支出となりました。また、前年同期比では、借用金が純増から純減に転じたことや、預金の増加幅が縮小したことなどから、4,204億25百万円の収入の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動においては、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことを主因に、352億14百万円の収入となりました。また、前年同期比では、有価証券の売却による収入が増加したことを主因に、115億58百万円の収入の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動においては、配当金の支払や子会社株式の追加取得等により12億47百万円の支出となりました。また、前年同期比では、自己株式の取得による支出が減少したものの、子会社株式の追加取得及び非支配株主への配当金の支払による支出が増加したことにより、１億８百万円の支出の増加となりました。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年(2006年)金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、2022年３月31日から基礎的手法を採用しております。なお、2021年９月30日は粗利益配分手法を採用しております。
（単位：億円、％）
（単位：億円、％）
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年(1948年)法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行は、2022年７月８日に野村證券株式会社（以下、「野村證券」という。）との間において金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本合意書を締結し、2022年11月11日に最終契約を締結いたしました。
また、最終契約締結に関して、2022年11月11日開催の取締役会において、会社分割（吸収分割）により、当行の登録金融機関業務にかかる顧客の証券口座に関する権利義務を野村證券に承継させることについての吸収分割契約の締結を決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。