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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)

１　サービスごとの情報

					（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	8,411	4,549	3,612	3,907	20,481

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　2021年度第３四半期に表示方法の変更を行い、計数の組替えを行っております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益
　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　　当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)

１　サービスごとの情報

					（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	10,903	5,807	3,888	5,052	25,653

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度 (2022年３月31日)	当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
１株当たり純資産額		5,679円84銭	5,273円47銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	140,620	129,942
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	7,622	6,364
うち非支配株主持分	百万円	7,622	6,364
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	132,997	123,578
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	23,415	23,433

(注)　株主資本において、自己株式として計上されている役員株式交付信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（単位：千株）

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当中間連結会計期間

(2022年９月30日)

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末（期末）株式数

196

177

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 (自　2021年４月１日至　2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
１株当たり中間純利益		27円88銭	84円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	657	1,970
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	657	1,970
普通株式の期中平均株式数	千株	23,581	23,415

(注）１　株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（単位：千株）

前中間連結会計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年９月30日)

従持信託

役員株式交付信託

従持信託

役員株式交付信託

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

200

－

195

２　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)

（野村證券との金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約締結及び会社分割（簡易吸収分割）契約書の締結について）

当行と野村證券は、2022年７月８日に公表した金融商品仲介業務における包括的業務提携（以下、「本提携」という。）に関し、2022年11月11日に最終契約を締結いたしました。

本提携により、顧客口座の管理は野村證券が、勧誘・販売・アフターフォロー等は当行が担い、福井県内を中心としたお客さまの資産運用に関して、協働で様々な商品・サービスやコンサルティング機能等を提供してまいります。

また、野村證券との最終契約締結に関して、2022年11月11日開催の取締役会において、会社分割（吸収分割）により、当行の登録金融機関業務にかかる顧客の証券口座に関する権利義務（以下、「本事業」という。）を野村證券に承継させること（以下、「本会社分割」という。）について吸収分割契約の締結を決議いたしました。

本会社分割に伴って、野村證券が承継する当行の顧客口座及び野村證券福井支店の顧客口座のうち別途、当行と野村證券間で合意する顧客口座に関する金融商品仲介業務、並びに新規顧客の獲得及び当該新規顧客が野村證券に開設した金融商品仲介口座に関する金融商品仲介業務を当行が受託することを予定しております。

　　　①本会社分割の目的

2022年11月11日に最終契約を締結した本提携は、野村證券と協働で顧客本位の業務運営を進めながら、両者のビジョンや目指す姿の実現を目的とするものであり、本会社分割につきましては、本提携のスキームの一環として実施するものです。

　　　②本会社分割の方式

ア．本会社分割の日程

取締役会決議日	2022年11月11日
吸収分割契約締結日	2022年11月11日
効力発生日	2023年11月13日（予定）

（注）　本会社分割は、当行においては会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割に該当し、野村證券においては会社法第796条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、両社共に株主総会の承認手続きを経ずに行う予定であります。

イ．本会社分割の方式

当行を分割会社とし、野村證券を承継会社とする簡易吸収分割であります。

ウ．本会社分割に係る割当の内容

本会社分割に際して株式の割り当て、その他対価の交付は行いません。

エ．本会社分割の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

オ．本会社分割により増減する資本金

本会社分割による資本金の増減はありません。

カ．承継会社が承継する権利義務

野村證券は、吸収分割契約書に基づき、本事業に係る一切の権利義務を承継いたします。なお、野村證券は、分割会社の固定負債及び簿外債務を一切承継しないものとします。

キ．債務の履行見込み

本会社分割において野村證券が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。

　　　③分割する事業の内容

本会社分割により分割する事業は、「当行の登録金融機関業務に係る顧客の証券口座に関する権利義務」であります。