第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 (イ)金融経済環境

当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、引き続き緩やかに持ち直しております。先行きにつきましても、ウィズコロナ下の各種政策の効果もあり、景気の持ち直しが期待されます。一方で、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、注視が必要です。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況にあります。

 福井県内経済におきましても、一部業種で持ち直しに一服感が出てきているものの、基調としては持ち直しの動きとなっております。個人消費は持ち直しつつあり、雇用・所得環境も緩やかに持ち直しております。一方で、企業倒産件数は前年を上回っており、今後も物価上昇が県内企業の設備投資、生産活動に影響を与える可能性があり、十分注意が必要な状況にあります。

 

 (ロ)財政状態、経営成績の分析

当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,958億円減少3兆9,955億円、純資産は前連結会計年度末比141億円減少1,264億円となりました。
 主要勘定につきましては、貸出金は、前連結会計年度末比603億円増加2兆1,984億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比690億円増加し3兆3,887億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比752億円減少6,730億円となりました。

当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、2021年10月1日からの株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴う貸出金利息や役務取引等収益の増加を主因に、前年同期比38億72百万円増加375億66百万円となりました。また、経常費用は国債等債券売却損の増加を主因に、前年同期比30億70百万円増加346億69百万円となりました。
 この結果、経常利益は前年同期比8億2百万円増加28億97百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴い、前年同期に負ののれん発生益を46億58百万円計上した反動から、前年同期比37億60百万円減少20億16百万円となりました。

 

 

国内業務・国際業務部門別収支

資金運用収支は、資金運用収益が230億33百万円、資金調達費用が7億67百万円222億66百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が66億74百万円、役務取引等費用が25億21百万円41億52百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が67億29百万円、その他業務費用が94億99百万円27億70百万円の損失となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

18,149

1,590

19,739

当第3四半期連結累計期間

21,451

815

22,266

 うち
 資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

18,260

1,526

△5

19,781

当第3四半期連結累計期間

21,564

1,474

△5

23,033

 うち
 資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

111

△63

△5

41

当第3四半期連結累計期間

113

658

△5

767

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

3,985

2

3,988

当第3四半期連結累計期間

4,123

29

4,152

 うち
 役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

6,004

56

6,060

当第3四半期連結累計期間

6,612

62

6,674

 うち
 役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

2,018

53

2,071

当第3四半期連結累計期間

2,489

32

2,521

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

358

△863

△504

当第3四半期連結累計期間

△859

△1,911

△2,770

 うち
 その他業務収益

前第3四半期連結累計期間

5,820

576

6,397

当第3四半期連結累計期間

6,314

414

6,729

 うち
 その他業務費用

前第3四半期連結累計期間

5,461

1,439

6,901

当第3四半期連結累計期間

7,174

2,325

9,499

 

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

 

 

国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、66億74百万円となり、役務取引等費用は25億21百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

6,004

56

6,060

当第3四半期連結累計期間

6,612

62

6,674

 うち
 預金・貸出業務

前第3四半期連結累計期間

2,085

0

2,085

当第3四半期連結累計期間

2,388

2,388

 うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

1,589

53

1,642

当第3四半期連結累計期間

1,578

58

1,637

うち証券関連業務

前第3四半期連結累計期間

533

533

当第3四半期連結累計期間

559

559

 うち代理業務

前第3四半期連結累計期間

207

207

当第3四半期連結累計期間

210

210

 うち保証業務

前第3四半期連結累計期間

317

2

320

当第3四半期連結累計期間

299

3

302

 うち保険販売業務

前第3四半期連結累計期間

238

238

当第3四半期連結累計期間

368

368

役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

2,018

53

2,071

当第3四半期連結累計期間

2,489

32

2,521

 うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

348

4

352

当第3四半期連結累計期間

273

4

277

 

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

 

国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

3,228,226

24,655

3,252,881

当第3四半期連結会計期間

3,307,929

20,884

3,328,813

 うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

2,144,574

2,144,574

当第3四半期連結会計期間

2,239,789

2,239,789

 うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

1,078,843

1,078,843

当第3四半期連結会計期間

1,064,259

1,064,259

 うちその他

前第3四半期連結会計期間

4,807

24,655

29,463

当第3四半期連結会計期間

3,880

20,884

24,764

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

70,535

70,535

当第3四半期連結会計期間

59,954

59,954

総合計

前第3四半期連結会計期間

3,298,761

24,655

3,323,417

当第3四半期連結会計期間

3,367,883

20,884

3,388,768

 

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金+定期積金

 

国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内業務部門

2,136,500

100.00

2,189,741

100.00

 製造業

222,718

10.42

219,060

10.00

 農業、林業

1,912

0.09

1,745

0.08

 漁業

205

0.01

192

0.01

 鉱業、採石業、砂利採取業

1,601

0.08

553

0.03

 建設業

78,723

3.69

83,813

3.83

 電気・ガス・熱供給・水道業

41,528

1.94

50,720

2.32

 情報通信業

16,527

0.77

15,591

0.71

 運輸業、郵便業

48,382

2.26

41,917

1.91

 卸売業、小売業

198,400

9.29

202,537

9.25

 金融業、保険業

141,814

6.64

163,829

7.48

 不動産業、物品賃貸業

250,384

11.72

270,321

12.34

 各種サービス業

152,527

7.14

158,115

7.22

 地方公共団体

292,267

13.68

272,124

12.43

 その他

689,504

32.27

709,218

32.39

国際業務部門

10,781

100.00

8,697

100.00

 政府等

 金融機関

 その他

10,781

100.00

8,697

100.00

合計

2,147,282

―――

2,198,439

―――

 

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当行は、2022年7月8日に野村證券株式会社(以下、「野村證券」という。)との間において金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本合意書を締結し、2022年11月11日に最終契約を締結いたしました。

また、最終契約締結に関して、2022年11月11日開催の取締役会において、会社分割(吸収分割)により、当行の登録金融機関業務にかかる顧客の証券口座に関する権利義務を野村證券に承継させることについての吸収分割契約の締結を決議いたしました。