ふくいヒトモノデザイン株式会社及び株式会社ふくいのデジタルは新規設立により、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年（2021年）６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託について）
当行は、2019年６月14日開催の報酬委員会決議に基づき、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年（2015年）３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される、という株式報酬制度であります。また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。
②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、324百万円、177千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸契約によるものに限る。）であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金（2021年５月14日取締役会決議分１百万円）及び役員株式交付信託に対する配当金（2021年５月14日取締役会決議分５百万円、2021年11月12日取締役会決議分４百万円）を含めております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
（注） 配当金の総額には、役員株式交付信託に対する配当金（2022年５月13日取締役会決議分４百万円、2022年11月11日取締役会決議分４百万円）を含めております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
【セグメント情報】
当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
該当ありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,546百万円（株式1,097百万円、社債184百万円、その他264百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、410百万円（株式410百万円）であります。
当該減損処理にあたっては、四半期連結決算日（連結決算日）の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2022年３月31日）
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年（2020年）10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年（2020年）10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
該当ありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) １ 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（単位：千株）
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
（信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入）
当行は、2023年２月９日開催の取締役会決議に基づき、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プラン（以下、「本プラン」という。）を導入いたしました。
本プランの導入に伴い、当行では、次のとおり「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を取得する予定です。
１ 従持信託の概要
（1）名称 福井銀行職員持株会専用信託
（2）委託者 当行
（3）受託者 野村信託銀行株式会社
（4）受益者 受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
（5）信託契約日 2023年２月９日
（6）信託の期間 2023年２月９日～2028年１月27日（予定）
（7）信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
２ 従持信託による当行株式の取得内容
（1）取得する株式の種類 当行普通株式
（2）株式の取得価額の総額 683百万円（上限）
（3）株式の取得期間 2023年２月14日～2023年２月22日（予定）
（4）株式の取得方法 取引所市場より当行株式を取得