【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、執行役の合議の場である経営会議などの各会議が、企業集団として経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当行グループは、従来「銀行業」、「リース業」及び「その他」を事業セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「総合金融サービス業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当行が2021年10月１日に福邦銀行を連結子会社としたことを契機として、今後当行が行おうとしているグループ運営体制を踏まえて事業セグメントの定義を見直した結果、当行グループの事業を１つの事業セグメントと考え、総合金融サービスを提供する「総合金融サービス業」の単一セグメントとすることが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当行グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ サービスごとの情報
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、計数の組替えを行っております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当行グループは、「総合金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当行グループは、「総合金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当行グループは、「総合金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当ありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当ありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当ありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様な条件で行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様な条件で行っております。
（注１）株式会社カネイチは、当行執行役の近親者が議決権の100％を保有しております。
（注２）株式会社カネイチの当行借入に対する債務保証を行っております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当ありません。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
(2) １株当たり当期純利益
３ 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
（単位：千株）
該当事項はありません。